2021年05月20日

不動産業者にダマされないために賃貸経営の実態を知っておきましょう・・・<相続税対策に建設相次ぐアパート 思わぬ落とし穴が待っていた!> 

<シェアハウスで8600万円を借りた……アパートローンに群れた地銀 >     2018年05月22日 産経新聞
 「お金はちゃんと返してもらわないと。自己破産はしないでくださいね」
 スルガ銀行の東京都内の支店。同行から借りた「アパートローン」といわれる賃貸住宅の購入資金の返済が行き詰まり、今年1月に金利の引き下げを求めにいった大阪市の男性会社員(32)に対して、行員はこう言い放った。
 男性は平成27年12月、東京都足立区の貸家物件を年収の10倍近い8600万円で購入した。貸家はシェアハウスで、共同のキッチンなどを設けることで間取りを節約し、小さな敷地でも、多くの居住者を住まわせられ、投資物件として注目を集めていた。
 足立区の物件を販売・管理したのは破綻したスマートデイズとは異なるシェアハウスを専門的に行う都内の不動産業者だったが、融資を扱っていたのはスルガ銀だった。
物件を一括借り上げしてもらい、入居者がいなくても、家賃収入を保証する「サブリース」契約をこの業者と結んだ。得られる家賃収入は月56万円。年約8%の高利回りが購入の決め手だった。
 ところが、賃料の支払いが昨年12月に突然、停止した。不動産業者の資金繰りの悪化が原因。物件購入を後押ししていたスルガ銀が融資に慎重になり、新規物件の販売がふるわず、既存物件の運営でも賃料を賄えなくなった。スマートデイズの「かぼちゃの馬車」と同じような構図だった。
 「そもそも銀行が物件の収益性を見抜いて融資を見送っていれば、こんな事態は起きていないのではないか」
 男性会社員は、今後、29年続く月39万円の返済に途方に暮れる。スルガ銀には貸し手としての責任を問う声が上がっている。
・貸し出し、大手より多く
 ただアパートローンに目を付けたのはスルガ銀だけではない。日銀の黒田東彦総裁が打ち出した異次元の金融緩和に伴う超低金利政策により、一般の住宅ローンや企業向け融資の利幅は縮小。新たな収益源として、多くの地銀が群がった。
全国地方銀行協会に加盟する地方銀行と第二地方銀行協会に加盟する第二地銀は現在、あわせて104行。アパートローン残高は14兆6675億円(3月末時点、当時は105行)と全体の6割を占め、大手行より多い。
 メガバンクが地方店舗の統廃合を進め、グローバル企業への融資など国際業務に傾斜する一方、金融庁は地銀を中小企業への支援などを通じて地方経済の活性化を促す担い手として期待を寄せる。しかし、理想と現実には溝がある。
 金融庁の調査によると、地域銀行(地銀、第二地銀、埼玉りそな銀)の平成29年3月期の不動産、貸家業への貸出額は前期より約3兆円増えた一方で、製造業向けは数千億円規模で減少。「アパートローンを含む不動産融資、高リスクの有価証券運用の拡大などで足元の利益を確保する動きが広がっている」と分析する。派手な宣伝を展開していた銀行カードローン融資の貸出残高も地域銀行が44.8%を占め、2兆円近くある。
 「中小企業の支援の費用を賄うためには結局、どこかで稼がなくてはならない。きれいごとでは済まされない」。ある金融機関のOBはこう語る。
 不適切な融資が発覚したスルガ銀。不祥事は同行だけの問題だが、超低金利時代の苦境の中で、異変が起きる地銀の姿をあぶり出している。

高い収益力で評価を得ていた地方銀行のスルガ銀(静岡県沼津市)が金融庁の検査を受け、シェアハウスをめぐる融資姿勢を問われる事態になっている。また日銀の黒田東彦総裁も再任され、超低金利の局面は長期化。人口減少とともに収益環境が悪化する中、地銀が直面する問題を探る−。
************************************************************
<マンション家賃踏み倒す“モンスター店子”の壮絶な実態 消費者法を逆手…難癖つけ、ゴネて“飛ぶ”> 産経新聞 2013/3/20
 賃貸住宅で家賃滞納者を強制的に追い出す行為が問題となっているが、一方で悪質な入居者による家賃未払いが相次ぎ、不動産業者側が対応に苦慮している実態はあまり知られていない。さまざまな理由をつけて家賃を払わず、夜逃げ同然に姿を消す入居者。裁判に持ち込んでも相手に支払い能力がなかったり、法的な制約があったりで滞納分が返ってくるケースはほとんどない。年間数千万円の被害を“かぶる”業者もおり、経営を圧迫する事態にもなっているが、抜本的な解決策がないのが実情だ。
 昨年11月、家賃滞納者の退去をめぐる訴訟の判決が大阪地裁であった。家賃を滞納すれば、借り主に無断で部屋の鍵の交換や持ち物の処分ができると定めた契約条項が消費者契約法に違反するとして、NPO法人「消費者支援機構関西」が不動産開発・管理会社「明来(あき)」(大阪市)に条項の使用差し止めを求めたのだ。いわば、賃貸業者の「追い出し行為」の違法性を問う訴訟だったが、大阪地裁は「すでに条項を使用しないと表明している」などとして、ほとんどの原告側請求を棄却した(原告側は控訴)。
 消費者契約法は第10条で「消費者の利益を一方的に害する行為は無効とする」などと定めており、強制的な追い出し行為はこれに当たる可能性がある。しかし今回の訴訟や賃貸業者側の主張を通して見えてきたのは、確信犯的に家賃を払わなかったり、「ごね得」を通したりと、入居者側にも悪質な行為が多々あるという実態。いわば“モンスター店子”ともいうべき借り主たちの存在だ。
 「最初から家賃を踏み倒すつもりで借りる人もいる。借りたその月から払わず、電話連絡しても出ないし、督促状を郵送しても音沙汰なし。入居の際には収入や保証人などをチェックするが、最後は“飛んで”しまう(未納のまま姿を消し所在地が分からなくなる)借り主が多く、打つ手がない」。同社の藤田精(たくみ)社長はこう話す。
 同社によると、管理する約3000室のうち、約30%は家賃を滞納したり、督促してやっと入金されたりと、何らかの問題がある入居者だという。さらに全体の3〜5%が支払う意思がないなど「完全滞納」に該当。年間でそうした悪質な滞納は40〜50件、滞納額は約2000万円にも上るという。
 具体的な事例からは、入居者のあきれるばかりのモラル欠如の実態が見て取れる。20代前半の風俗関係の女性は家賃15万円の1LDKの部屋に入居していたが、家賃滞納が続き、支払い督促にも応じず、滞納額や退去時の支払額の合計が160万円を超えた。その結果、明来側が家賃などの支払いを求め、相手側も督促で苦痛を感じたとして慰謝料を求めるなど双方が提訴する事態に。結局、明来側が勝訴したが、女性は転居し所在が分からなくなり、未納分は返ってこなかった。
 20代半ばの水商売の女性の場合、家賃を3カ月滞納、連絡にも応答しなくなった。担当者が部屋を見に行くと中から犬のなき声が聞こえる。どうやら飼い犬を室内に残してどこかへ行ったようだ。数日間様子を見たが、部屋への出入りが確認できなかったため犬を保護した。ところがその後に女性が現れ、「犬を盗まれた」と警察に訴えた結果、和解金を支払うはめになったという。
 このほか、「上階の人がうるさいが、対応してくれなかった」「(督促を受けた時)こちらから電話したが、担当者が来なかった」など、あれこれ“難癖”をつけ家賃を払わないクレーマーのような入居者も多い。
 昨年、家賃3カ月分など30万円を滞納して“逃げた”20代の男性については、保証人からたどって居場所を発見。支払いの訴訟を起こし簡裁、地裁と勝訴したが、いまだに滞納分の支払いはないという。訴訟で男性側は「換気扇に雨が当たる音がうるさく、管理ができていない」などと細かくクレームをつけてきたが、認められなかった。
 明来の担当者は「裁判に持ち込んでも判決まで数年かかることがある。経費がかさむし、部屋を開けてない入居者との係争ではその間の家賃も払われない。たとえ勝っても相手がいなくなったり、支払い能力がなかったりで未払いの額が返ってくることはまれで、労多くしてメリットはあまりない」と嘆く。
 入居者が“飛んで”しまったようなケースでも通常、部屋を鍵で開けたり、残った荷物や家具を整理するのは裁判所の手続きを踏んで行うが、それだと家賃などが保証されないまま数カ月かかることが多い。そこで業者側の判断で電話連絡や督促の郵送、部屋への出入り確認など手順を踏んだ上で部屋へ立ち入り、写真を撮ったり、荷物を倉庫で保管したりする場合もある。
 のちのトラブルを避けるためのやむを得ぬ手段だが、それでもトラブルは起きる。連絡のとれなくなった入居者の女性の部屋を調べたところ、ゴミ袋が3つあった。完全に出ていったと判断し、それらを処分したところ、半年ほどたって女性が現れ、「袋の中には百数十万円のブランドものバッグが入っていた」として損害賠償請求を起こされたという。
 不動産・賃貸業界の関係者によると、業者と借り主の関係でいえば、どうしても“弱者”である消費者を守るという観点から借り主が「善」、業者が「悪」というイメージでとらえられてきた面があるという。
 しかし、藤田社長は「わざと滞納しても3カ月程度で追い出すことはできないと、消費者契約法を逆手にとって確信犯的に家賃を滞納する悪質な借り主が増えている。分不相応な高額の部屋を借りている人に多く、こちらが安い部屋に移ることを提案しても聞く耳を持たない」と実情を明かす。
 それでも、賃貸業者側が不正の実態を根気よく訴えてきたことで、最近は裁判でも業者の主張を認める判例が増えてきたという。裏を返せば、それだけ店子の不正が目立っているということかもしれない。
 「わざと滞納する人はよそに移っても同じことをやっている。これまで民事訴訟で対応してきたが、悪質なケースには詐欺罪適用が認めらるようになってほしい」と藤田社長。スーパーの万引被害などと同様、家賃の未回収は賃貸業者の経営を圧迫する事態ともなるだけに、深刻な問題だ。
************************************************************
👀 金融機関同様、高齢者をターゲットにしてくる業種の代表格は「不動産業」です。
高齢者の「資産運用」「相続対策」・・・と謳って、賃貸住宅の建設などを勧誘してくることが多いものです。
最近では、相続税の基礎控除の改正があったことも、不動産業者が高齢者を積極的に勧誘する一因となっています。
確かに相続対策には、賃貸経営などを上手に利用することで相当な効果が上げられるケースがあることは言うまでもありません。

<勧誘時には、リスクは隠して、良いことしか言いません!>
 一方「不景気の長期化」・「高齢化」などの影響から、上記の記事のように、近年不動産賃貸業のリスクは、かつてなく高くなってきているというようなことは、不動産業者は勧誘時には殆ど語りません。
高まる「賃料踏み倒しリスク」は全く度外視した収支予想に基づき資金計画を立てた賃貸経営は、短期的にはうまく行く様に思えても、いずれ破綻してしまう結果に至ります。

不動産業は、金融機関以上にコンプライアンスに欠け、荒っぽい業界であることは周知の事実です!
少し前までは「千三つ屋」と呼ばれる業界であったことは覚えておいた方が良いでしょう。(・・・千のうち三つしか本当のことを言わないという意味)
少し理解力・判断力が衰えてきた高齢者など、赤子の腕をひねる様にダマされてしまいます。
不動産の場合、金融商品以上にそのもたらす結果は、取り返しがつかず深刻な事態に至ることが少なくありませんので、高齢者本人はモチロン・・・ご家族も十分に気を付け、高齢者の不動産取引には必要な関与を怠らないようにしましょう。



クリックお願いいたします。m(_ _)m
posted by 隊長 at 12:21| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月10日

「社員3億7000万円着服 顧客資金、懲戒解雇―三井住友信託銀」→ 銀行とは「ダマす」もの!

<社員3億7000万円着服 顧客資金、懲戒解雇―三井住友信託銀>  2021年01月22日  jiji.com
 三井住友信託銀行は22日、30代男性社員が20人の顧客から不正に資金を集め、計約3億7000万円を着服していたと発表した。最も多い被害額は1人9000万円に上った。昨年12月に本人の申し出により発覚し、同月中旬に懲戒解雇した。同行は弁護士を含めた対策本部を設置し調査を継続する。確認された被害は全て補償する方針だ。
新たに3人が金銭詐取 被害20億円に拡大、社長陳謝―全契約者調査へ・第一生命
 同行によると、問題の社員は顧客に対し、高い金利が付くとした架空のキャンペーンを持ち掛けていた。集めた資金は、生活費やギャンブルなどの遊興費に充てた。不正を始めた2010年5月以降、3支店に勤務していた。
 同行は警察に相談しており、今後刑事告発する方針。「深く反省するとともに、多大なるご迷惑とご心配をかけ心よりおわびする」とコメントしている。
************************************************************
<顧客の売り上げや、金庫からの「現金抜き取り」がなぜ今でも可能なのか>    DIAMOND online 2021.1.29  佐々木城夛:沼津信用金庫 参与
フィンテックの隆盛が目覚ましく進む中、金融機関では今なお多額の現金を扱う現場がある。一部のよからぬ銀行員が、実に古典的な手法で着服に手を染める余地は今なお残っている。(信金中央金庫 佐々木城夛)
フィンテック隆盛の裏で消えない着服
アナログ現金管理に潜む死角とは
 新聞の社会面や経済面のページの下の方には、銀行などの金融機関に勤務している人たちによる犯罪や事故などが、時折ベタ記事で報じられます。これらにまつわる手口は非常に多岐にわたるのですが、比較的高い頻度で見られる手口の一つに、「店舗に格納されている現金を抜き取る」形の着服があります。
「フィンテック」という言葉が一般的に浸透し、技術革新が目覚ましく進んでいる中で、かねて見られる原始的な(?)犯罪がなお断続的に発生する実情には、時に異様な印象を受けられることでしょう。背景には、複数の要因が存在し、互いに関わり合っているのですが、今回は、銀行などの店舗の中で着服などが起きる要因を中心に解説してみたいと思います。
 現金のやり取りには、金融機関などのお金を扱う側の事業者だけでなく、お客様にも正確に入金するための勘定など相応のご負担をお願いすることになります。
 そのため、エンドユーザー向けに商品・サービスを提供する事業者の一部には、こうした負担をできるだけ軽減すべく、内部で金額を精査して確定させる前の現金を金融機関側に渡してから、後で口座への入金を希望するケースがあります。表立ってこうした取扱いを行っていることを開示しているとは限りません。これは、金融機関側が精査した金額をもって確定させる「あるだけ入金」と呼ばれる形態です。
 あるだけ入金は、パチンコ・パチスロ店、ゲームセンター、自動販売機ベンダー、青果・鮮魚店など、多量の硬貨を扱う業種のうち、中堅・中小規模の事業者から依頼されることが多いという特徴があります。
金融機関側の「言い値」が通る念書を取る
入金額が曖昧でも許される仕組み
 元々は信用金庫や信用組合といった地域の中小金融機関の渉外担当者が、大きな黒いかばんを持って、顧客先を訪れて売上金などを毎日のように集金していた時の名残が、そのまま残った形です。元々金額が曖昧なため、もし渉外担当者に悪意がある場合、その一部を着服しても見つかりにくく、もしバレても、お金の一部を「盗んだ」「盗んでいない」の水掛け論に持ち込むことができます。
「あるだけ入金」の他にも、金融機関には、営業時間外の店舗で、お客様が現金を預けたいという要請に応じる夜間金庫や、鍵の付いた専用のかばんに入った現金をそのまま受け取る「無鑑査集金」などのサービスがあります。
 いずれも売上金などの入金を希望する事業者向けのサービスで、お客様側が現金の金額を数え、伝票に記入し、封筒に入れてもらった上で預かる仕組みです。
 こうしたサービスでも、互いが見ているところで現金をやり取りするわけではないので、実際に持ち込まれた現金と伝票に記入された金額に差異が生じるケースがあります。金融機関ではこれを「違算」と言います。
 ですので、事前に金融機関側が精査し、確定させた金額に従うという念書をお客様に出していただくようにしています。
 もちろん、集めたお金の額は計数機などで厳密に精査し確定することとなっていますが、誰も見ていなければ、ごく一部のよからぬ銀行員の裁量が働く余地が残ります。
 よって金融機関側には、着服によって違算が生じても、最終的には顧客側の誤りとしてかぶらせればよいという甘えた動機をもたらすことになります。
************************************************************
👀 やはり現在の銀行を象徴するような事件ですね。
バブル期以前には、良きにせよ悪きにせよ「銀行員」と言えば「エリート」「真面目」「堅物」・・・みたいなイメージで公務員などを除いた民間企業の中でも信用ある職業の代表格でした。
また、女子行員も真面目で「お嫁さん候補」的なイメージが浸透していました。
実際の業務でも、その頃の銀行は一般の顧客に対しては、預金・国債の様な確定利回りの金融商品や住宅ローンの貸付辺りが中心でしたので、あまり女子行員に騙されるといったことは想定されませんでした。
女子行員の犯罪と言えば「悪い男に騙されたマジメな女子行員が銀行の金を横領する・・・」みたいな事件が主流でした。
しかしながら、バブルが崩壊し、護送船団方式の金融規制も規制緩和により、消費者にとっては、自由で低廉な金融サービスは提供されるようになりましたが・・・
厳しい事前規制も無くなった上に事後規制による自浄作用もない、魑魅魍魎たる金融機関が跋扈する、弱肉強食の金融市場に、丸腰の消費者が放り出された格好になりました。
当然、銀行員の在り方も変わり・・・真面目・堅物といったイメージは崩壊!
実際、銀行自体も昔ながらの「預金」・「住宅ローン」もありますが、「保険」「証券」「信託」「消費者向け金融」も直接扱うようになりました。
当然“銀行員”の印象も様変わり!
昔でいうところの「株屋」・「不動産屋」・「保険屋」・「サラ金」の捉えどころのない集合体になってしまいました。
 女子行員も様変わり・・・
もはやブイブイ言わせる営業マンと同じですね。

<今回の事件の教訓>
 今回の記事のような事件を見ても、多くの人は〜
「銀行員の中にもタマには、客をダマして犯罪を犯すような人も・・・」
「大半の銀行員は真面目に・・・」
〜等といった、通り一遍の他人事な認識しか持たないものです。
しかし、性悪説な話で悪いですが、世の中に出て来る悪事の大半は、氷山の一角に過ぎません。
「ゴキブリは一匹見たら百匹はいる」と言われるように、上記の記事を見て認識すべき事は、以下のようなものです。
「女子行員が客の金に手を付け、それも何年にも渡って続けられてしまう・・・それが現在の大手銀行の実態!」
「客の金に手を付けるなどというのは、いよいよ犯罪で最終段階ですが・・・その裏にあるのは、犯罪に踏み出してしまう程、通常の営業活動の中で“客をダマすこと”への不感症になってしまっていることが現在の銀行の本当の怖さ!」
 兎にも角にも、もはや現在の「銀行」は、バブル前の業界規制に守られた牧歌的だった「銀行」ではないことを再認識しましょう。
特に、高齢者の方は、現役時代に馴染んだ「銀行 ≒ マジメ」のイメージをそのまま抱いているケースが多いものです。
現在では、言葉は悪いですが「銀行 ≒ お客様をダマしてナンボ!」という時代になっていることをくれぐれもお忘れないように!



クリックお願いいたします。m(_ _)m

posted by 隊長 at 17:30| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月22日

「大東建託」・・・「恐ろしい子!」

<「大東建託」が高齢者相手に“詐欺まがい”の不当営業 空き巣で逮捕された社員も>  2021/4/15 デイリー新潮
「大東建託」が手掛けるのは、地権者に建てさせた賃貸物件を一括して借り上げ、入居者に賃貸するサブリース業だ。その超ブラック体質ゆえ、社員はノルマに駆り立てられ、地権者家族の「同意書」を偽造する私文書偽造にも手を染めていた。そればかりか、複雑な手続きを要する「土地交換」を勧めながらロクな説明もせず、数々のトラブルが起きている。
 ***
 例えば、群馬県の「前橋支店」。地元の不動産業者によると、自身が出資する住宅リフォーム会社が、ある未亡人と渋川市に一軒家を建てる契約を結んだ。2018年6月のことだ。建築代金の一部は、その隣地を代物弁済で受け取る予定だったという。だが、いざ工事を始める段になって、未亡人が隣地の名義人でないことが判明した。
「10年前、大東建託前橋支店の係長の勧めで、彼女の夫が、渋川市在住の80代女性と土地を交換し、一軒家を立てるつもりで土地と隣地を手に入れた。ところが、のちに夫から土地と隣地を相続した未亡人の知らない間に、所有権移転の“仮登記”が抹消され、隣地は80代女性の所有に戻されていたのです」(不動産業者)
無知に付け込む
「登記手続きをした司法書士に訊いても、“大東建託の指示通りにしただけ”と答えるばかり。やむなく、80代女性に事情を説明し、あらためて“交換”として未亡人に所有権を移してもらいました。80代女性が協力的だったのは、大東建託に不信感を持っていたからです」(同)
 80代女性は、係長の後任である副課長からもアパート経営を持ち掛けられて契約したが、その建設予定地は前橋支店内で「不適格」とされる場所だったという。後に契約はキャンセルになったが、それでも大東建託からは、契約時に支払った数十万円の「受注金」と百数十万円の「契約時金」のうち、契約時金だけが返還され、受注金は掠め取られた。その分は泣き寝入りだ。
 お年寄りの無知に付け込み、複雑な手続きにもかかわらずロクに説明もしない。不当な営業がまかり通るブラック企業の実態が浮き彫りとなったわけだが、さらなる悪事も――。
 昨年10月末、80代女性を担当していた副課長が、住居侵入、窃盗の容疑で元部下とともに群馬県警に逮捕されている。外回りの営業中に留守宅を見つけ、空き巣を繰り返していたのだ。
「週刊新潮」2021年2月4日号「MONEY」欄の有料版では、大東建託の杜撰な顧客対応や、社員の住居侵入逮捕の背景を詳報する。
「週刊新潮」2021年2月4日号 掲載
************************************************************
👀 ここまでくると不動産業者というよりW地面師Wのようですね・・・
さすが「大東建託」!

************************************************************
<大東建託、解約時に返金手続き 契約申込金、対象数千人か>    2019/5/28 共同通信
 大東建託(東京)が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。
 機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、解約したりしても返金に応じていなかった。金額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。
 大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。
************************************************************
<“契約取れないとクビ” 成果主義の極限 大東建託 追及 アパート商法の闇> 2017年11月27日 赤旗
 「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で9期連続の増収増益をとげる「大東建託」(本社東京都)で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班)
 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に14年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。
・高い離職率
 その一つが“2年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後1年間、契約が取れなかったら月給から6万5000円をカット、さらに半年で4万3000円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは10万円台前半。生活できない」
 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。2017年3月期の売上高は1兆4971億円、管理戸数は100万戸を超えています。
 この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から40年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。
 「1日12時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月10〜30時間が57%、30〜50時間が18%、50時間以上が5%です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。
 離職率も高く、1カ月で111人が入社し、137人が退社する(4月)事態です。
 残った社員は追い詰められています。
 15年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。
 12年には架空契約トラブルで支店の社員約20人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。
 社員管理も徹底しています。
 管理職は13日間もの「管理者養成学校」に通います。夜間に山中を歩行する「夜間歩行訓練」という研修も。古橋さんも06年に参加し道に迷った末に約80キロメートルを歩き、参加者の多くが両膝にけがを負ったといいます。
・労組を結成
 上層部に意見することもあった古橋さんは、部下のミスを理由に、支店長からヒラ社員まで6段階降格させられました。処分取り消しなどを求め現在、訴訟中です。
 古橋さんを委員長に今年4月、創業以来初となる労働組合「全日本建設交運一般労働組合(建交労)東京都本部 大東建託支部」を結成しました。労組へは社員からの相談が絶えず、組合員も続々と増えています。
 建交労都本部の遠藤晃書記長は「労組への会社の圧力も激しい。人間らしい働き方ができる職場にするため、私たちも全面的に支援し、たたかいます」と語ります。
 大東建託は本紙の取材に期日までに回答しませんでした。
************************************************************
👀 何となく想像はしていましたが、やはりスゴイ会社です。
当方の父の所にも、大東建託の営業マンは良く来ていました。
土日等に父がまだ一人暮らし出来ていた頃も、「相続税対策」・「年金だけでは不安な老後の収入源」といった目的で自宅を賃貸住宅に建て替えましょうという立派な体裁の「提案書」が机の上に置いてある事がありました。
そんなものを契約されては大変なので、「提案書」の担当の営業マンに連絡をとり、父が認知症であり、契約できる状況にない事を説明しても、実家への来訪をやめることは有りませんでした。
業を煮やして、大東建託の担当支店に連絡して苦情を申し建てて、ようやくその営業マンの来訪は納まりました。
しかしながら、しばらくするとまた別の営業マンが来るようになる。
そして、同じことの繰り返し!
強めに苦情の苦情で、来訪をやめないと然るべき監督官庁にも連絡する!〜くらい言ってようやく来なくなりました。
しかしながら、しばらくすると、今度は別の支店の大東建託の営業マンの名刺や提案書が・・・
 
 今回この記事を読んで改めて、思い出しましたが、やはり圧倒的にしつこい会社でした。(「恐ろしい子!」 )
また、金融機関ほどコンプライアンス等を気にしませんので、苦情を言ってもあまり効果がありません。
このクラスになると、顧客が認知症で理解力や判断力が衰えているなんて教えない方が良いレベルかもしれません。
そんなことを知ったら〜
「ラッキー、判断力が衰えているからダマしやすい!」
「ワケわからないうちに、契約モラッチャおう!」
〜なんていうノリで営業しそうな気もします。
 その点、金融機関の場合は、一応コンプライアンスを気にする面があり、「金融商品取引法&金融商品販売法」等を盾に苦情を言えば、 もう少しスマートな対応はします。(結局実効性は無いですが・・・)
いずれにしても「大東建託」はナカナカに「恐ろしい子」ですので、理解力や判断力が落ちた高齢者やそのご家族は、ダマされないように十分注意しましょうね。



blogramのブログランキング

クリックお願いいたします。m(_ _)m


posted by 隊長 at 11:24| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする