2019年12月03日

<みずほ信託、全社員の3分の1・1200人が認知症サポーターに> :優しくされて、ますますダマされる高齢者が増えなければ良いのですが・・・

<みずほ信託、全社員の3分の1・1200人が認知症サポーターに>  小原 擁 日経ビジネス記者 2019年9月13日
 みずほ信託銀行は、全社員の3分の1にあたる約1200人が認知症サポーター養成講座を受講し、「認知症サポーター」となったと明らかにした。1200人の中には個人営業に関わる全社員のほか全役員も含まれるという。同社は9月3日、業界初の認知症に備えた商品「認知症サポート信託」の販売を始めた。信託銀行の顧客はもともと高齢者層が多いが、全行を挙げて高齢者やその家族が抱える課題に取り組む姿勢を鮮明にした。
 認知症サポーターは、認知症の正しい知識と理解を持ち、認知症患者やその家族に対してできる範囲で手助けをする役割が期待されている。社員の3分の1が認知症サポーターとなったことについて、同行の飯盛徹夫社長は「認知症患者が保有する金融資産は2030年に215兆円となり、家計金融資産全体の約1割に及ぶとの試算もある。巨額の預金が凍結されることになりかねず、認知症への対応にどう取り組むかが、我が国の大きな課題だ。我々としても商品を売るだけでなく、顧客に本気で寄り添いたいと考えた」と語る。
 今回の新商品は、病院から「認知症」と診断書が出されるまでは顧客本人が自由に預金を管理できるが、認知症の診断が出た後、あらかじめ手続き代理人に指定していた家族らが介護などに必要な資金を引き出せるように切り替わるのが特徴だ。顧客と代理人双方にとって使い勝手が良くなる。これまでの類似の商品は、購入と同時に顧客本人が預金を引き出したり、解約したりすることができなくなっており、硬直的な商品設計が課題となっていた。
 また、顧客が認知症になると、国の成年後見制度などを利用しない限り、原則家族らが自由に預金を引き出せなくなる。このため最近では、例えば「母が認知症になったが、母の預金を引き出せないのか?」という問い合わせも多かった。こうした問題を解決するために商品化に踏み切った。
 同行が高齢者ビジネスで手応えをつかんだ商品がある。17年8月に販売した「選べる安心信託」だ。見守り訪問などの無料サービスが付いた商品で、そのサービスが評判を呼び、販売からおよそ2年で申込件数が1300件超、取扱金額が500億円超となり、従来の3倍のスピードで販売数が伸びるヒット商品となった。
 この結果に驚いたのは同行自身だった。飯盛社長は「信託ビジネスはもうからないといわれるが、今の高齢者は経済が飛躍的に成長した昭和の時代を経てそれなりに資産形成している方が多い。特に75歳を超える高齢者は『資産を増やす』というよりも『資産を守り残す』というニーズが強い。高齢者ニーズを的確にとらえれば商品の手数料は十分取れる」と話す。
 今、「人生100年時代」に向けて、認知機能が低下する高齢者側に立った中立的な金融サービスを考える「金融ジェロントロジー(老年学)」の研究が盛り上がりつつある。同行は、同業でライバルでもある三菱UFJ信託銀行や、野村ホールディングス、慶応義塾大学などが中心となって今春に立ち上げた一般社団法人「日本金融ジェロントロジー協会」の会員になり、情報交換を積極的に進めている。
 高齢化が一層進む中で、顧客の資産を預かる金融機関の責任は重い。一部では高齢者の認知力低下につけ込んだ金融商品の販売などが問題になっている。今後は信託、証券、銀行など業界の垣根を越えて認知症への理解を深めていかなければ、金融機関が高齢者やその家族から信頼を得ることはできないだろう。
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👀 高齢化社会ですから、顧客サービスの一環として「認知症サポーター」を店舗に導入するのは、良い事です。
これが、単なるバス・電車・小売業などであれば諸手を挙げて歓迎なのですが・・・
証券・金融機関では、認知症を察知されて、親切にされて、喜び心を許してしまう老人が増えるかと思うと・・・
近年の金融機関の高齢者に対するリスクある金融商品を押し付け販売する傾向の酷さを思うと複雑ですね。

<要注意:高齢者は女性にダマされる>
金融ビックバンによる規制緩和・自由化以降の金融業界で顕著なのは、雇用機会均等法も絡んだ女性窓口営業の強化です。
バブル期以前は、金融機関の窓口女性は本格的な戦力というよりは、補助的・お嫁さん候補的な存在でもありました。
そこで証券会社でさえ、基本的に窓口女性は、公社債投信・中国ファンドといったほぼ元本確実な金融商品しか扱わないものでした。
いわんや銀行や郵便局では、事実上、店舗窓口では、確定利回りの金融商品しかありませんでした。
例外的に保険会社は、その頃も女性営業が戦力化していましたが・・・(これは日本の保険会社の伝統的営業形態と言えますから。)
 ですから、現在高齢者である方々にとって、金融機関の窓口の女性というのは、男性営業と違い「リスクのある金融商品を売り付けられる」という印象をほとんど持っていないのが実情です。
特に、銀行の職員に対しては、昔のイメージのまま「お堅い、堅実・・・」「リスクある金融商品など売らない・・・」といった職員像を持たれている高齢者も少なくありません。
しかし、高齢者がどのようなイメージを思っていようと・・・現在の金融機関の窓口女性営業は、そんな牧歌的な状況にはありません。
ノルマを課せられ、投信・仕組債…etcといったリスクある金融商品をドンドン販売しなければいけない戦力と位置付けられているのです。
(金融機関での役割は、いまや男性営業と大差ないと思っておいた方が良いでしょう。)
高齢化社会が進行し、高齢者の顧客が増えるにつれ、金融機関各社はますます高齢者に当たりが良い窓口女性の活用を進めています。
高齢者は、人当りも良い女性職員には、男性営業に対するような警戒心を持たない人が多いものです。
また、投資に不慣れな高齢者の男性の場合、自分よりはるかに若い女性職員に、有らぬ好意を持ってしまったり、見栄を張ってしまっりで、勧誘を断れないといったケースも見受けられます。
高齢者自身はもちろん、そのご家族もいま一度金融機関の窓口女性に対する認識を正しく持っていただくことが必要です。
金融機関の窓口で、ニコニコと現れる女性職員は、高齢者の皆様にとっては、娘や孫のように、可愛らしいかもしれませんが・・・
昔ではないので、男女平等!
男の営業マンに対するのと同じくらいの気構えで行かないと、あっさりダマされてしまいます。
「綺麗なバラには棘が有る」ではありませんが、くれぐれも「いつも優しい窓口女性だからダマさないだろう・・・」などといった甘い判断で金融商品を購入してはいけません。



👀  銀行の女性営業のお悩み(心の叫び)・・・高齢者の皆様、こんな女性職員の実態を知っていますか?(同情には値しますが、顧客としては・・・)
実態を正しく理解したうえで金融機関の営業と関係を築きましょう!
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yahoo知恵袋より
※「銀行員(女)です。今の仕事に働く意味が見当たりません。」

 私は、銀行で営業の仕事をしています。
銀行に入るのも、他にやりたい仕事があったわけではなく、
志望動機もアヤフヤなまま、
たまたま内定を貰ったので、入行しました。
銀行=窓口でお金を入れたり出したりするだけ。
そんなイメージを持っていたのですが、
実際に働いてみると、ノルマに追われて本当に毎日しんどいです。
私の営業の仕事は、
お客様に投資信託や変額年金保険を売る仕事です。
サブプライムローン問題等で、先輩が今まで大量に販売してきた投信の顧客が
大損しており、保有されているお客様から嫌味を言われる毎日。
私が売ったわけじゃないのに・・・
こんな情勢でも、関係なく
お金持ちのおじいさんやおばあさんに
投資信託を売れ!!という会社。。
それに答えるべく、
コンプライアンスを守ってるフリをして運用商品を売りつける私。
もう嫌です。
でも
今仕事を辞めたところで、他に仕事が見つかるほど甘くないのはわかってるし、
ボーナスも、他の友達よりかはだいぶ貰っているほうです。
だから、辞められないです。
同じく銀行や証券会社で働かれている方。
営業マンの方。
何でもいいので意見をください。
元々私は接客業は向いてない性格です。
人見知りするし、なにより
人と話すのは苦手だし。。
こんなことなら、
多少、歩合が悪くても
普通の一般事務をしてたかった。。
私の考えは甘すぎる!!
とか、
同感です・・・
とか。
なんでもいいです。
明日からまた仕事です。
辛いです。
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2019年11月22日

老人を狙う来訪者達!・・・せめて実態は知っておきましょう。

👀  親と同居ではなかったため、実感を持って感じる機会もなかった「高齢者がダマされている」という現実。
そして、実際に自分の身内が騙されみて、あらためて思い知らされたことは、現在、高齢者の家には想像以上にいろいろな来訪者や勧誘電話がやってきているということです。
昨今は、子育て世代の家庭は、核家族で共働きが多いので、家庭に来訪しての営業活動は、効率が悪い為、比較的若い住民が多い地域には、この手の来訪者はあまり現れません。
その為、若い世代は、自分たちの家には、あまり訪問型の営業が来ないこともあり、高齢な親のところもそんなものだろうと思いがちです。
わたしも親がダマされるまでは、そんな認識でした。
しかし、高齢者がダマされる実態は、そんな甘いものではありませんでした。

<高齢化した街には、高齢者をダマすために来訪者が跋扈する!>
 現在高齢である親世代は、親たちが子育て世代であった頃に分譲された地域に住んでいるケースが多いものです。
高齢者をダマそうとする訪問販売業者はそのような高齢者の比率の高い街にこぞってやってきます。
高齢者は、比較的在宅ガチな上に、お金もそれなりに持っています。
そして、高齢になり理解力や判断力が落ちていますので、若い世代よりはるかにダマしやすいですから・・・
どうせ訪問販売やるなら、そこに行かないワケがないのです。
高齢者のご家族の皆さん、もし同居されていないなら、一度高齢な親の家にどの程度来訪者や勧誘電話が来ているか調べてみた方が良いでしょう。
親御さんが住んでいるのが、高齢化率の高い住宅地域である場合、「こんなに来ているのか・・・」と驚かれることと思います。
 
<どんな連中が高齢者をダマしに来るのか?>
 オレオレ詐欺くらいは、皆様ご存知と思いますが、それ以外にも〜
・廃品回収系 
 「無料!」と言って近寄り、頼むと結局は、高い料金を支払わされる
 「不用品回収!」と言いながら、目的は貴金属にあり、不当に宝飾品を安く買い取る。
・害虫系
 「シロアリ検査します」などと言って最終的に高額な代金を請求。
・リフォーム系
 「素人では見れない屋根の診断を・・・」
 「水道、下水の漏水を検査・・・ 」
 「耐震補強・・・」
 「火災感知器が義務に・・・」
 〜等々、結局は不要で高額な工事代金を請求されたりします。
・宗教・スピリチュアル系          
 「病気や不幸に乗じて勧誘、結局は寄付・喜捨を強要。壺・仏壇など購入させるケースも。」
・健康食品、サプリメント、医療関連器具系
 「ガン予防効果が・・・」「ひざの痛みが・・・」等と言って効果の疑わしい商品を売りつける。
 最近は、定期購入契約の形も多い。

〜まだまだいろいろなパターンは有りますが、いずれにしても理解力や判断力が落ちている高齢者をターゲットに、このような怪しげな連中が(同居していないご家族が想像する以上に)跋扈していることは知っておきましょう。
大抵の場合、高齢の親がダマされて、初めて高齢者を取り巻くダマしの実態を知り・・・「後の祭り」ということになってしまいます。
とにかく、自分の親を取り巻く悪質来訪者の状況だけでも確認しておきましょう。

(つづく)


👀 2018年の消費者被害1人当たりの平均既支払額は前年の約43万円から約51万円へと増加した。これが65歳以上の平均既支払額では、前年69万円から20万円アップの89万円へと急増。・・・やはり高齢者がダマされてますね!
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<1人当たり被害額も急増 推計消費者被害5.4兆円の内訳>   2019/7/11 ニッポン消費者新聞
消費者庁は2018年の「消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額」(消費者被害・トラブル額)の推計値について7月5日、推計方法などを公表した。3年ぶりで被害額が5兆円を突破し、総額約5兆4千億円になったことが6月の「令和元年版消費者白書」で指摘されたが、それに加え、個人の既支払額が増加する中で、本人が認識している高額被害の平均が91万円から約107万円へと急増していることも明らかにされた。
この消費者被害額の推計は毎年消費者庁が実施しているもので、被害全体の大まかな規模を明らかにし、施策の企画立案に反映させていくことが目的。6月の「令和元年版消費者白書」でその概要が公表されていた。推計被害総額は2015年の約6.1兆円に次ぐ約5.4兆円とされていた。
7月5日には本人が認識している平均既支払額の変化や高額被害なども公表された。被害総額の拡大、1人当たり平均既支払額などの推移とともに、本人が認識している高額被害額の推計結果も明らかになった。
それによると、2018年の消費者被害1人当たりの平均既支払額は前年の約43万円から約51万円へと増加した。これが65歳以上の平均既支払額では、前年69万円から20万円アップの89万円へと急増。
既支払い例の中で、本人が認識している高額被害トラブルの平均額は、前年の約91万円から約107万円へと増加。既支払額100万円を突破している消費者被害件数が約440万件あることも指摘された。高齢者本人が気づきにくいトラブル例では、約76万件の消費者契約で、高齢者が1人当たり支払った被害額は平均約95万円だったことも推測値として公表された。
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2019年11月08日

金融機関にこうしてだまされる(父のケースD)・・・高齢者及びご家族の皆様への教訓の巻

👀 N証券M支店にだまされ、証券・金融商品あっせん相談センターに相談しても、やはり高齢で理解力の衰えて金融機関に騙された高齢者は救われがたいことを認識させられた今回の経験でしたが・・・
今回の父のケースを通して、多少なりとも高齢者及び家族の皆様への教訓を記しておきましょう。

<教訓@ 認知症の診断書をもらっておく!>
 今回の父のケースでも、証券・金融商品あっせん相談センターの方に何度も言われたのは〜
「認知症の診断は受けられていますか?」
「認知症の診断書はありますか?」
ということでした。
加齢により理解力・判断力が衰えた高齢者が金融機関にだまされた場合、お話してきたとおり、現実には救済されることが難しい法律の運用になっています。
(金融商品取引法&金融商品販売法 は、本来もっと被害を救済するという法の趣旨であったはずだが・・・現実の運用は、極めて金融機関寄り(有利)になってしまっている)
ただ、契約以前に認知症の診断が下りている場合や認知症の診断書がある場合だけは、かなり有効です。
単なる加齢による判断力・理解力の低下程度では、なかなか抗弁できませんが、明確な疾病である認知症であれば、病気ということで、理解力・判断力の衰えも顕著ということが認められるので有利に事が運べます。
 ご本人に自覚が有るのが一番ですが、それは難しいでしょうから、ご家族が何とか薦めて(ごまかして)一日も早く認知症の診断を受けておくことです。

<教訓A 認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知!>
そして、もし認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知し、金融商品取引法&金融商品販売法 に基づき〜
「一切の勧誘行為を中止してもらう」
「認知症を通知したことの確認できる書面を貰っておく」
「取引に家族の同意を得ることを求める」
「取引の代理人の申請をする」(金融機関によっては高齢者に代理人をおくことが出来る制度があります。)
〜といったアプローチをしておくこと事が肝要です。
 最終的には、任意後見や法定後見という段階に至ることになりますが、現実には、そこに至るケースは全体から見ればごく少数です。
しかも、認知症初期の状態が一番金融機関に騙されやすいのです。
誰がどう見ても後見が必要と思える「認知症」のボケ老人になってしまえば、金融機関も必要な契約書や確認書を本人から取りづらくなるので、相当なワルでない限り金融商品取引を躊躇するようになりますから・・・

 私の父のケースでは、N証券に騙されたことを契機に、証券・金融商品あっせん相談センターの方にも言われてようやく、事後的に(騙されてから3ヵ月後)、医師の診断を受け、アルツハイマー型認知症であると診断されました。
やはり事後では「契約時点では、まだ診断が出ていなかった・・・」と金融機関に抗弁されるので、救われることはありませんでした。
本当に皆様には早めに受診しておくことを、強くお勧めします。
(診察受けて、認知症でなければ、それはそれで良い事ですしね・・・)

(つづく)


👀  心が荒むような「高齢者を食い物にする金融機関の実態」、そして「なかなかその被害が救済されない現実」が有ることを知っておきましょう。
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<野村証券元社員の女を逮捕>    2019/1/16 tvkニュース(テレビ神奈川)
顧客の信頼を裏切るあるまじき行為の疑いです。
野村証券の元社員の女が顧客の80代の男性からキャッシュカード2枚をだまし取り、現金620万円を不正に引き出したとして15日県警に逮捕されました。
詐欺と窃盗の疑いで逮捕されたのは横浜市瀬谷区の会社員の嶋直美容疑者です。県警によりますと嶋容疑者は2016年、元の勤務先である野村証券で担当していた顧客の80代の夫婦に、「更新しなければならない」などと嘘をついてキャッシュカード2枚をだまし取った疑いが持たれています。嶋容疑者はその後、だまし取ったカードで現金およそ620万円を不正に引き出したとみられ、多額の引き出しがあったことから野村証券が夫婦に連絡をしたところ被害が発覚しました。事件を受けて嶋容疑者は去年2月に野村証券を懲戒解雇になっていて、県警の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。県警では、嶋容疑者が他にも横浜市内の複数の顧客からキャッシュカードをだまし取り、現金あわせておよそ5000万円を不正に引き出した疑いがあるとみて捜査を進めています。
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<認知症患者も「食いもの」に… 銀行・証券の投信販売「大手の安心は『幻想』だ」>  MSN産経ニュース 2012.6.9
 認知症の89歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約7割にあたる600万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。
家族を無視、本人交渉
 家族の設置したICレコーダーが、約900万円もの契約が交わされる瞬間を記録していた。
 《グローバル債券は…》《中国株式ファンドを買うんですが…》。外務員の専門用語交じりの説明に、《はいはい》《そうですか》と相づちを続ける男性。外務員に電話を渡されると、指示通りに支店職員に購入承諾を伝え、正式に手続きを終えた。
 しかし、直後の2人のやり取りでは、男性が契約を全く理解していない様子が明らかになる。
 外務員《では、またご連絡しますので》
 男性《そうすると、今日は…》
 外務員《買い付けをしました》
 男性《へっ? これから買い付けるんですか》
 男性の戸惑いを意に介さず、外務員は早々に退出した。
男性の家族らは「適正な勧誘を行ったとは到底考えられない」として平成22年6月、約820万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 
 訴状によると、男性は80歳を過ぎた15年ごろから不可解な言動を繰り返すようになった。症状の進行に比例するように、投資信託の購入が急増。買い換えを含め購入総額は、18年には6千万円近くに達した。
 20年に「老人性認知症」の診断を受け、近所に住む家族が各社の外務員に交渉停止を求めていた。しかし、間もなく大和の後任担当者が家族に無断で再訪するようになったという。
 大和側は今年3月、約600万円を支払う和解案に応じた。「内容を十分精査した上で、適切に対応した」」とコメントしたが、男性の代理人、太田賢志弁護士は「悪質業者の詐欺とは性質が違うが、ここまでやるのか、と。大手であれば安心、というのは『幻想』だ」と語気を強める。
“違法”立証は困難
 投資信託協会(東京)が実施した23年調査によると、投資信託の保有割合は年代を追うごとに増加し70代では17・7%に。弁護士有志で構成する全国証券問題研究会の野沢健事務局長は「超低金利の時代に、年金不安も高まっている」と人気の背景を分析する。
 一方で、購入をめぐるトラブルも顕在化している。国民生活センターの「消費生活年報」によると、22年度の「ファンド型投資商品」に関する70代以上の相談は3025件(前年度1077件)に上った。
 金融庁は業者への監督指針で「顧客の知識、経験やリスク管理能力に応じ取引内容に留意する」と定めるが、具体的な対応は各業者に一任。証券課担当者は「国として規制を強化すれば、購入の権利を奪う『高齢者いじめ』として批判されかねない」と明かす。
 また、契約成立後に家族が無効を訴えても「『病状に気づかなかった』という外務員の注意義務違反を立証するのは困難」(野沢事務局長)で、「隠し録音」が有利に働いた今回のようなケースはまれだという。
 近年は金融工学を駆使した難解な商品も増加しており、太田弁護士は「『内容を把握できない商品は買わない』ことを徹底するよう家族が見守り、自衛するほかない」と話している。
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