2021年03月10日

<認知症患者の預金、代理権のない親族の出金可能に 全銀協> → 運用変更で、認知症の親を持つ家族を多少でも苦悩から救い出してほしいものです。

<認知症患者の預金、代理権のない親族の出金可能に 全銀協>  2021/2/18 産経新聞
 全国銀行協会(全銀協)は18日、認知機能が低下した顧客の預金を引き出す際、法的な代理権がない親族らの引き出しも認める「考え方」をまとめた。顧客の財産保護の観点から、認知症などによって判断能力が十分ではない人を保護するための成年後見制度の利用を促すのが基本とした一方で、制度を利用できないなどの場合には「極めて限定的な対応」として認めるとした。これまでは親族といえども本人の意思確認が必要だった預金の引き出しに関する慣例を見直す。
 預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、親族であっても、引き出しを認めていなかった。認知判断能力が低下した顧客との取引は、成年後見人など法的な代理権を持つ人との取引を基本としてきた。
 ただ、第三者に家族の資産を預ける抵抗感や費用の問題などから、全銀協によれば、成年後見制度の利用者数は2018年12月末で約22万人にとどまる。このため、本人の医療費や施設入居費、生活費などの支払いなどで預金の引き出しが必要でも、親族が引き出せないなどの問題があった。
 今回の考え方では、「医療費の支払い手続きを親族などが代わりにする行為など、本人の利益に適合することが明らかな場合に限り、預金引き出しの依頼に応じることが考えられる」とした。本人が認知判断能力を喪失してることは、本人との面談や診断書の提出などで確認するとした。
 全銀協の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は18日開いたオンライン会見で「認知症という社会課題に対する対応を示すことができた」と述べた。
 金融庁は昨年、認知機能が低下した顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で親族らによる代理を認めるといった柔軟な対応を求めていた。
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👀 日本が高齢化社会になり、随分日時が経ちました。
当然、認知症を患う人も増え、理解力・判断力が衰えて、自分で銀行取引を行うことが、ままならない高齢者が増えていきました。
当初は、ケースバイケースで対応してくれていた銀行も、融通を利かせて対応した結果、相続時などで銀行がトラブルに巻き込まれることも発生し始めました。
その後、高齢者が認知症であることが判明すると、家族による銀行は取引を認めなくなり、“法定後見人”を立てることを推奨するようになりました。
 しかしながら、この“法定後見人”自体も似たように、当初は家族を法定後見人にとして選任してくれていたのですが・・・
家族後見人の使い込みといった問題が散見されるようになると、家族以外の弁護士などの専門職後見人しか認めなくななってしまいました。
無理に家族を後見人に立てても、結局専門職を後見監督人として付けられてしまい事実上は同じことになってしまいます。
それでも、専門職後見人が被後見人の為に積極的に働いてくれればよいのですが・・・
実際は、認知症高齢者の資産は殆ど動かせず、後見人の高い報酬を払うだけになります・・・
上記の記事にあるように「〜成年後見制度の利用者数は2018年12月末で約22万人にとどまる。〜」という圧倒的な利用の少なさ(認知症患者≒600万人ともいわれ、その利用率は数%に過ぎません)が、“法定後見人”制度が事実上機能していないことの証左です。

 このような現状で、認知症高齢者の銀行取引に悩み、にっちもさっちも行かなかった家族にとって、今回の銀行の運用の改善は、多少なりとも認知症高齢者の銀行取引を円滑にしうる可能性があり、とても良い傾向だと思います。


👀 2019年に最高裁が専門職による(使えない)法定後見人オンリーの運用を見直す提言があったことも、深刻な認知症高齢者の銀行取引の機能不全状態を多少なりとも解消していこうとする意識の表れでしょうね。
現状では、高齢の親が認知症となり、理解力・判断力が衰えると、家族は銀行取引が行えないという苦悩の沼でもがくことになりますから・・・早く多少でも改善してもらいたいものです。
   ↓
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<成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す>      2019/3/18 朝日新聞デジタル
 認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。
 同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。
 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月〜今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。
※親族後見人の割合は年々減少
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posted by 隊長 at 15:00| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月24日

こうして信託銀行に籠絡される(父のケースC):まとめ編

👀 N証券M支店にダマされ多額の投信・ファンドラップに投資させられた父ですが、同じ頃、M信託銀行にも籠絡されておりました。
金融機関にダマされない為の実例として、皆様の何かの参考になるかもしれませんので、そのエピソードについて取り上げたいと思います。

高齢の親御さんを持つ皆様がダマされない為に:今回の反省点@「認知症の理解及び想定不足」
 そもそも80歳近い親が金融機関と取引を続けているというリスキーな状態であるにも拘らず・・・
何の根拠もなく「認知症では?」という想定や検証を、全くしていませんでした。
どうしても自分の親については〜
「年を取ればこんなもの・・・、年相応・・・」
「自分の親が痴呆とは思いたくない」
「まだ認知症ではないだろう・・・」
「“子”の欲目」
〜などという都合の良いバイアスが掛かってしまい、重要なサインを見落としてしまうように思います。
 皆様は、問題が起きて初めて気付くようなことにならないように、自分の親だからこそ「認知症では?」という目線で注意深く観察し、出来るだけ早期にその発見が出来ることをお祈りします。

 今回の経験を通じて、まず反省すべき点は〜
・「認知症」の認識を誤っていたこと
→ 分かっているつもりでも、やはり「認知症」は緩やかに着実に進行し気付かない間に深刻な理解力・判断力の低下を招くことを現実味を持って認識していなかったこと。
〜と言えるでしょう。
お医者さんの話では、「アルツハイマー型認知症」の場合「問題が生じたり」「明らかにオカシイ」と気付くような状態になる「5年〜10年前には発病して、脳細胞が減り始めている」とのこと。
私は父の認知症を早期に発見したつもりでいましたが・・・実際は問題が起こって気付くようでは「遅い」のです。
現在の認知症薬は、せいぜい進行を遅らせる程度の効果ですので、この段階では、もう脳細胞もだいぶ減ってしまっているので、もっと早期の段階から薬を飲み始めた方が当然進行も遅らせられますし、問題の発生も送られることが出来るのです。

確かに言われてみれば、N証券やM信託に籠絡される何年も前から〜
・オレオレ詐欺にダマされる寸前までいった。
・リフォーム屋のようなモノにダマされそうになる。
・良く分からない健康食品を購入した。
・同居の家族と過去にはなかったような諍い
〜といったことは起こっていました。
そのようなことが起こった当時、私は「年だからそんなことも有るか・・・」などと考え、単発の事象としか捉えていませんでした。
しかし、今になって考えれば、これらの事象を有機的に連係して捉えることが出来ていれば、単なる老化の延長線上にないことに気付けたと思います。
悲しいことですが、高齢の親に、今までの延長線上では考えられないような事象(何かにダマされかける・感情の高ぶり…etc)が生じた場合、「認知症」を視野に入れ早期の診断・発見に繋げることが、その後ダマされて大きな被害を受けない為には非常に重要です。

高齢の親御さんを持つ皆様がダマされない為に:今回の反省点A「金融機関はダマすものという性悪説が身についていなかった。」・・・金融機関は、家族がうるさく言わない限り、老人の理解力・判断力の低下を見逃さず都合よく利用する(ダマす)ことを知っておきましょう!」
 第二の反省点も第一の反省点とリンクするのですが、父のケースでも明らかなように、それまでは何とか大きくダマされることなく済んでいた老人でも・・・
認知症を発症し進行に伴い、理解力や判断力が低下し、いずれマトモな判断が出来ない時点がやってきます。
しかしながら、認知症は緩やかに進行していますので「認知症」を視野に入れて観察していないと、家族でも見逃してしまいます。
その老人が金融機関と取引をしている場合・・・金融機関の担当者も「理解力」や「判断力」が低下してきていることに当然気が付きます。
しかし、担当営業は家族に「今までよりだいぶ理解力が落ちましたね。」と教えてくれることは有りません。
逆に、「まだまだシッカリされていますね!」などと心にも無い事を言いながら、ボケ始めた御しやすい老人を手玉に取り金融取引を加速するのが定石です。
頻繁に金融取引している高齢者のご家族は、何か予兆らしきものに気付いた場合「認知症」を視野に、必ず金融機関の取引も含め、有機的に連係させて確認するようにしましょう。

〜つづく〜

👀(参考)何か予兆らしきものに気付いた場合、「普通の老化の延長なのか?」「認知症によるものなのか?」初期に気付けるかどうかが肝心です。
   ↓
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<認知症の初期症状【軽度】>  〜認知症.net HP〜
認知症の中でも、その大半を占めるアルツハイマー型認知症の症状についてご説明します。
アルツハイマー型認知症は、ほかの種類よりも比較的ゆるやかに進行します。しかし症状としては、ゆるやかに見える場合でも、時間とともに確実に進行することが特徴です。
もの忘れから始まり、新しく記憶することができなくなり、そして過去のことも忘れていきます。そして自分自身の意思を伝えることが少しずつできなくなっていきます。ただしストレス状況や環境によっては、一気に症状が進行する場合もあります。アルツハイマー型認知症は、症状の進行にともない、軽度、中度、重度と経過します。
では、初期のアルツハイマー型認知症の症状はどのようなことが起きるのでしょうか。
まずは、物の置き忘れやしまい忘れなど、加齢による物忘れがやや亢進したような記憶障害から始まります。これらと同時に感情、意欲、性格といった精神面にも何らかの変化がみられるようになります。しかし、日常生活を送る上で、それほど支障が出ることもなく、会話をしていても普通な場合が多いです。だからこそ、なかなか気付けないことも多いです。

初期症状【軽度】の特長
■記憶
最近の出来事を忘れてしまう一方で、昔の記憶は、ほとんど忘れません。
■時間、場所、人物の認識
日付けや年度が不確かになりますが、場所はだいたい分かります。
■会話
日常会話は支障なくこなせますが、記憶を必要とする会話は難しくなります。
■日常生活
趣味や興味があったことに対して関心がなくなっていきます。そして料理などの複雑な作業がきちんとできません。
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2021年02月10日

こうして信託銀行に籠絡される(父のケースB) 

👀 N証券M支店にダマされ多額の投信・ファンドラップに投資させられた父ですが、同じ頃、M信託銀行にも籠絡されておりました。
金融機関にダマされない為の実例として、皆様の何かの参考になるかもしれませんので、そのエピソードについて取り上げたいと思います。

<M信託銀行での打合せ>
打合せ前の一時払い生保の押し売りもバタバタと終わり、ようやく打合せに入ることになりました。
初めに支店長や担当営業の上司といった人の紹介やご挨拶が終わり・・・
実際の話し合いは、信託銀行からは、父の担当営業(女性)と遺言業務の専門担当者(女性)が参加しました。
そして、父の希望をヒアリングして作成したという相続案につき説明を受けました。
提示された案は、想像していたよりもずっとおざなりで表面的な内容であり、まだ信託銀行というものに多少期待をしていた私は、正直ガッカリしました。
(生前の受益や父の死後の家族それぞれの生活などに対する深慮がなされた様子は無し。)
「父の希望・・・」ということを説明の端々に入れて、納得させようとしていますが・・・
今思えば、そもそもボケた父が相続について体系立てて考えられるワケもなく、信託銀行の担当に〜
「○○は、こんなもの如何ですか?」
「はいはい!」
「それでは、これで・・・」
〜といった感じに誘導尋問のように相続案が作られたいったのであろうことは容易に想像できました。
相続案では母への相続の内、かなりの部分を「信託」を設定するという案になっていました。
母も大病を経て父より心身は衰えていますので、父の死後を思えば、全く意味が無いとは思いませんが・・・
高い信託報酬を取られ、利回りも悪いことを考えると本当に必要なのかは大いに疑問でした。
やはり「信託銀行に遺言作成を依頼すると信託設定ありきで進むことになるのだな!」という結果で、明らかに自行の利益を優先した案を、さも父が望んでいるかのように仕立て上げたとしか考えられない代物でした。

 相続案の説明が終わり、「ご家族としてはどうでしょう?」と意見を求められましたので・・・
当家の場合、父には障害のある子がおり、相続を真剣に考えるなら「特定贈与信託」の利用を考慮することが重要なのですが、そこに全く触れられていないことについて担当者に聞いてみました。
〜相続案を作る調査段階で「特定贈与信託」を利用できる家族がいることは、調査済みであるに違いないのになぜ全く言及が無いのか?本当に不思議でしたから〜

 私は、きっと信託銀行のような専門家に頼めば(高い報酬払うワケですし)相続に当たって、最も適切で有利な案をイロイロ考えて提案してくれて、当家において大事な課題である「特定贈与信託」についても精査し、被相続人(父)に利用を奨めてくれたりするものだと思っていました。

しかし残念ながら、担当営業は、そんな面倒なことには、手を出したくないようでした。
その上、行員と対話する内に「特定贈与信託」に積極的でないもう一つ別な理由が醸し出されてきました。
「特定贈与信託」は、M信託銀行の中では(取り扱いも少ないので)本店の専任の部署の管轄であるとのことでした。
(イコール=支店の管轄ではない為、支店の営業成績にならないということです。)
つまり、「本人にその気が無い」等イロイロ理由付けはしていましたが・・・
せっかく遺言案件を担当したのに、自分の(支店の)成績にもならない手法で、成績が下がってしまうようなことはしたくないという雰囲気がアリアリでした。

 結局、この打合せの後、特に大きな変更もなく父の遺言は作成されていくことになりました。
この時点では、相当トンチンカンになってきているとは思いながら、まだ父が認知症だとは思ってもいなかった私は〜
「信託銀行の営業に丸め込まれて、高い金出さされた上に、大した知恵もない遺言を作らされてるな!」
「困ったものだ!」
〜とは思いながらも、それ以上のアプローチは取れずじまいでした。
結局、3月に公正証書遺言は出来上がり、公証役場で認証を貰い、副本を父も受領しました。
4月になって父がN証券にダマされて、頻繁に父のところに行く様になってから、この遺言が作成完了していたことを知ると同時に・・・もうその頃には父は遺言作ったこと自体も忘れ、遺言書の本人用副本も、信託銀行に副本預けた預かり証も失くしていることも分かりました。
(それまでは、私は遺言作成について本人からも信託銀行からも話にも出ないので、まだ作成段階だと思っていました。)

<振り返ってみると・・・>
 ここに至るまでは、何とか金融機関に大きくダマされることなく過ごしてきた父でしたが・・・
父がM信託銀行に遺言作成させら始めていた頃(12月〜1月)には、
N証券にもダマされ始めていたわけです。(私も気付きダマされたのが表面化したのは、4月以降ですが販売の起点はこの頃) 
どちらの金融機関も父の理解力・判断力の如実な低下を機に、自分たちに都合の良い方向へ籠絡を始めていたことが分かります。
全く油断も隙もない話です。
その後、私もいよいよ父が明らかにおかしい事に気付き、8月に何とか父を病院に連れて行き「認知症である」と診断されることになります。
今になって振り返ってみると、当然、M信託やN証券に籠絡されていた頃も認知症であったことは明らかで、気付くのが遅すぎました。

〜つづく〜


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