2019年07月03日

<野村元社員が投資詐欺の疑い 架空の商品提案か> → 如何にも元金融機関職員らしい犯罪ですね!

<野村元社員が投資詐欺の疑い 架空の商品提案か>     2019/7/2 産経新聞
 野村証券は2日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表した。元社員は同社の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられている。同社は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしている。
 野村によると、この元社員は平成26年4月に入社。姫路支店に配属され、28年9月に退職した。現在は東京都港区の企業の代表取締役を務めている。
 野村は問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていない。ただ、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけている。
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👀 あまり金融機関と関りがない人は、上記のような記事を見ると「大きな金融機関に勤めていた人が・・・」と驚いてしまうものです。
しかしながら、金融機関について多少実態を知っている方は「元金融機関の職員らしい事件だね。」と驚きません。
なぜなら上記の犯人は「実体のない・架空の」投資商品を提案したので犯罪者になりましたが・・・
金融機関の場合は「実体の有る・現実の」投資商品を提案するので犯罪にならないという違いしかありません。
金融機関の実態については下記の記事を読んで正しく認識しておきましょう。
   

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<大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」> 2013.03.26  ビジネスジャーナル
 自民党政権になり、今、市場が一気に活気づいている。連日メディアでは株価上昇と円安への動きが報じられ、大手証券会社では、東日本大震災後静かだった電話のベルが鳴り響き大忙しのようだ。
 そんな証券会社の儲けのテクニックについて、某大手証券会社の元女性社員Y氏(仮名、30代前半)から話を聞いた。
 Y氏の証券会社時代の仕事は、電話、対面で顧客からの株などの売り買いに対応する窓口業務。多くの証券会社では、顧客に多く売り買いをさせ、そこで儲ける手数料により、個人の歩合給が左右される。そのため、Y氏の会社でも、個人がどれだけ手数料を稼いだかという営業成績が、社内の壁にグラフとして貼り出されていたという。
「私が勤務していた当時は、個人の名前と成績グラフが貼ってありました。日々、どれだけの売り買いを顧客にさせ、手数料を取ることができたのかをわかるようにするためです。社員間の競争意識が強かったので、とにかく顧客に売り買いをさせることに全力を注いでいました」(Y氏)
 個人はまず株式投資を始める際、証券会社で口座を開設することになる。そのとき、窓口業務を担当した社員が、その顧客の担当者となることが多い。窓口や電話などで株式売買をする場合には、顧客の担当者が応対する。その際、売り買いともに取引金額の約1割が、手数料として証券会社に支払われることになる(ネット証券を利用した売買の場合は、手数料はこれより低い)。
「手数料は取引金額に応じて異なります。ですので、私たちの間では億以上の資産を株式投資されている顧客は『大切な顧客』ですが、資産数千万円程度の顧客は『たんなる顧客』、それ以下の数百万、数十万の顧客は『クズ』『ゴミ』と呼んでいました。顧客から電話を頂いても、億単位の方以外のあしらいは適当でした。少額の運用に頭を使うのは時間の無駄ですし、売り買いしていただいても数十万、数百万円程度の取引額では手数料も微々たるものです。そんな手数料のために、事務処理をするのは面倒ですから」(Y氏)
●“クズ株”も押し付け
 各種投資関連雑誌を見ると、ネットでの株取引を勧めている記事が多いが、Y氏によれば、大口の投資家は昔から株式投資をしているため高齢者が多く、ネットは信用できない、窓口や電話での取引こそが一番だと考えている人も少なくないという。こうした顧客は、証券会社としても絶対に大切にしなくてはいけないため、扱いは丁寧に、信憑性の高い銘柄を勧め、資産を増やすことを最優先に考えるという。
「逆に、証券会社の上部から“とにかく売れ”と言われた長期的な値上がりが見込めない株=“クズ株”は、投資金額が数百万、数十万レベルの顧客に押し付け販売します。多少でも上がらないとマズイので、売りつけ後に社内で株価を操作し数日だけ上げ、あとは下落していきました。顧客の資産よりも、自分の成績を上げることが大切なので、より多くの手数料を稼ぐために、顧客と投資金額について相談しながら、目先だけ上がるような銘柄を勧めていました。上がった時に株を売らせるのではなく、少し下がりだした時に、損切りをさせて、また目先で上がるような銘柄を勧めます。こうすることで、顧客は少し儲けている、儲かっているという気持ちになるようです。実際に、この方法で何人かの顧客は私に感謝してくださいました」(Y氏)
 しかし、このやり方では、購入銘柄は高値になり平均買いコストは上回るものの、大きく儲けを出したわけではないので、手数料と差引きすると、資産全体では少しずつ目減りしていくのだという。また、株の世界では「株の儲けは我慢料」という言葉もあり、銘柄によっては、売り買いは激しくしないほうが利を得るとされている銘柄も少なくない。
「どんな銘柄でも、基本的にどんどん売り買いさせていました。実際は、このまま置いておくほうが儲かりそうな銘柄でも、手数料の儲けのために移動(現在保有する株を売って、他の株を買うこと)をお勧めしたことが多いと思います。株価は政府要人の発言や出来高数などによって変化します。さらに、ひとつひとつの銘柄にはクセのようなものがあり、毎日見ているとクセがだいたい読めるようになります。そこで、銘柄移動を繰り返し、何度も繰り返させることで手数料を頂いていました。ですから、顧客が増えているはずだと思っていた総資産は、アッという間になくなっていきました」(Y氏)
 また、顧客の売り買いが少ない時期には、女性であるY氏は、男性顧客の会社や自宅に出掛け、売買を勧めることも少なくなかったという。まさに、「押し売り/押し買い営業」である。
●顧客が路頭に迷っても関係ない?
社内では常に営業成績ベスト5だったというY氏に、顧客の資産を目減りさせていくことに対する罪悪感はなかったのだろうか?
「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ないです。だいたい、自力でなんの勉強もせず、ただお金を預け、電話をかけていれば資産が増えると思っているほうが間違いだと思います。他の証券会社社員の方は知りませんが、私はリスクの高い信用買いを顧客にお勧めすることはしませんでしたので、顧客が借金まで背負われることはなかったと思います」
 最後にY氏に「株式投資で成功する秘訣は?」と聞くと、次のように答えた。
「一番大切なことは、証券会社社員の話は絶対に鵜呑みにしないこと。特に、いいことずくめでリスクを言わない場合には、“クズ株”の営業だと思って間違いなし。次に、株取引はネットやスマホが一番。いかに自分流の投資法や自分に合った銘柄を見つけるかが、決め手になると思います」(Y氏)
 ちなみに、筆者も株式投資をスタートしたのは、Y氏が勤務していた大手証券会社だったが、ネットでの取引だったにもかかわらず、その手数料は他のネット証券会社の一般的な金額の約10倍。そのため、いまだにその手数料を回収することすらできていない。    (文=吉原杏)
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👀 金融機関も大きな広告スポンサーなので、マスコミや大手のネット情報ではなかなか語られることのない“金融機関の内部者の告白記事”からお送りします。
金融機関に勤めたり、身内が金融機関にダマされたことでもない限り、一般の消費者は金融機関の本性を知らないことが多いものです。
そして上記のような記事を見かけたとしても〜
・「たまたま一部の悪質な職員の話だよね・・・」
・「大半の金融機関職員は真面目に・・・」
・「センセーショナルにマスコミが脚色しているのだろう・・・」
〜などと(独りよがりな常識で)判断してしまい、実際自分が金融機関と取引する時には、全く忘れて役立てることが有りません。
しかし残念ながら、上記の記事に書かれているような状況が、金融機関の営業活動の実態なのです。
この記事にしても、失礼ながらあまり大手のマスコミではなく、さすがに国内企業ということも有り前回のゴールドマンのように実名ではなく、金融機関名は匿名になっていることからも推察できますが・・・
金融業界は、非常に巨大な業界であり、金融機関は、あらゆるマスコミ・媒体にとって有力な広告スポンサーである事から、なかなか上記のような記事は、多くの人の目に触れるような形で大々的に報じられることありません。

<金融機関は「顧客の利益と業者の利益が相反する」普通の商品販売とは全く違う珍しい商売であることを認識しましょう!>
 金融機関は、街の一等地に店を構え、世間的な評価も比較的高いため、ごく普通の消費者は、他の商品販売と同じような認識を持つていることが多いものです。
しかし、金融商品の商売は、「顧客の損 ≒ 金融機関の得」という関係が成り立ち得る非常に珍しい商売であることを知っておきましょう。
 たとえば、一個人にとって比較的大きな買い物である「自動車」の場合と比べて見ましょう。
自動車の購入の場合、自動車ディーラーに行き、予算や用途などを営業職員と話し、最終的に購入車種を決めて購入することになります。
仮に営業職員に強引に営業されて〜
・当初考えていた予算より高い車種を買わされたり
・当初考えていたメーカーと違うメーカーの車を買わされたり
〜といったことが有ったとしても、余程悪質なディーラーで、「事故車」や「欠陥車」でもダマされて購入させられでもしない限り、自動車という商品購入により起こりうる損失リスクというのはそれ程高くありません。
なぜなら自動車には、その商品がモノとしての本来の効用が有るからです。
自動車という商品には「ドライブに行って家族団欒」「通勤に便利」といったモノとしての効用があるため、何の効用も得られずただ損をするだけという事はありません。

しかしながら、銀行で虎の子の定期預金500万円の満期が来て、その乗り換え金融商品を購入させられた場合はどうでしょう?
「これは儲かりますよ・・・」
「定期預金金利は低いので・・・」
〜等々と説明を浴びせられ、強引に購入させられてしまった場合、その金融商品でタマタマ儲かればよいですが・・・
残念ながら大概の場合、儲かりません。
なぜなら金融機関の職員が薦める金融商品は、そもそも「顧客が儲かるから薦める」ワケでは無く、「金融機関が儲かる金融商品」・「金融機関の職員にノルマの課せられている金融商品」を薦めるからです。
その上、投資としての金融商品の場合、儲からなければ・・・自動車のような商品と違い「モノ」としての具体的な効用が無いため、ただただ損をするだけです。
その上、損が出た後にどんなことが待っているかというと〜
・「次こそはこの銘柄で・・・」
・「損を取返す商品をお客様のためだけに手に入れました・・・」
・「今こそ追加投資・・・.ナンピンが・・・」
〜等々と巧みな話術で取引を繰り返させられ、損が膨らんでいくことになります。
結局、言葉巧みに取引を繰り返し、金融機関だけが手数料でガッチリ儲けるだけの話で終わります。
消費者は、(その人にとって)相当大きな被害になって初めて、このままではドンドン損する一方であることに気付き、泣く泣く解約・撤退する・・・ということになります。
金融機関にとっては、こんな状態になった顧客は「死んだ!」ということで、サヨウナラするだけです。

<金融機関は「悪徳ブローカー」「バクチの胴元」位に思っておいた方が肝要です!>
どうして金融機関は、顧客をダマしてしまうのでしょう。
それは、利ザヤや自己売買による収入を除くと、金融機関が顧客から得る収入源の大半を、手数料に頼っているからなのです。
顧客が投資で儲かっているに越した事はありませんが・・・
特に手数料収入の場合、顧客が儲からなくても・・・もっと言えば、顧客に損をさせててでも、取引きさえ増やせば、金融機関は儲かってしまいます。
このような収益構造は、極論すれば、「バクチの胴元」や「パチンコ屋」などと似たような構造とも言えます。

 顧客の利益と金融機関の利益が相反しない収入源として「成功報酬」的な収入源も金融機関にはあるのですが・・・
金融機関の収益全体に占める「成功報酬的な収入」の占める割合は、極めて少なく限定的です。
ですから、金融機関の収益構造が抜本的に変化しない限り「宣伝文句」や「建前」はともかく、「金融機関が消費者をダマす」という構図が簡単に変わることは有りません。
このことは、金融機関と相対峙する場合の基本的な心構えとして、高齢者及びご家族の皆様の心に留めて置いて欲しいと思います。




👀 現在は「郵便局」も”牧歌的な”存在ではありません。厳しい競争社会の「金融機関」の一つであることは、忘れてはいけません!      
      
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<かんぽ、局員に厳しい階級制 「50代で星1、みじめ」>   2019/7/3 朝日新聞デジタル
 かんぽ生命が顧客に不利益な保険を売った問題で、販売を担う日本郵便が支社ごとに独自の評価制度を設け、郵便局員に契約獲得を競わせていることがわかった。東京支社の場合、「かんぽマイスター制度」と呼び、販売実績に応じて星1〜5に区分。上位の人は旅行に招待され、下位の人は「成長期待社員」として研修受講を求められる。
 かんぽの保険を巡っては、販売現場の局員から過剰なノルマに不満が出ている。販売実績で報酬や処遇が異なるため、局員は高い保険料の契約獲得を優先させて、顧客に不利な乗り換えが広がった恐れもある。
 複数の郵便局関係者によると、東京都内の局では2018年度にマイスター制度が導入された。新規獲得した月々の保険料に応じ、局員を5段階で分類。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。27万〜20万円は四つ星、20万〜15万円は三つ星、15万〜10万円は二つ星などと区分され、10万円以下は最低の一つ星となる。
 星4〜5だと旅行やパーティーに招かれる。一方で、星1〜2は「成長期待社員」と呼ばれ、「未加入・青年層の開拓の仕方」といった営業手法などに関する研修受講を求められる。週2日は指定地域で飛び込み営業し、面談相手に礼状を書くことも求められる。
 星の評価は年齢や役職に関係なく、「成績が悪いと50代後半でも『成長期待』とされ、みじめな思いをする」(郵便局関係者)。同様の制度は、北海道・北陸・近畿・九州などほかのエリアにもあるという。
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2019年06月21日

クルマで街を徘徊する老人がウヨウヨいる →高齢者の運転問題の対策の対象になるのは重症な認知症患者の一部でしかないことは知っておきましょう!


<クルマで街を徘徊する老人がウヨウヨいる >   2019/06/13  PRESIDENT ONLINE 相沢 光一
高齢ドライバーによる重大事故が相次いでいる。首都圏でケアマネジャーをする男性は「要介護認定を受けているにもかかわらずクルマの運転を続ける人が多数います。一昼夜クルマで走り続け“徘徊”する人もいました。免許返納にも応じない人がほとんどなので、免許更新の厳格化を検討してほしい」と訴える――。
要介護認定された高齢者でも運転を続けている
4月19日、東京・池袋で87歳の男性が運転するクルマが暴走し、自転車に乗っていた母娘が死亡、8人が重軽傷を負うという悲惨な事故が起きました。その後も高齢ドライバーによる重大事故が連日のように報じられています。
この問題は介護業界でも重く受け止められています。首都圏の某市で10年以上ケアマネジャーを務めているTさんは、こう話します。
「私たちが担当する利用者さん、つまり要介護認定され介護サービスを受けている方のなかにも運転を続けている方が少なくありません」
要介護認定を受けるというのは、体の機能はもとより判断力や認知能力が弱っている状態であり、「クルマの運転なんか無理」と思う方も多いでしょう。ところが、当たり前のように運転をしている人が相当いるというのです。
一昼夜走り続け100キロ以上離れたところで保護された
「要介護認定を受けていても日常生活は普通に送れる方はいるので、運転は無理と決めつけることはできません。ただ、問題なのはそのなかに認知症の症状がある方が含まれていることです」
「私が担当した利用者さんにも、クルマで出かけたけれど何の目的でどこへ行くのかがわらなくなって、やむなく帰宅してきたという方や、家へ帰ることができず丸一昼夜走り続けて100キロ以上離れたところで警察に保護された方がいました。クルマで徘徊しているというわけです」
同乗したご家族からは「赤信号に気づかず止まらなかった」「交差点で曲がる時、横断する歩行者をよく見ておらず、危うく轢(ひ)きそうになった」といった話を聞いたことがよくあります。そういう方がクルマを運転していると思うと背筋が寒くなります。
・免許返納を理詰めで説得しても理解できず、かえって意固地に
そうした経験をした家族は当然、本人に免許を返納し運転を止めるよう説得します。交通機関が整っていない地方ではクルマがないと生活が成り立たないという事情がありますが、Tさんの担当地域は首都圏近郊で、その問題はありません。
家族は高齢者ドライバーの悲惨な事故を示し、「もし人身事故でも起こしたら今の生活は崩壊する」「運転を止めなかった家族にも非難が及ぶ」と語り、「バスやタクシーを利用すれば事足りるじゃない」などと説得するそうです。しかし……。
「そうした説得を素直に受け入れて免許を返納した方はいます。ただ、大半の方は聞き入れてくれません。そもそも自分が認知症であることを認めない方もいて、医師の診察を受けるようお勧めした途端、激昂するケースも多い。認知症になると冷静な思考や判断ができませんから、理詰めで説得しても理解できず、かえって意固地になってしまうのです」(Tさん)
・私は要介護の老親からこうやってクルマを奪った
Tさんは担当する利用者を強硬手段によって運転から遠ざけたケースを2例見てきたといいます。
1人目は内装業を営んでいた78歳の男性。日々、軽ワゴンで仕事をしてきた習慣から今も毎日のようにクルマで出かけていますが、奥さんによれば「この1年ほどで急に運転が危なっかしくなった」「助手席にいると、怖くてとても乗っていられない」と。
Tさんもご本人と話していると認知症の症状が出始めていることを感じたので「運転はされないほうがいいですね。ご本人の気持ちを害さないよう言葉を選びながら説得してください」とアドバイスしました。奥さんはそれに従って、「もうクルマは卒業しましょうよ」と何度も説得したといいます。
しかし聞き入れてくれなかったそうです。
再び奥さんはTさんに「今まで事故を起こしていないのは運に恵まれたとしかいえません。今日にも事故を起こすのではないかと気が気ではないんです。すぐにでも運転を止めさせたい」と泣きいてきました。そこで、Tさんは奥さんと一緒に作戦を練り、ある方法を実行しました。
「ご本人の不在時を見計らって、バッテリーを外したんです。幸いご本人はメカには詳しくなく、エンジンがかからないと修理業者を呼びました。私はそれも見越して、ボンネットを開けた時に目につくよう『どうしても運転を止めさせたいので、あえてこういう手段を取りました。廃車にするしかない致命的な故障です、とご本人に伝えてください』というメモを残したんです」(Tさん)
修理業者はそれで事情を察したようで、ご本人もそれを機に運転をやめたそうです。
・認知症の親の承諾なしでクルマを売り払って以来、絶縁状態
2人目は83歳の男性です。定年まで自動車のディーラー勤めをしていた方です。当然、クルマには詳しく、運転にも自信を持っていました。しかし、やはり認知症の兆候が出始め、駐車の時、他のクルマと接触するなど以前では考えられないミスをするようになったそうです。
同居する息子さんが心配になって「そろそろ運転はやめたほうがいいんじゃない? 必要な時はできるだけオレが運転するから」と提案したわけです。ところが、本人は運転に自信があるものだから、その言葉を聞いて激昂。
「バカにするんじゃない」
まるで聞く耳を持たなかったそうです。奥さんも息子さん同様、心配してキーを隠したりしたようですが、探し出しては運転する。息子さんによれば、クルマには小さなキズが増えているし、このまま放置していたら大事故を起こすんじゃないかと危機感を持ったため、父親の承諾なしでクルマを売ってしまったのです。
当たり前のことですが所有者ではない人がクルマを売る場合、委任状がなければなりません。委任状には所有者本人の署名捺印が必要。この方の場合、クルマを手放す気など毛頭ないわけですから、署名捺印など無理なわけです。
ただ、本人の承諾がなくても、クルマを売却できる方法もないわけではありません。
家庭裁判所の審判でクルマ売買もできるが、時間がかかる
認知症などにより物事を判断する能力が不十分な人を保護する成年後見人制度の利用です。成年後見人になれるのは親族や弁護士、司法書士など。加えて本人が認知症などで判断能力があるかどうかを証明するため、医師による鑑定が必要になります。そのうえで家庭裁判所によって成年後見人が認められ、その意向によって家裁の審判によって、クルマの売買が成立するのです。
このケースの場合、息子さんが成年後見人になろうとしても、本人は医師による認知症鑑定を受けるのは拒絶するでしょう。正式な手続きを踏んでクルマを売ることも難しいわけです。
それに、さまざまな手続きを踏んで息子さんが成年後見人になり家裁の審判を仰いで、などといった悠長なことを言っていられる状況ではなかった。今日明日にでも、父親が大事故を起こしかねないという危機感があったのですから、おそらく人には言えない力技を使ったのでしょう。
・高齢ドライバーの運転免許更新を厳格化すべき
愛車を勝手に売ってしまった息子さんに対し、父親は激怒しました。これを機に親子は絶縁状態になり、1年以上たった今も顔を合わせられない状態とのことです。父親はディーラーに勤めていたこともあって、新車を買おうともしましたが、これは家計を仕切っている奥さんがストップをかけ、購入には至っていないそうです。Tさんは言います。
「認知症になるのは不可抗力であって、ご本人の責任ではありませんし、クルマを取り上げるのは気の毒だとは思います。その一方で、危うい状態にあるドライバーに運転をやめてもらいたいと思っている良識あるご家族も多いにもかかわらず、その思いに反して運転を続ける高齢者がいて、悲惨な事故も起こっているのが現実なのです。ただ、2つの事例のように高齢者をだますというか、ごまかすような、正当ではない形でしか運転をやめさせることができない現状は、どう考えてもおかしいと思います」
つまり、高齢ドライバーによる事故を少なくするには思い切った制度改革が必要だと言うのです。
「運転免許というのは、安全に運転する能力を有しているという証明であるわけですよね。が、私が担当する利用者さんには加齢によって明らかにその能力が失われた方がいるわけです。その能力はもっと厳密にチェックされるべきだし、それには免許の更新を厳しくしたほうがいいと思うんです」
71歳以上の高齢者の運転免許有効期間は3年間。更新時、70歳以上は「高齢者講習」、75歳以上は「認知機能検査」を受ける必要があります。このふたつが高齢者の運転能力を見極める判断材料になっているわけです。Tさんは言います。
「認知症は短期間で進行するケースが少なくありませんから3年の有効期間は長いと思います。1年にすべきではないでしょうか。また、高齢者講習では運転実技もありますが、聞いた話によると1人当たり10分程度と短く、少々ミスをしても更新できてしまう。免許を取る時の検定に近い厳しさがあっていいと思います。このようにハードルを高くすることで、どうしても運転する必要がある人以外、更新は面倒になって、免許返納も増えるのではないでしょうか」
免許を返納する高齢者は年々増えているといわれますが、それでも75歳以上の返納率は4.71%(警察庁「免許運転統計」2017年度)でしかない。大多数の高齢者が「自分は大丈夫だ」と運転を続けている現実があります。
「その当事者を間近で見ている分、危機感が募るんです」とTさんはため息をつきました。
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👀 高齢者の免許・運転問題に関しては、悲惨な事故が起こるたびに、社会問題化し、いろいろと意見や対策が検討されますが・・・
いざ対策を実現となると、「認知症でも運転できる人はいる!!」「高齢者だからといって一律に対応するのは・・・」といった人権派の反対などを考慮して、結局「免許更新時の認知機能検査」の様に、本当に認知症が重いごく一部の認知症高齢者だけが対象になるような対策しか実際には実施されません。
「免許返納」というのも、正直認知症の親の免許問題に直面した者としては、「免許返納」を持ちかけて素直に返納するような高齢者は、まだ「運転してもよいかも!」と思ってしまいます。
認知症の高齢者の場合、病識がない事が殆どであり、かつ感情を抑制する力が衰えてくるため〜
「運転止めた方が・・・」
「免許の返納を・・・」
等と言っても、気分を害し、従うことは有りません。
また、「免許更新時の認知機能検査」についてもあまり期待すると、ごくごく一部の本当に悪化した認知症患者だけが対象になりますので、大半の認知症患者は、更新できてしまうと思って間違いないです。
(実際、当方の親も更新できてしまいました。)
更新できてしまうと、認知症患者にとって「ほら!お上もまだ運転して良いと判断している!」と免罪符を与える結果となりますので、
高齢で認知症患者の親を持つ人は、免許更新に当たっては、警察・免許試験場と綿密な連絡を取って、認知症だから更新させないよう適切な対応を取りましょう!





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2019年06月12日

「アマゾン代引き詐欺」に要注意!

<【実録】「アマゾン代引き詐欺」に巻き込まれると何が起こるか −− 現金を取り戻したある被害者の話>  Jun. 04, 2019  BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンやECサイトでの買い物を装った、第三者による悪質な「代引き送りつけ商法」(いわゆる代引き詐欺)が、活発化しているようだ。試しにTwitterで「Amazon」「代引き」というキーワードで検索をかけてみると、被害を受けた、回避した、といった内容のツイートがほぼ毎日のペースで見つかる。
フリーのデザイナーとして働く、都内在住の山田真子(仮名)さんは、最近被害に遭った。山田さんは普段、インターネット通販を1カ月に1度くらいのペースで利用している。共働きで自宅を不在にしがちなこともあり、購入した商品の送付先を、徒歩5分の場所に住む山田さんの両親宅にしていた。
「4月上旬に実家の父から『アマゾンから商品が届いたけど、代引きだったから1万5000円を払っといたぞ』とメールが着たんです。私は注文した記憶がなくて、さらに父のメールの中で『ただ、書かれている(山田さんの)番号が違っている』とあって、もしかして最近話題の代引き送りつけ!? とピンときて。実家まで取りに行ったら、全く身に覚えのない商品が届いてました」
届いた商品は、スマートスピーカーだった。もちろん、山田さん自身のアマゾンのアカウントに、購入した形跡はない。
山田さんを取材中、伝票に入力された見覚えのない電話番号をかけてみると、滋賀県のリンパマッサージ店につながった。電話口の向こうの店主は、思わぬ問い合わせに驚いていた。
・実態が見えない代引き送りつけ商法
アマゾンを介した「代引き詐欺」は、決して新しい問題ではない。すでに数年前から発生していて、注意喚起や被害報告がインターネット上で確認できる。
国民生活センターに問い合わせると、同様の「代引き詐欺」による被害の問い合わせは最近増加傾向にあるという。
「通販サイトで注文していない商品を代引きで支払って受け取ってしまったがどう対処すれば良いか、という相談がここ最近、複数寄せられています。商品や金額はさまざま。住宅用の雑貨品、スマートフォン用品、衣料品など何でも。
ただ、何十万円といった高額品はないです。自分が注文したわけではないけど、家族の誰かが頼んだのかなと、受け取ってしまうようです」
厄介なのは「誰が、何のためにやっているのか」という実態がいまだに不透明なことだ。「代引き詐欺」が、悪意のある第三者の単なる嫌がらせなのか、または在庫をさばくなど悪質な商売目的なのかが、はっきりとしない。
被害金額自体がそこまで大きくないこともあり、なかなか大型事件化しておらず、実態解明に警察が動き出していないのかもしれない。
「『何度も何度も代引きが家にきて煩わしく、ストレスになる』という相談もありました。誰が一体何の目的でやっているかはっきりせず、通販会社もこういった情報は開示しないので、ストレス、不信感がつのるようです」(国民生活センターの担当者)
・アマゾンは対策を講じているというが…。
警視庁にも問い合わせたが、悪質商法に関する件数は公表しているが、その詳しい内訳については答えてはくれなかった。また、「代引き詐欺」に関する過去の取り締まりなどの有無、具体事例についても「今後の業務に支障を及ぼす恐れがあるため、回答を控えさせていただきます」(警視庁の担当者)とだけで、やはり実態は全く見えてこない。
当のアマゾンはどう見ているのか、アマゾンジャパンに被害件数、実態把握、対策などについて問い合わせると、次のような回答があった。
・Amazonは違法行為を容認しておりません。
お客様から不正について申告いただいた場合は、厳正に調査を行ったうえで、お客様や販売事業者様に対する不正行為には確固たる措置を講じています。
また、Amazonは、不正行為を行った者がその責任を負うよう、法的機関との連携を強化しています。
見覚えのない商品が届いたというお問い合わせをいただいた場合、まずはご家族やご友人の方のお送りいただいた商品ではないかお心当たりをご確認いただいています。
覚えがないのであればお受け取りを拒否していただくこともご検討いただくようご案内しています。
なお、購入履歴は、Amazonのサイト上でご確認いただけます。
個別のお客様からのお問い合わせ内容や、詳細については、セキュリティの観点からコメントは控えさせていただきます。
・「被害者」が現金を取り戻すのに一苦労
「代引き詐欺」は、返金手続きに時間がかかることも、厄介な問題だ。
山田さんがアマゾンのカスタマーセンターに問い合わせると、すぐに「代引き詐欺」の被害者としては認定してもらえた。
ただ、その後の返金完了にいたるまでの一連の流れは、被害者であるはずの山田さんにとって、ストレスや不信感を感じざるを得ないものだった。
山田さんは被害者として、現金で払ったからには、現金で返してもらいたい、という考えだった。一方、アマゾンからは「アマゾンギフト券ならすぐ対応可能。現金であれば、所定の手続き等で時間がかかる」と説明されたという。
山田さんに届いたアマゾンのカスタマーセンターからのメールは「長いし、分かりにくい」(山田さん)との印象を受け、違和感のある日本語表現からも疑心暗鬼にさせられたという(編集部でメールの文字数を数えると、長いURL部分を除いても約3000文字あった)。
「今回のことに、第三者の代引き商品送りつけことと判明いたします。ご迷惑をおかけしまして、本当に申し訳ございませんです。しがしながら、お手元にある商品はご返品いただけますので、ご安心ください。なお、ご返品手続きご案内させていただきます。」(山田さん宛に届いたメールの一部、原文まま)
また、カスタマーセンターの担当者に返金の際の銀行口座の振込先を伝える際、なぜかファックスの利用を促された。「さすがに、なんでファックスで? と苦笑いしました」(山田さん)。アマゾンは世界トップクラスのIT企業ではなかったのか……。
「現金での返金」で筋を通したかった山田さんは商品を送り返し、面倒ではあったが所定の返金手続きを済ませた。最終的に、銀行口座に入金されたのは、「代引き詐欺」発覚から約1カ月後のことだった。
こういった被害は他のECサイトでも増加しているのだろうか?
同業の楽天に問い合わせてみた。楽天によると、同様の「代引き詐欺」のような被害は「年間でごくわずか」(楽天の担当者)だという。被害件数こそ明言はしなかったが、関係者の話から類推すると相当少ないのは信憑性がありそうだ。
全体の被害件数は不明だが、一定の被害数がある事業者は、早急に効果的に、かつ迅速な返金手段などの対策をすべきだろう。被害者感情を考えれば、ギフト券などでは不十分なのは明らかだ。
一時的とはいえ金銭的な被害に加えて、返金などの事務手続き、そもそも何の非がないにも関わらず騒動に巻き込まれる精神的な苦痛 −−。
プラットフォーマーがどう説明するにせよ、結局は何の非もない被害者が振り回されていることだけは、間違いない。
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👀 もはや生活になくてはならない存在となりつつあるAmazon。
代引き詐欺が増えてきているとは・・・
特に認知機能が衰えて来ている高齢者であったら、なおさら被害に遇いやすく深刻な問題ですね。
生活に便利な新しいツールが登場することは、とても良いことではありますが、新しい事に対応することが難しくなってくる世代にとっては、メリットばかりではありませんね。
使いこなすことで精一杯。
「ダマされないこと」にまで、対応するのは中々難しいものです。
1人暮らしや老人だけの世帯などにとっては「ダマされない」ことがなかなか難しい時代になってきました。


👀 送りつけ商法の対処法
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<「代引き」を悪用した“送りつけ商法”に注意>  2019.01.22  so-net セキュリティ通信
 「アマゾンから注文していない商品が代引きで届いた」という投稿が、ネット上で相次いでいる。投函された不在票を不審に思う人もいれば、代金を支払い受け取ってしまったものの、家族は誰も心当たりがなく途方に暮れる人もいる。
 申し込んでいない商品が勝手に届き、代金を請求されることをネガティブ・オプション(送りつけ商法)という。古くからある手口だが、後から請求するのではなく配達時に代金などを回収する代金引換(代引き)を組み合わせたのが今回の手口だ。被害が出ているのはアマゾンの利用者で、届いた商品は購入履歴になく、第三者が勝手に購入して送りつけているものとみられる。第三者がどのような意図で行っているのかは不明だ。
注文していないことが明白なら「受け取り拒否」、不明なら「保留」を
 アマゾンを利用している人なら、商品が届くことはよくあることだ。同居人がいれば自分に心当たりのない荷物が届くこともあるだろうし、アマゾンを利用していなくても贈り物が送られてくることもある。たいていは受け取っても問題ないのだが、代引きの場合には注意しないと厄介なことになるかもしれない。
 配送業者は、受け取った商品の返品や返金には応じないので、受け取ってしまった後は、アマゾンと交渉することになる。誰も注文していないことが明白なら受け取りを拒否し、よく分からない場合はその旨を伝え、受け取りを「保留」してもらう。受け取りを拒否すると、荷物は送り主に返送されるが、保留の場合は「不在」と同様、配送業者が荷物をいったん持ち帰り一定期間保管するので、あとで再配達や拒否を伝えればよい。
・心当たりのない商品が届いたらカスタマーサービスに問い合わせを
 代金を払い受け取ってしまった場合や心当たりのない商品が送られてきた場合には、アマゾンは同社カスタマーサービスに問い合わせるよう求めている。今回被害が出ているのはアマゾンの利用者なので、問い合わせフォームから問い合わせると、スムーズに事が運ぶ。
・問い合わせの方法
 問い合わせは、下記の「カスタマーサービスに連絡」のリンク(要ログイン)または、スマーフォンの公式アプリや公式サイトの場合は、メニュー(≡)から「カスタマーサービス」の「カスタマーサービスに連絡」から。パソコン版の公式サイトの場合は、ページの下にある「ヘルプ」から「問題が解決しない場合には」の「カスタマーサービスに連絡」から問い合わせる。
 24時間365日いつでも、電話、チャット、メールで応対してもらえる。ユーザーではない場合は、下記の同社「特定商取引法に基づく表示」に、問い合わせ先のフリーダイヤルが掲載されている。
送りつけ商法の基本対策:「受け取らない」「代金を支払わない」
 心当たりのない商品が送られてきた場合は、「受け取らない」「代金を支払わない」が基本だ。今回は、アマゾンが支払い後も真摯に対応しているが、悪質な業者が直接送りつけてくるケースでは、代金を支払ってしまうと取り戻せなくなるトラブルも多いという。「とりあえず払っておこう」は禁物なので、くれぐれも注意していただきたい。同居人がいる方は、代引きで商品が届く際に事前に周知しておくこともお忘れなく。
・焦らず「処分できる日」を待つ
 なお、一方的に送られてきた商品は、購入を認めず開封しないまま14日間、業者に商品の引取りを請求した場合はその後7日間、業者が引き取りに来なければ、返還を請求できなくなる。受け取っただけでは購入を認めたことにはならないので、焦らず、慌てず、自由に処分できる日が来るまで放置しよう。
 もし不安なことや困ったことがあれば、最寄りの消費生活センター(電話番号「188」番)で、業者から脅されるようなことがあれば、警察相談電話(短縮ダイヤル「#9110」番)で相談に乗ってもらえる。
【関連URL:アマゾン】
・カスタマーサービスに連絡(会員専用:要ログイン)
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/contact-us/
・特定商取引法に基づく表示
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=202008070
TEXT:現代フォーラム




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posted by 隊長 at 15:00| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする