2019年11月22日

老人を狙う来訪者達!・・・せめて実態は知っておきましょう。

👀  親と同居ではなかったため、実感を持って感じる機会もなかった「高齢者がダマされている」という現実。
そして、実際に自分の身内が騙されみて、あらためて思い知らされたことは、現在、高齢者の家には想像以上にいろいろな来訪者や勧誘電話がやってきているということです。
昨今は、子育て世代の家庭は、核家族で共働きが多いので、家庭に来訪しての営業活動は、効率が悪い為、比較的若い住民が多い地域には、この手の来訪者はあまり現れません。
その為、若い世代は、自分たちの家には、あまり訪問型の営業が来ないこともあり、高齢な親のところもそんなものだろうと思いがちです。
わたしも親がダマされるまでは、そんな認識でした。
しかし、高齢者がダマされる実態は、そんな甘いものではありませんでした。

<高齢化した街には、高齢者をダマすために来訪者が跋扈する!>
 現在高齢である親世代は、親たちが子育て世代であった頃に分譲された地域に住んでいるケースが多いものです。
高齢者をダマそうとする訪問販売業者はそのような高齢者の比率の高い街にこぞってやってきます。
高齢者は、比較的在宅ガチな上に、お金もそれなりに持っています。
そして、高齢になり理解力や判断力が落ちていますので、若い世代よりはるかにダマしやすいですから・・・
どうせ訪問販売やるなら、そこに行かないワケがないのです。
高齢者のご家族の皆さん、もし同居されていないなら、一度高齢な親の家にどの程度来訪者や勧誘電話が来ているか調べてみた方が良いでしょう。
親御さんが住んでいるのが、高齢化率の高い住宅地域である場合、「こんなに来ているのか・・・」と驚かれることと思います。
 
<どんな連中が高齢者をダマしに来るのか?>
 オレオレ詐欺くらいは、皆様ご存知と思いますが、それ以外にも〜
・廃品回収系 
 「無料!」と言って近寄り、頼むと結局は、高い料金を支払わされる
 「不用品回収!」と言いながら、目的は貴金属にあり、不当に宝飾品を安く買い取る。
・害虫系
 「シロアリ検査します」などと言って最終的に高額な代金を請求。
・リフォーム系
 「素人では見れない屋根の診断を・・・」
 「水道、下水の漏水を検査・・・ 」
 「耐震補強・・・」
 「火災感知器が義務に・・・」
 〜等々、結局は不要で高額な工事代金を請求されたりします。
・宗教・スピリチュアル系          
 「病気や不幸に乗じて勧誘、結局は寄付・喜捨を強要。壺・仏壇など購入させるケースも。」
・健康食品、サプリメント、医療関連器具系
 「ガン予防効果が・・・」「ひざの痛みが・・・」等と言って効果の疑わしい商品を売りつける。
 最近は、定期購入契約の形も多い。

〜まだまだいろいろなパターンは有りますが、いずれにしても理解力や判断力が落ちている高齢者をターゲットに、このような怪しげな連中が(同居していないご家族が想像する以上に)跋扈していることは知っておきましょう。
大抵の場合、高齢の親がダマされて、初めて高齢者を取り巻くダマしの実態を知り・・・「後の祭り」ということになってしまいます。
とにかく、自分の親を取り巻く悪質来訪者の状況だけでも確認しておきましょう。

(つづく)


👀 2018年の消費者被害1人当たりの平均既支払額は前年の約43万円から約51万円へと増加した。これが65歳以上の平均既支払額では、前年69万円から20万円アップの89万円へと急増。・・・やはり高齢者がダマされてますね!
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<1人当たり被害額も急増 推計消費者被害5.4兆円の内訳>   2019/7/11 ニッポン消費者新聞
消費者庁は2018年の「消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額」(消費者被害・トラブル額)の推計値について7月5日、推計方法などを公表した。3年ぶりで被害額が5兆円を突破し、総額約5兆4千億円になったことが6月の「令和元年版消費者白書」で指摘されたが、それに加え、個人の既支払額が増加する中で、本人が認識している高額被害の平均が91万円から約107万円へと急増していることも明らかにされた。
この消費者被害額の推計は毎年消費者庁が実施しているもので、被害全体の大まかな規模を明らかにし、施策の企画立案に反映させていくことが目的。6月の「令和元年版消費者白書」でその概要が公表されていた。推計被害総額は2015年の約6.1兆円に次ぐ約5.4兆円とされていた。
7月5日には本人が認識している平均既支払額の変化や高額被害なども公表された。被害総額の拡大、1人当たり平均既支払額などの推移とともに、本人が認識している高額被害額の推計結果も明らかになった。
それによると、2018年の消費者被害1人当たりの平均既支払額は前年の約43万円から約51万円へと増加した。これが65歳以上の平均既支払額では、前年69万円から20万円アップの89万円へと急増。
既支払い例の中で、本人が認識している高額被害トラブルの平均額は、前年の約91万円から約107万円へと増加。既支払額100万円を突破している消費者被害件数が約440万件あることも指摘された。高齢者本人が気づきにくいトラブル例では、約76万件の消費者契約で、高齢者が1人当たり支払った被害額は平均約95万円だったことも推測値として公表された。
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2019年11月08日

金融機関にこうしてだまされる(父のケースD)・・・高齢者及びご家族の皆様への教訓の巻

👀 N証券M支店にだまされ、証券・金融商品あっせん相談センターに相談しても、やはり高齢で理解力の衰えて金融機関に騙された高齢者は救われがたいことを認識させられた今回の経験でしたが・・・
今回の父のケースを通して、多少なりとも高齢者及び家族の皆様への教訓を記しておきましょう。

<教訓@ 認知症の診断書をもらっておく!>
 今回の父のケースでも、証券・金融商品あっせん相談センターの方に何度も言われたのは〜
「認知症の診断は受けられていますか?」
「認知症の診断書はありますか?」
ということでした。
加齢により理解力・判断力が衰えた高齢者が金融機関にだまされた場合、お話してきたとおり、現実には救済されることが難しい法律の運用になっています。
(金融商品取引法&金融商品販売法 は、本来もっと被害を救済するという法の趣旨であったはずだが・・・現実の運用は、極めて金融機関寄り(有利)になってしまっている)
ただ、契約以前に認知症の診断が下りている場合や認知症の診断書がある場合だけは、かなり有効です。
単なる加齢による判断力・理解力の低下程度では、なかなか抗弁できませんが、明確な疾病である認知症であれば、病気ということで、理解力・判断力の衰えも顕著ということが認められるので有利に事が運べます。
 ご本人に自覚が有るのが一番ですが、それは難しいでしょうから、ご家族が何とか薦めて(ごまかして)一日も早く認知症の診断を受けておくことです。

<教訓A 認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知!>
そして、もし認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知し、金融商品取引法&金融商品販売法 に基づき〜
「一切の勧誘行為を中止してもらう」
「認知症を通知したことの確認できる書面を貰っておく」
「取引に家族の同意を得ることを求める」
「取引の代理人の申請をする」(金融機関によっては高齢者に代理人をおくことが出来る制度があります。)
〜といったアプローチをしておくこと事が肝要です。
 最終的には、任意後見や法定後見という段階に至ることになりますが、現実には、そこに至るケースは全体から見ればごく少数です。
しかも、認知症初期の状態が一番金融機関に騙されやすいのです。
誰がどう見ても後見が必要と思える「認知症」のボケ老人になってしまえば、金融機関も必要な契約書や確認書を本人から取りづらくなるので、相当なワルでない限り金融商品取引を躊躇するようになりますから・・・

 私の父のケースでは、N証券に騙されたことを契機に、証券・金融商品あっせん相談センターの方にも言われてようやく、事後的に(騙されてから3ヵ月後)、医師の診断を受け、アルツハイマー型認知症であると診断されました。
やはり事後では「契約時点では、まだ診断が出ていなかった・・・」と金融機関に抗弁されるので、救われることはありませんでした。
本当に皆様には早めに受診しておくことを、強くお勧めします。
(診察受けて、認知症でなければ、それはそれで良い事ですしね・・・)

(つづく)


👀  心が荒むような「高齢者を食い物にする金融機関の実態」、そして「なかなかその被害が救済されない現実」が有ることを知っておきましょう。
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<野村証券元社員の女を逮捕>    2019/1/16 tvkニュース(テレビ神奈川)
顧客の信頼を裏切るあるまじき行為の疑いです。
野村証券の元社員の女が顧客の80代の男性からキャッシュカード2枚をだまし取り、現金620万円を不正に引き出したとして15日県警に逮捕されました。
詐欺と窃盗の疑いで逮捕されたのは横浜市瀬谷区の会社員の嶋直美容疑者です。県警によりますと嶋容疑者は2016年、元の勤務先である野村証券で担当していた顧客の80代の夫婦に、「更新しなければならない」などと嘘をついてキャッシュカード2枚をだまし取った疑いが持たれています。嶋容疑者はその後、だまし取ったカードで現金およそ620万円を不正に引き出したとみられ、多額の引き出しがあったことから野村証券が夫婦に連絡をしたところ被害が発覚しました。事件を受けて嶋容疑者は去年2月に野村証券を懲戒解雇になっていて、県警の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。県警では、嶋容疑者が他にも横浜市内の複数の顧客からキャッシュカードをだまし取り、現金あわせておよそ5000万円を不正に引き出した疑いがあるとみて捜査を進めています。
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<認知症患者も「食いもの」に… 銀行・証券の投信販売「大手の安心は『幻想』だ」>  MSN産経ニュース 2012.6.9
 認知症の89歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約7割にあたる600万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。
家族を無視、本人交渉
 家族の設置したICレコーダーが、約900万円もの契約が交わされる瞬間を記録していた。
 《グローバル債券は…》《中国株式ファンドを買うんですが…》。外務員の専門用語交じりの説明に、《はいはい》《そうですか》と相づちを続ける男性。外務員に電話を渡されると、指示通りに支店職員に購入承諾を伝え、正式に手続きを終えた。
 しかし、直後の2人のやり取りでは、男性が契約を全く理解していない様子が明らかになる。
 外務員《では、またご連絡しますので》
 男性《そうすると、今日は…》
 外務員《買い付けをしました》
 男性《へっ? これから買い付けるんですか》
 男性の戸惑いを意に介さず、外務員は早々に退出した。
男性の家族らは「適正な勧誘を行ったとは到底考えられない」として平成22年6月、約820万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 
 訴状によると、男性は80歳を過ぎた15年ごろから不可解な言動を繰り返すようになった。症状の進行に比例するように、投資信託の購入が急増。買い換えを含め購入総額は、18年には6千万円近くに達した。
 20年に「老人性認知症」の診断を受け、近所に住む家族が各社の外務員に交渉停止を求めていた。しかし、間もなく大和の後任担当者が家族に無断で再訪するようになったという。
 大和側は今年3月、約600万円を支払う和解案に応じた。「内容を十分精査した上で、適切に対応した」」とコメントしたが、男性の代理人、太田賢志弁護士は「悪質業者の詐欺とは性質が違うが、ここまでやるのか、と。大手であれば安心、というのは『幻想』だ」と語気を強める。
“違法”立証は困難
 投資信託協会(東京)が実施した23年調査によると、投資信託の保有割合は年代を追うごとに増加し70代では17・7%に。弁護士有志で構成する全国証券問題研究会の野沢健事務局長は「超低金利の時代に、年金不安も高まっている」と人気の背景を分析する。
 一方で、購入をめぐるトラブルも顕在化している。国民生活センターの「消費生活年報」によると、22年度の「ファンド型投資商品」に関する70代以上の相談は3025件(前年度1077件)に上った。
 金融庁は業者への監督指針で「顧客の知識、経験やリスク管理能力に応じ取引内容に留意する」と定めるが、具体的な対応は各業者に一任。証券課担当者は「国として規制を強化すれば、購入の権利を奪う『高齢者いじめ』として批判されかねない」と明かす。
 また、契約成立後に家族が無効を訴えても「『病状に気づかなかった』という外務員の注意義務違反を立証するのは困難」(野沢事務局長)で、「隠し録音」が有利に働いた今回のようなケースはまれだという。
 近年は金融工学を駆使した難解な商品も増加しており、太田弁護士は「『内容を把握できない商品は買わない』ことを徹底するよう家族が見守り、自衛するほかない」と話している。
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2019年09月09日

<認知機能検査で「すり抜け」も、高齢ドライバー事故対策に課題> → 実際に「免許取消」は、1965人という宝くじに当たるぐらいに僅少!・・・

<認知機能検査で「すり抜け」も、高齢ドライバー事故対策に課題>  日経ビジネス 2019年6月6日
 高齢者の死亡事故が後を絶たない。6月4日、福岡市早良区の交差点付近で車6台が絡み、9人が死傷する事故が発生した。車を運転していたのは81歳男性で、同乗していた妻とともに死亡した。高齢ドライバーの事故では、4月にも東京・池袋で旧通産省工業技術院の元院長(87)が事故を起こし、母子2人が犠牲になったばかりだった。事故原因などは捜査中だ。
 高齢ドライバーの事故対策として、2009年6月に施行された改正道路交通法は75歳以上の高齢者が免許更新する場合に「認知機能検査」を受けることを義務付けた。
 制度導入から丸10年。効果はあったのだろうか。
 警察庁によると、2018年に75歳以上のドライバーが第1当事者(過失が重い)となった事故は約3万2000件で全体の7.9%を占めた。一方、認知機能検査が導入される前の08年は75歳以上のドライバーによる事故の割合は4.1%。事故件数で見ても、全体数では18年に40万6755件と08年比約44%減少しているにも関わらず、75歳以上ではむしろ7%増えていた。
 認知機能検査は記憶力や判断力を測定する検査で、所要時間は約30分。3つの検査項目を受検する。検査時の年月日や曜日、時間を回答する検査、時計の文字盤と指定された時刻を表す針を描く検査、イラストを記憶し、その後に記憶している内容を回答する検査だ。17年3月施行の改正道交法により認知機能検査で「認知症の恐れがある」(第1分類)と判定された場合、医師の診断を受けることが義務となった。改正前は一定の違反行為がなければ医師の診断は不要で注意喚起にとどまっていた。
 警察庁の調査研究を見ていくと、18年に認知機能検査を受けた約216万5000人のうち、「認知症の恐れ」があるとする第1分類と判定されたのは延べ約5万4700人(2.5%)いる。ところが、再受検の結果、「認知機能低下の恐れ」(第2分類)または「認知機能低下の恐れなし」(第3分類)とされた人が約8700人存在している。認知機能検査は「再受検」が可能なのだ。
 名古屋大学大学院の加藤博和教授(交通政策)は「運転免許は一度取り消されてしまえば再取得は厳しい。取り消しには慎重になっているというのが現状だ」とし、その上で「再検査の手法にも問題がある。たとえ通常の人よりも間違える確率が高く、たまたま1回うまく検査をパスすれば『問題なし』との判断を得ることもできる」と指摘する。
 また第1分類とされた約3万9000人のうち、医師に「認知症」と診断されるなどして免許取り消しになった人が1965人(5%)、自主返納や免許失効に至った人が約2万3700人(60%)を占めた一方、免許継続となった人も約1万3700人と約35%に上っていた。「認知症ではないが認知機能の低下がみられ、今後認知症となる恐れがある」と診断され、原則6カ月後の診断書提出を求められるケースが約1万人と26.3%だった。
 さらに18年に第2分類と判定された約53万1千人(24.5%)についても、高齢者講習を受ければ原則3年間は運転できる。死亡事故を起こした75歳以上のドライバーのうち、約半数は直近の認知機能検査で第3分類と判定されていることも明らかになっており、認知機能検査の結果が全ての事故の防止につながっていないのが現実だ。
 日本神経学会などは高齢者の運転能力の判断について、認知症診断でなく、実際の運転技能で判断することなどを2017年に提言している。加藤教授は「認知機能が低下している人は自らの運転技術の衰えにも気づきにくい。ドライブレコーダーを1カ月分提出してもらうなど、実際のドライブ技術で判断することが必要だ」としている。
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👀 逆走や事故といった高齢者の運転が社会問題となり、鳴り物入りで改正された道路交通法ですが。
上記の記事による、改正から2018年までの結果をみると今回の道交法改正の実際の運用状況が大体見えてきました。
皆様は、上記の記事で道交法の改正結果を、どうご覧になったでしょうか?
私も父親の運転問題に直面する前であれば、上記のような記事を見て〜
「お上も高齢者の運転問題に適切な対応をしているようだ・・・」
「うちの親もこの対策で何とかなるのだろう・・・」
「これで高齢者の危うい運転も解消だな・・・」
〜等と深く読み込みもせずに考えていたことでしょう。
 
 しかしながら、高齢の親の運転問題に直面し、運転を辞めさせるまでに苦労した経験を持った経験者として、上記の記事を読む限り・・・
改正前よりは、良くなりましたが、まだまだ適用されるのは、ごく僅か。
現実に高齢の親の運転問題に直面している方が、安心していて良いレベルでは全くありませんので正しく認識しておきましょう。
それでは、なぜそう言えるか説明していきましょう。
・「〜 警察庁の調査研究を見ていくと、18年に認知機能検査を受けた約216万5000人のうち、「認知症の恐れ」があるとする第1分類と判定されたのは延べ約5万4700人(2.5%)いる。」
       
そもそも何らかの処分の可能性がある「認知症のおそれがある第1分類」と判定される率 = 2.5% に過ぎません。
一般に「65歳以上の7人に1人(≒15%)は認知症」と言われているのに比べても、著しく低い。
認知症にも症状の軽重は当然ありますし・・・
多少能力に問題は有っても国が強制的に免許を停止・取消することは避けたいという思いや配慮・・・
〜といった事が総合的に勘案されて、現状では、対象者の2.5%程度が第1分類に区分されるのが限界なのでしょう。
そして、第1分類と判定されたとしても!
「〜また第1分類とされた約3万9000人のうち、医師に「認知症」と診断されるなどして免許取り消しになった人が1965人(5%)、自主返納や免許失効に至った人が約2万3700人(60%)を占めた一方、免許継続となった人も約1万3700人と約35%に上っていた。〜」
       ↓
 お医者さんもいざ自分の診断書で「免許取消」にして恨まれたくないのでしょうね、免許継続が認められてしまう人が約35%ですから・・・
有無を言わさず「免許取消」になるのは、1965人という少なさで、宝くじに当たるくらいの確立です。
後は、何とか本人を説得して免許更新を諦めさせたり、更新した免許を「自主返納」させているのが運用の実態で、家族や警察、医師が認知症高齢者を「なだめたり」「すかしたり」している姿が目に浮かびます。

< 結 論 >
 説明してきたように、昨年の道交法改正で取り入れられた「75歳以上のドライバーの認知機能検査」でも改正前よりは対策は進展しましたが、実際の運用で「免許取消」になる確率は極めて低いのです。
また、恐ろしいのは、第1分類と判定された高齢者の約35%は(せっかく認知症で第一分類と分かったのにもかかわらず)免許継続が認められてしまう事です。
高齢者のご家族で現実に高齢者の運転問題に直面している場合、くれぐれも〜
「免許更新時の検査で引っ掛かって取消になる筈・・・」
「うちのおじいさんは、認知症だし、75歳以上は免許の更新は出来ないだろう・・・」
〜等と決して素人判断しはいけません!宝くじに当たるぐらい「免許取消」になるのは難しいです。
何の対策もなしでは、「お上のお許し」を頂いてしまう可能性の方が圧倒的に高く、逆効果になります。
免許更新時は、認知症の親の運転問題を解決する好機。
認知症により免許更新できない様に警察・免許試験場・医師と事前に連絡し連携して対応することを心がけましょう。



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👀 実際に死亡事故を起こすと・・・
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<死亡事故の75歳以上運転者、半数が認知機能低下の恐れ>   2019年3月18日 朝日新聞DIJITAL 編集委員・吉田伸八  
 昨年、交通死亡事故を起こした75歳以上の運転者の49・3%が、事故の前の認知機能検査で認知症や認知機能低下のおそれがあると判定されていた。昨年に検査を受けた75歳以上全体でみると、この割合は27・1%で、死亡事故を起こした人のほうがかなり高い。
 警察庁が18日発表した。2017年とほぼ同じ結果で、警察庁は「認知機能の低下が死亡事故発生に何らかの形で影響している」としている。
 75歳以上の運転者は運転免許更新時に加え、逆走など特定の違反をした時に認知機能検査が義務づけられている。「認知症のおそれがある」第1分類、「認知機能低下のおそれがある」第2分類、「機能低下のおそれがない」第3分類のいずれかに判定され、第1分類は医師の診断が必要だ。
 昨年に死亡事故を起こした75歳以上の460人のうち、更新時74歳以下だったなどで検査を受けていなかった人を除いた414人の結果は、第1分類が20人(4・8%)、第2分類が184人(44・4%)、第3分類が210人(50・7%)だった。第1分類20人のうち3人は、検査後に免許を自主返納したり失効させたりしたにもかかわらず運転していたという。
 これに対し、昨年検査を受けた75歳以上は全体で約216万5千人で、このうち第1分類は2・5%、第2分類は24・5%、第3分類が73・0%だった。
 死亡事故を起こした75歳以上は年間400人台で推移。17年は減ったものの、昨年は42人増えた。
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