2019年04月18日

成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す → 親族が事実上後見人になれない現在の運用は変わるのでしょうか?

<成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す>      2019/3/18 朝日新聞デジタル
 認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。
 同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。
 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月〜今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。
※親族後見人の割合は年々減少
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👀 高齢化社会も本番に突入し、本来であれば「(法定)後見人」が活用すべき時代に、確かに家族後見人による不正の問題は有ったにせよ・・・
事実上、親族は後見人になれなくしてしまい、「法務官僚の責任逃れ」と「食えない弁護士など法曹の食い扶持」の為に事実上金銭管理以外何もせず報酬ばかり高い専門職後見人だらけになった現状!
ようやく最高裁もさすがに「ヤバい!」と気付いたのでしょうね!
現状の後見人の運用状況から考えると正反対ともいえる異例の声明でした。
以前このブログで取り上げた以下の様な後見人の現状が変更され、親族が希望する場合、後見人になれる運用に戻って欲しいものです。



👀 今回最高裁の声明はあったとは言うものの・・・いずれにせよ、現在の後見人の運用実態は、以下の様な状態であることも知っておきましょう!   
     
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<親の成年後見人になった私が後悔している事> 2018/7/11 東洋経済オンライン
親が認知症になって銀行のキャッシュカードの暗証番号がわからなくなったら、子どもであっても預金を引き出せません。子どもが親の「成年後見人」になれば解決する――そう銀行から告げられた筆者が父親の成年後見人となって4年、その経験を基に『認知症の親と「成年後見人」』を上梓しました。なぜ筆者は「成年後見人になるかどうかはもっと慎重に決めるべきだった」と感じているのでしょうか。

 2013年10月、私にまさかの出来事が起こります。母が末期がんであること、さらに父の認知症がかなり進行していることが、同時に判明したのです。母は年明けに危篤状態に陥り、医師から「余命1か月」と告げられました。一方、父も腰の圧迫骨折で倒れて意識を失い、入院します。
 この事態をどう乗り越えたらいいのか――。まずは親の財産を知る必要があると考えた私は、父のメインバンクの通帳をチェックしました。そこには予想を超える預金があり、年金も十分振り込まれていることがわかったので、姉と話し合い、母をゆったり送り出すとともに、父を民間の介護施設に入所させようと決めました。
■大きく立ちはだかった「お金の問題」
 しかし、ここで大きく立ちはだかったのが「お金問題」でした。親の入院費用や生活費、葬儀費用、父の介護施設の入所費、その他もろもろ……。それらの費用を工面しようにも、父の銀行のキャッシュカードの暗証番号を把握していなかったため、引き出せない事態に陥ったのです。それでも発生するものは発生します。私は自分の貯金から、それらの費用を捻出していましたが、この状態がずっと続くと考えると、不安だけが募りました。
 ダメもとの気持ちで、銀行に直談判しに行くと行員と面談することになりました。そこで、なぜお金が必要なのかを必死に伝えたところ、行員が「では今回は私の責任で」と、当面の費用を引き出すことはできました。しかし、肝心の暗証番号は教えてくれませんでした。さらに預金の半分以上を占めていた定期預金の解約は「名義人(父)の委任状がない以上、不可能です」と言われました。
 さらに私に「お金問題」が襲ってきます。母の死去後、遺産相続が、お手上げ状態になってしまったのです。金融機関の預貯金を遺産相続するときは、遺産分割協議書や金融機関に提出する書類に、相続人それぞれの署名が必要になりますが、母の死去などで当時、父の認知症の症状は悪化しており、とても自分で署名できる状態ではなかったからです。
そして極めつけの問題が起こります。父の介護施設の入所契約は本来、子どもであってもNGで、子どもが行う場合は、父からの委任を受け、任意代理人となる必要があると、ある司法書士に言われたのです。
 親のメインバンクのお金が自由に引き出せず、遺産相続も進めなくなった「お金問題」。さらに子どもであっても、介護施設の契約はできないという法律上のルール……。
■「成年後見人」とは? 
 切羽つまった私は、活路を見出したい気持ちから、遺産相続を行う母のメインバンクに問い合わせました。父が認知症であることを伝えると、予想通り「相続人の方の署名がないと、手続きは不可能です」との答え。しかし、それに続けて「成年後見人を立ていただければ、遺産相続は可能です」と言われたのです。実は「成年後見人」という言葉は、父のメインバンクに直談判しに行ったときにも、聞いていました。「定期預金の解約は、成年後見人を立てていただければ」と――。しかし、はじめて耳にする言葉ですし、自分には使いこなせない気がして聞き流していたのです。
 その言葉を再び耳にした私は、すぐに成年後見人に関する本を購入します。そこには、成年後見人さえいれば私が直面していた「お金問題」はすべて解決でき、さらに介護施設の入所契約も締結できると書かれていました。
 実際、国の調査を見ると、成年後見人になろうとした動機は、「預貯金等の管理・解約」がグンを抜いており、そのほか「相続手続き」や「介護保険契約(施設入所等のため)」も多く、私にとってこの制度は「救いの神」だと感じられ、私は成年後見人になる決意をしました。
 その結果、どうなったのか。父のメインバンクの預金は私が管理できるようになり、定期預金も解約できました。遺産相続も、父の介護施設の入所も無事終わりました。しかし、私の心には「この制度は使ってはいけなかった」という、強い後悔の念しか残っていません。
 認知症になると、判断能力が低下するため、預貯金の管理や各種契約ができなくなります。そうした人を、家庭裁判所の監督のもと、法的に支援する制度が「成年後見制度」です。法定後見制度と任意後見制度からなり、判断能力がすでに不十分な人を支援する場合は、前者を利用します。法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれ、判断能力の程度によって、いずれかを選びます。私の父のように認知症が進んでいる場合は、財産に関するすべての法律行為が代行できる「後見」になります。その父を支援するのが、成年後見人というわけです。この制度を利用するには、親が住むエリアを管轄する家庭裁判所に、成年後見等選任申立てを行う必要があります。そして面談を経て、成年後見人が選任されます。
成年後見制度の大きな落とし穴――それは、たとえ子どもが「自分が親の成年後見人になります!」と申し立てても、家庭裁判所が、不適任と判断すれば、専門職後見人(弁護士や司法書士など)が選ばれることです。幸いにして、子どもが後見人に選ばれたとしても、多くの場合、成年後見人を監督する成年後見監督人(弁護士や司法書士など)が付くことになります。私は、このパターンでした。「普通は、子どもが選任されるのでは?」と思うかもしれませんが、専門家に取材すると「最近は不正防止のため、専門職後見人が選ばれるほうが一般的になりつつあり、あなたのケースのほうが珍しい」とのことです。
 誰が成年後見人に選任されるかは、面談時ではなく、1〜2か月後に届く「審判書」に書かれています。「自分(子ども)が選任されないならば、この制度は使いません」「成年後見監督人は不要です」などの主張は、一切認められません。私の場合は、面談時に「この制度を使うか、姉と相談したいので、一度持ち帰ってもいいですか?」と聞きましたが「今、この時点で決めてください」と言われました。
■専門職後見人や成年後見監督人の問題点
 では、専門職後見人や成年後見監督人が付くと、何が問題なのか。もっとも大きいのは、年間24万円程度の報酬が発生するという点です。当然ですが、10年で240万円となります。
 また専門職後見人が選任されてしまえば、たとえ家族であっても、後見を受ける親の財産のチェックができなくなります。親の財産はすべて専門職後見人の手に委ねられることになり、1か月に必要な費用だけが与えられる形になるのです。それ以外の費用は、いちいち「〇〇のためにお金が必要です」とお伺いを立てて、支払いを認めてもらわなければならなくなります。では、専門職後見人や成年後見監督人が性格の悪い人だったらどうなると思いますか?  結論から言えば、私たちは一切リコールできません。
成年後見制度では「自己決定権の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション」の3つを基本理念に掲げています。簡単に言えば、本人に残っている意思や能力をできる限り活用し、その意思や能力を尊重していこうというものです。しかし、私が父の成年後見人になって痛感しているのは、家庭裁判所は、「本人の意思に基づくこと」であっても、一切認めてくれないという点です。
 母の死後、介護施設に入居した父と、飲食店で食事をしたとき「俺がおごるよ」と言ったことがありました。当時、父の認知症の症状は持ち直ししており、普通の会話が成り立つことも多くありました。だからこそ父の意思を尊重して、「じゃあ、おごってもらうよ!」と、その飲食代を父の預金から支払わせてもらいました。成年後見人になると、家庭裁判所に1年に1度、財産の収支報告をする必要があるのですが、この出費には「本人の意思とは立証できない」ということで、認めてもらえませんでした。
同様の理由で、母が元気なときに、親子間で話し合っていた、相続税対策も一切できなくなりました。年間110万円まで贈与税が発生しない「暦年贈与」を実行しようとしたら、裁判所からストップがかかったのです。母の遺産相続についても、父は私に「俺はいらないよ」と言っていましたが、法定相続分に従わざるを得ませんでした。
家庭裁判所としては「認知症を患い、本人の判断能力が低下しているから」という言い分で、こうした行為を認めないわけですが、それでは「自己決定権の尊重」や「残存能力の活用」といった理念は、もはやどこ吹く風です。
成年後見人になるかは慎重に決めるべき
今、私が強く思っているのは、成年後見人になるかどうかは、もっと慎重に決めるべきだったということです。例えば、母の遺産相続については、当時の父は、母の死去による精神的な苦痛で、認知症が悪化しており、とても自分で署名ができる状態ではありませんでした。結局、それが成年後見制度の利用につながるのですが、その後、父の容体は、少しずつ持ち直していきました。なぜ私は、父の状態がよくなるのを辛抱強く待たなかったのか。そうすれば、自分で署名ができたかもしれないのです。
『認知症の親と「成年後見人」』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)
親のメインバンクの引き出しについても、銀行に直談判することで、当面の資金は得ることができたのです。だったらその後も何度も何度も足を運んで、直談判を繰り返すべきだったのです。介護施設の入所契約に至っては、契約の際、施設の人から「ご家族であれば成年後見人は必要ありません」と言われました。
認知症を患う高齢者が増えている今、私のような状況に陥るケースは、決して珍しくはないと思います。それだけに強く訴えたいのは、成年後見人制度は、あらゆる手段を講じた結果、それでも「利用する必要がある」と、最終的に判断したときに限って、利用を検討すべきだということです。私のように早まってこの制度を使えば、大きく後悔することになります。さらにいえば、親が元気なうちから、親の銀行口座の暗証番号を把握するなど、事前の対策を行うことも大切です。
ここではっきり伝えたいのは、成年後見制度を一度使えば、後見を受ける人が亡くなるまで、やめることはできないということです。そのことをぜひ肝に銘じてください。
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👀 高齢の親が理解力や判断力が衰えて、認知症の診断を受ける位になると、いずれ金銭や不動産などの手続きに支障が生じてくるものです。
多くの場合、本人の判断力が無くなってようやく事の重要性に気付き、家族が何とかしようと調べたり、金融機関に聞いたりすると、その様な場合の正解として「成年後見制度」の情報が提供され、その利用を勧められます。
そして、多くのご家族は「成年後見制度」を申請してしまい、後にその実態を知って後悔するケースが後を絶ちません。
「成年後見制度」もその制度の趣旨や理念は、確かに素晴らしく、制度の趣旨・理念通りに運用されていれば「正解」に違いありません。
しかしながら、世の中の他の制度と同様に「成年後見制度」もその現実の運用は、制度の趣旨や理念とは、かけ離れているのが実態です。
ただし、その様な実態を知ることの出来る情報は、非常に少なく貴重なものです。
皆様も成年後見制度の実態を伝えてくれる上記の記事を読んで、「成年後見制度」の実態を認識しておくことは重要です。

 世の中の法律や制度において、その理念・趣旨と実際の運用の間に見られる乖離・・・
分かりやすい例でいえば〜
・道交法上は、認知症の人は「免許取消」「免許停止」と規定されていますが → 実際の運用では、なかなかそうは問屋が卸しません。
・道交法上は、飲酒して運転してはいけないと規定されていますが → 実際の運用では、一定の基準値までは捕まりません。
                               (事実上そこまでなら飲んでよいようなもの)
・道交法上は、速度超過は違反ですが → 実際の運用では、一定の速度超過までは捕まりません。
                   (事実上そこまでなら速度超過してよいようなもの)
〜「成年後見制度」もご多分に漏れず理念や制度の趣旨とはかなり乖離した運用になってしまっています。

<「成年後見制度」の現実>
👀「成年後見制度」もその高邁な理念はともかく、現実の運用は以下のような経緯で理念とはかなり乖離した実態となっています。
「天涯孤独でどうにもならない」「どうしても不動産の売買などが必要!」といったケースでなければ、個人的には出来るだけ他の方法で何とかすることをお勧めしますね。
 
 ・高齢化の進行 
     ↓
 ・後見人の増加
     ↓
 ・家族後見人の不正も増加
     ↓
 ・本来、家庭裁判所の役人を増やしてチェックを厳重にすべき所
     ↓
  @役人の人員増は予算もあり、なかなか難しい
  A役人がチェックすると役人の責任問題になるので、とにかく責任逃れをしたい!
     ↓
 ・法科大学院が出来て食えない弁護士が溢れている弁護士会と利害が一致
  (ほとんど何もしない楽なお仕事なのに結構高額な報酬をとる)
     ↓
 ・「法定後見人」は専門職にアウトソーシング!
  (運用上は半強制的なのだが、自主的な選択とされ、専門職後見人に不正があってもお上は知らんぷりで自己責任)
  どうしても従わず家族後見人となる場合には「後見監督人」を付け、
  信託銀行と結託して出来た「後見支援信託制度」で事実上現金凍結する!

<「成年後見制度」実際どうしたらよいか?>
👀高齢者本人が理解力や判断力が無くなってしまってから何とかしようとする「法定後見制度」は、制度の理念や趣旨はともかく実際の運用は、上記のような状態ですから・・・
現実的な対策としては、まだ高齢者本人に判断能力が残っているうちに「任意後見制度」で任意後見人を立てておくのが理想的です。
(実際に、一般的な日本の家族で任意後見人を事前に立てる話し合いをすることは、難しいとは思いますが・・・現状の法定後見制度の運用が変わるとは思えませんので仕方ないでしょう。)
任意後見人を事前に立てるのは難しい場合は、法定後見制度は使い物にならないことが前提として!まだ本人に多少なりとも判断力があるうちに、「預金の暗証番号を知っておく」「通帳などの管理をご家族に任せてもらう」など本当に本人の判断力が無くなってから困らないように準備しておくことが肝要です。




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2019年04月02日

「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも・・・郵便局員を大昔の「郵便屋さん」と考えてはいけません!

<「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも> 2019/3/18 西日本新聞
九州の郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書(右)。相次ぐ不祥事を受け、適正な営業を呼び掛ける文書もある
 長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。
 「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」
 「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」
 「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」
 内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。
 同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。
 2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽(いんぺい)したりしたケースもある。
 別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。
目標達成のため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも
 「平日に時間がなければ土日に営業しろ」「給料はどこから稼ぐんだ」。九州のある郵便局では、毎日のように幹部から営業成績を伸ばすよう指示されるという。外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は5年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。
 日本郵便は「個々の局員の営業目安は、局員が納得する形で設定している」と説明するが、「営業先は増えないのにノルマだけが重くなり、精神的に追い詰められて退職する局員が増えている」(局員)。目標を達成するため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも相次いでいる。
「経営陣の責任も重い」指摘も
 熊本学園大の坂本正シニア客員教授(金融制度論)は「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。
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👀 大昔は牧歌的な存在だった郵便局員も、金融部署の人は「ゆうちょ銀行」の銀行員ですから・・・
あなたの周りにも、「営業マンに言いくるめられてナケナシの退職金で投信(保険・仕組債)など購入したら大損した・・・」といった高齢者が必ず何人かいるでしょう。
もしかすると、自身の親御さんもそうかもしれませんね。
これから、高齢者が金融機関にだまされてしまうケースが頻発する理由を取り上げて行こうと思います。

<高齢者が金融機関にだまされる構図:金融機関に対する認識が基本的に間違っている!>
 日本の金融機関のあり方は、1990年代以降大きく変わりました。
バブルが崩壊し、それまでの右肩上がりの経済を前提にした護送船団方式では、どうにも行き詰まってしまいました。
そこで、金融ビックバンにより大幅な規制緩和・自由化が行われ、金融のあり方が大きく変わりました。
特に、2000年代以降、その傾向に拍車がかかりました。
 現在の高齢者の皆さんが認識している金融機関と現在の金融機関のあり方は、180度違うものになったと言っても過言ではありません。

<高齢者の銀行像と現在の銀行の実態との違い!>
 現在でも高齢者の皆様は、「銀行員」というと「お硬い・・・」「黒縁めがねで・・・」「公務員か銀行員か・・・」といった堅実なイメージを抱いてしまいます。
確かに、それも当然な面もあります。
ついこの間まで、銀行は、少なくとも普通の個人にとっては、普通預金や定期預金といった確定利付きの商品やせいぜい住宅ローンを借りるぐらいの牧歌的な存在でしたから。
それが、現在では、投信や保険といった昔なら保険屋(保険会社)や株屋(証券会社)しか扱わないような商品も、当然の如く扱います。
それどころか、外貨建て仕組債のような高齢者でなくても、顧客はホントに理解して購入しているのか怪しいものまで薦めてきます。
消費者金融(サラ金)さえ(子会社とは言え)銀行が扱っている時代です。
 昔は、銀行以外の金融機関は、証券会社は株屋、保険会社は保険屋といわれ、良きにせよ悪しきにせよ、その商売のリスクを現していました。
不動産会社などは、不動産屋はおろか、千三つ屋などと言われたものです。
これでいけば、現在の銀行は、、「株屋でもあり保険屋でもある金貸し」とでも呼ぶのがふさわしい実態になっていると思っておいた方が良いでしょう。
高齢者にありがちな〜
「銀行さんの言うことだから確実・・・」
「銀行さんなら大丈夫・・・」
〜などという牧歌的な時代は、とっくに終わっていることを知りましょう。(ご自身で理解できないようなら、ご家族がよくよく教えてあげましょう。)
三つ子の魂百までではありませんが、まだまだ「銀行さんなら・・・」なんて思っている高齢者は多いものです。
高齢者でも株屋(証券会社)・保険屋(保険会社)・不動産屋(不動産業)・サラ金といった連中には、多少なりともそのリスクが頭にチラつきます。
今では、高齢者の持っている良いイメージを利用できる「銀行」「信託銀行」あたりが、実は一番エゲツナイ商売の仕方をしていることは、頭に入れておいた方が良いでしょう。

<金融機関も「〜屋」さんで認識した方が実態をイメージし易い>
 「〜屋」という呼び方を、蔑称だなどという人もいますが、非常にその職を分かりやすくイメージできる良い方法だと思います。(特に高齢者には)
「〜屋」という語感がきつければ、「〜屋さん」でもいいかもしれません。
肉を売るのは「肉屋さん」、魚を売るのは「魚屋さん」・・・
同じように、保険を売るから保険屋さんであり、株を売るから株屋さん。
どうも金融機関というと高尚な商売のように勝手に思いすぎている高齢者が多すぎるように思います。
所詮は、金融機関は、それぞれの金融商品を売り付ける「金融商品屋」と正しく認識していないと、だまされるキッカケになります。
そのような意味では、銀行だけは、なに屋さんかハッキリしない所が、高齢者がだまされる上で、アダとなっています。
とにかく、金融機関は〜
「充実したライフプランが・・・」
「ポートフォリオが・・・、リスク分散が・・・」
「経済情勢が・・・財政が・・・」
〜等々と高尚なことを言ったとしても、その根底にあるのは、「金融商品」を売ること!
金融商品屋さんであることを重々認識して下さいね。


👀 現在の銀行は、高齢者の思うような牧歌的な存在ではなく、生き馬の目を抜くような存在です。
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<銀行員が「一生安泰」ではなくなった深刻背景 儲けられなくなった本業、急増する転職者>  秦 卓弥 : 東洋経済 記者  2018/05/28
ここ5年ほどで、銀行員の転職が急増している。本業の収益先細りや相次ぐ人員と店舗の削減計画の発表で、これまで一生安泰と見られてきた銀行員のキャリアへの不安が顕在化。支店長を目指して勤め上げる出世すごろくは崩れ、銀行を離れる人が続出しているのだ。
・同期の2割しかなれない支店長のポストがさらに減る
『週刊東洋経済』は5月28日発売号(6月2日号)で「銀行員の不安」を特集。銀行員のキャリアの変化やメガバンクの経営戦略、地銀再編の行方などを追っている。
『週刊東洋経済』5月28日発売号(6月2日号)の特集は「銀行員の不安」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
「総合職の同期が100人いて、2割しか支店長代理になれない。この先、支店が減っていけば、支店長になるのは厳しくなる」。都内のメガバンク支店で法人融資を担当する30代の男性は打ち明ける。
支店長代理は、早ければ入行8〜9年目で昇格できる最初の役席(ポスト)。本店でいえば調査役に相当する。同期との出世コースの分かれ目になるポストで、昇格すれば30代前半で年収1000万円が見えてくる。
男性が入行したのはリーマンショック直前の年、バブル入行組(1990年前後入社)のほかに大量採用されたもう一つの世代だ。エリア統括店や本店を経験し、営業成績も同期より高かったが、支店長代理の昇格試験は通らなかった。
「銀行は減点主義。リスクを取って新しい取引先を開拓するよりも、上ばかり見るヒラメ社員が出世する。この先20年を考えると、支店長になりたいと思わなくなる」。男性は現在、外資系金融機関の中途採用試験を受けている。
ポストは減る一方で、ノルマは厳しくなっている。「銀行員はつねに銀行のためか、お客様のためか、選択を迫られる」と話すのは、別のメガバンク支店で個人向けリテールを担当する30代の女性。
銀行員の評価は定性評価のコンピテンシー(行動特性)と定量評価の営業成績で決まる。差がつきやすいのは営業成績で、期末までに目標を達成できるかが、出世や賞与の査定に響く。金利収入が細る中、投資信託や保険など金融商品の窓口販売による手数料収入が、リテール部門の収益柱になっている。
「まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」
だが、「販売手数料が高く、顧客にとってメリットが少ない商品を“お願い営業”で買ってもらわなければ、ノルマを達成できない。まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」。
北関東の地方銀行に勤めていた男性は今年、地方公務員に転職した。法人融資の仕事は、「企業が困っているときに助けられる。やりがいを感じていた」と話すが、2年前に子どもが生まれ、働き方と転勤制度に疑問を感じ始めた。
3年で転勤するたびに、取引先から「また変わったの」と言われる。転勤は県内とはいえ、家族への負担も大きい。上司からは「(転勤を伴わない)地域限定社員にならないか」と慰留されたが、「出世ルートから外れ、割を食うだけ。形式上は地域限定社員も出世できる制度になっているが、何の担保もない。転職して、家族との時間を取れるようになった」。
リクルートキャリアによれば、銀行員の転職決定者数は、2009年度から2017年度までに4.55倍に増えた。全登録者の決定者数が同2.49倍に高まっていることを考慮しても高い水準だ。特に、異次元金融緩和が始まった2013年度ごろから顕著に増加している。リクナビNEXTの藤井薫編集長は、「マクロ環境による構造変化が、銀行員の転職を後押ししている」と分析する。
銀行はいま岐路に立っている。低金利政策により本業の利ザヤは下げ止まらず、キャッシュレス化・人口減少による来店客数の減少は続く。駅前一等地に支店を維持するのは、もはや限界が近い。昨秋、1.9万人の人員削減(全社員8万人の約4分の1に相当、10年間での自然減の計画)を公表したみずほフィナンシャルグループをはじめ、3メガバンクはいずれも中長期的に人員・店舗数を減らしていく計画を発表している。
待遇がいいメガバンクでは「3年離職率は1割、30歳時点でも2〜3割程度」(メガバンクの元人事関係者)と、まだ人材流出は限られているが、収益力に劣る地銀はより深刻だ。首都圏近郊の地銀行員は、「3年前から給与体系が改定され、ほとんど定期昇給がなくなった。若手には不評で、3年離職率は3割を超えている」と話す。
・銀行出身者の6割が非金融業へ
金融業以外への、転職も少なくない。転職サービスDODAの調査では、銀行員の転職先は約6割が非金融業だ。世代別に見ると、30代以降は金融業への転職が過半だが、コンサルやIT・通信、メーカーへの転職者も一定割合いる。「銀行員はベースの能力が高いと見られ、転職市場での評価は高い」(DODAの大浦征也編集長)。
ただ、「肩書きだけで転職できるのは35歳まで。マネジメント経験があっても42歳が限界」(大浦氏)。45歳以上は、コールセンターや人材派遣業などへの転職比率が高まり、専門性を活かしづらくなる。大量採用世代で最も層が厚い、現在50歳前後のバブル入行組はポストや出向先がなく、状況はより深刻だ。
銀行業の収益モデルが大きく揺らぐ中、銀行員の生き方も転換を迫られている。
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2019年03月18日

<「認知症の恐れ」で運転断念4割 検査強化1年> →法改正で75歳以上の運転免許更新について一歩前進しましたが、解決には程遠いことを知っておきましょう!

<「認知症の恐れ」で運転断念4割 検査強化1年  免許取り消し・停止は1892人、2016年の3倍> 2018/6/7  日本経済新聞
高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約1年間で、「認知症の恐れがある」と判定された約5万7千人のうち4割が免許の自主返納などで運転をやめていたことが7日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。このうち認知症の診断を受けて免許取り消しや停止となった人は1892人で、2016年1年間の3倍となった。
高齢ドライバーによる事故が問題になるなか、検査がきっかけとなって自主的にハンドルを握るのをやめる高齢者が増えているとみられる。検査強化の効果には限界もあり、認知症以外の機能低下の研究、車以外の交通手段の確保など、なお課題は多い。
17年3月12日施行の改正道交法により、75歳以上が免許更新時などに受ける認知機能検査で「認知症の恐れがある」(第1分類)と判定された場合、医師の診断を受けることが義務になった。
警察庁が施行から今年3月末までの状況を集計したところ、検査を受けた約210万人のうち5万7099人が第1分類だった。判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は4517人。警察庁の担当者は「検査が自分の認知機能を把握するきっかけになっている」とみる。
医師の診断を受けたのは1万6470人で、認知症と診断された1836人が免許取り消し、56人が免許停止となった。「今後認知症になる恐れがある」などとされ、免許は継続できるが一定期間後に診断書を提出しなければならない人も9563人いた。
法改正前の16年は、第1分類と判定された約5万1千人のうち、医師を受診したのは1934人、免許の取り消し・停止は597人だった。
自主返納の制度は1998年に始まり、その後、免許証の代わりに本人確認書類として使える「運転経歴証明書」を交付する仕組みも導入された。
証明書を提示することで、自治体によってはバスやタクシーの料金が割り引かれるほか、店頭で購入した商品を自宅まで無料で配送するサービスを行う企業もある。
全国の警察も、警察職員が自宅を訪問して受理したり、代理人による申請を認めたりと、自主返納を促すための環境整備を進めている。
こうした取り組みを背景に自主返納は急増。17年1年間に75歳以上で返納した人は約25万4千人で、前年の1.5倍になった。
ただ、認知機能検査の強化の効果は限定的だ。集計によると、第1分類は受検者全体の2.7%にすぎず、「認知機能低下の恐れ」(第2分類)と判定されても、講習を受ければ原則3年間運転できる。こうした高齢者が事故を起こさないようフォローする仕組みづくりは今後の課題だ。
また、車の運転は認知機能検査では測れない視野や身体能力なども影響する。「認知機能と運転技術は必ずしも同じではない。高齢者の免許更新時には実車を使った実技と学科試験を行うべきだ」(順天堂大の新井平伊教授)との指摘もある。
認知症と診断されない高齢者への目配りについては警察庁も重くみている。加齢による機能低下と事故との関連を分析するほか、自動ブレーキ搭載車に限った「限定免許」の導入可否の検討などを進めている。
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👀 2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなりました。
上記の記事では法改正後、一年での変化を取り上げています。
私も自分の親の高齢運転問題に直面する前であれば、このようなニュースを聞いたら〜
「お上もいろいろ考えて手を打っているいるね・・・」
「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」
〜などと、気楽に考えていたことでしょう。

 しかしながら、実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正での結果を妄信せず、自分の親の高齢運転問題への対処について十分留意しておくことが肝要です。

もう少し具体的に、分かり易く言うと〜
「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」
〜と思い込まないことです。
期待通りになるかもしれませんが、ならない可能性も高いですから!

 まず第一に、上記の記事にもあるように〜
「警察庁が施行から今年3月末までの状況を集計したところ、検査を受けた約210万人のうち5万7099人が第1分類だった。」
〜つまり、5万7099人/210万人 ≒ 2.7%  75歳以上の免許更新者と考えると・・・そもそも「2.7%」しか第1分類になりません。実際、更新できない人はごく僅かです。(65歳以上でも「7人に1人は認知症」と言われていますが・・・)
あなたの親御さんが”認知症”と診断が出ていても、よほど認知症が悪化していない限り「第一分類」にならないと思っておいた方が良いと思います。
認知機能チェックが厳しくなったとはいえ・・・75歳以上の免許更新者の「97.3%」(100-2.7%)は、問題なく免許更新できるということは覚えておきましょう!
 もし、親御さんが認知症の診断を受けていて、免許更新を運転をやめさせるキッカケにしたいなら、75歳以上の免許更新時認知機能チェックに過剰な期待をしてはいけません。
警察や免許試験場と相談をして確実に更新できない対策をとることをお勧めします。
そうでないと「認知症だから年許更新は出来ないだろう」と希望的観測で考えているとかなりの確率で「更新」出来てしまいます。
更新できてしまうと・・・高齢の親にとっては「まだ、お上も運転して良い!と言ってくれとる!!」とお墨付きをもらって、意気軒高になってしまいます。

そして第二として、上記の記事にもあるように〜
「判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は4517人。警察庁の担当者は「検査が自分の認知機能を把握するきっかけになっている」とみる。
医師の診断を受けたのは1万6470人で、認知症と診断された1836人が免許取り消し、56人が免許停止となった。「今後認知症になる恐れがある」などとされ、免許は継続できるが一定期間後に診断書を提出しなければならない人も9563人いた。」
〜第1分類だった5万7099人のうち
    ↓
・「判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は4517人」 → (寸評)物わかりの良い老人で良かったですね。
・「医師の診断を受けたのは1万6470人で、認知症と診断された1836人が免許取り消し、56人が免許停止となった。」→ (寸評)物わかりの悪い老人は諦めずに医師の診断を受けます。
完全に医師も逃げ腰ですね。認知症と診断される率の少なさよ!
「免許は継続できるが一定期間後に診断書を提出しなければならない人も9563人いた。」 →こんな判断で後で交通事故が起こったら、医師の責任問題にならないのか?他人事ながら心配ですね。
第一段階になって、医師の診断を受けたのは1万6470人のうち9563人は更新できてしまうのですから・・・


👀 実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正で75歳以上の高齢者の免許更新は従前よりはだいぶチェックが厳しくなりましたが・・・
その対象となるのは、かなり限られた層であることは認識しておきましょう!
繰り返しになりますが、親御さんなどの運転免許の更新を機に確実な対処をしたい場合、事前に警察と綿密な相談をされることをお勧めします。
「認知症だから免許更新はされないわ・・・」などと希望的な観測だけで何の対処もしないでいると、更新できてしまった場合、高齢者本人にとっては、逆に「運転すること」に対する「お上のお赦し」「免罪符」となってしまいます。
そして、その後の対応に苦慮することになりかねません!




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posted by 隊長 at 15:00| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする