2020年01月15日

<ドコモと東京海上、AIで保険を提案 年内(2019)に発売> →”携帯屋さん”で人工知能(AI)の勧める保険に加入してくる″おじいさん”増加の予感!

<ドコモと東京海上、AIで保険を提案 年内に発売> 2019/10/11  日本経済新聞
NTTドコモと東京海上日動火災保険は11日、人工知能(AI)を使って個人にあわせた保険を勧めるサービスを年内に始めると発表した。同意を得て、スマートフォンの利用状況や年齢、居住地などをもとに、傷害など7種類の保険を組み合わせて提案する。損害保険業界で、スマホで手軽に保険に入れるようにする動きが加速してきた。
名称は「AIほけん」で、提供する保険はケガなどの損害を補償する傷害保険のほか、損害賠償保険、ゴルフ保険や介護保険など。スマホを通じ、一般的な保険料水準などをもとにおすすめの保険の組み合わせと月額料金を提案する。
利用者が予算を変更し、それにあわせて保険の内容を組み替えることもできる。11日に都内で開いた発表会に出席した東京海上日動の広瀬伸一社長は「ライフスタイルの変化に合わせた保険を適切なタイミングで提案する」と説明した。
損保業界では、顧客は代理店などを通じて保険を契約するのが一般的だった。同業他社でもIT関連企業との連携が進んでいる。
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👀 理解力・判断力が落ちた高齢者家族に悩まされたことのない人にとっては〜
「NTTドコモがAIで保険を提案してくれるんだ・・・」
「便利かも・・・」
「どうでもいい・・・」
〜せいぜいこんなところでしょう。
しかしながら、理解力・判断力が落ちた高齢者で悩まされている家族にとっては「やめて欲しい」というのが本音です。
 特にNTTドコモは、高齢者にとっては現役時代に「電電公社」の時代の記憶もあり「電話屋さん」というのは「身近で比較的信頼できる会社」といった感覚を持っていることも多いでしょう。
そして、高齢者でも今どき携帯やスマホは、当たり前のように日常的に使っていますから「機種の変更」「故障」といった機会に店頭を訪れることも多いはずです。

 店頭を訪れた理解力・判断力の衰えた高齢者が、”親切な″(と信じている)店員さんに〜
「お孫さんの為に、生命保険をと人工知能(AI)が・・・」
「お孫さんの教育資金に学資保険をと人工知能(AI)が・・・」
〜等と語りかけられたら・・・
どうなるかは、火を見るより明らかですね。
理解力や判断力がある顧客が十分理解したうえでドコモで、保険加入するのは、問題ないかもしれませんが・・・
そのような人は、電話屋で保険加入などしないような気もします。
結局、ドコモの狙いも「意識的か否か」は別にしても、”高齢者ねらい”の香りがプンプンしているように思えてなりません。

 兎に角、高齢者をダマして日銭を得ようとする者が多すぎます。
特に、高齢者が信用しやすい大企業までそのような姿勢のビジネスを展開することには、高齢者家族に悩むものとして本当に忸怩たる気持ちです。
いずれにしても、これからは理解力・判断力が衰えた高齢家族が「電話屋さんに行ってくる!」と言ったら、ついて行かないと「保険に加入して」帰ってくるかもしれないと思っておかないといけなくなりそうです。



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2020年01月06日

<高齢者を狙う「PCサポート詐欺」、被害額は年間50億円以上>・・・PC(ネット)関連業者にも要注意!

<高齢者を狙う「PCサポート詐欺」、被害額は年間50億円以上>  2019/09/22 Forbes japan
 米司法省は9月18日、米国史上最大規模のPCサポート詐欺の実行犯2人を逮捕したと発表した。PCサポート詐欺は、偽のウィルス感染メッセージを被害者のパソコンに表示し、サポート代金をだまし取る犯罪だ。
詐欺犯らは7500人以上の被害者のパソコン上に、ウィルス感染を警告する偽のメッセージをポップアップで表示し、サポートチームの電話番号を表示した。被害者の大半はネットリテラシーの低い高齢者たちで、電話を受けた詐欺犯らはその後、1人あたり数千ドルにも及ぶ高額のサポート代金の支払いを求めていた。
一度だまされた被害者が、さらに追加で金をだまし取られるケースも確認されている。このケースでは、詐欺犯らはまず「長期サポート」を契約した被害者らに「会社が倒産した」と電話で告げ、「残りの契約期間分の代金を返金する」と伝える。その後、「誤って一桁多い金額を口座に送金したので、超過分を払い戻してくれ」と再度、要求するのだ。この手口で、さらに数千ドルをだまし取られた高齢者も居たという。
逮捕された2人の容疑者(35歳のRomana Leyvaと、33歳のAriful Haque)らは、この手口で累計1000万ドル(約10億円)以上をだまし取っていたという。しかし、これは巨大なPCサポート詐欺犯罪の氷山の一角にしか過ぎない。
米連邦取引委員会(FTC)は2018年に発生したPCサポート詐欺により、14万3000人の米国人が少なくとも5500万ドル(約59億円)をだまし取られたと推定している。LeyvaとHaqueらは既に米国内で逮捕され、最大で20年の服役を宣告されるが、彼らは2015年から米国とインドでオペレーションを行っており、チームの他のメンバーは逃走中という。
合衆国移民・関税執行局のPeter Fitzhughは「高齢者人口が増加する中で、このような犯罪から市民を守ることは、我々にとって非常に重要な任務だ」と述べた。インターネットの初期から勃興したPCサポート詐欺集団は、米国外を拠点としている場合も多い。
今年3月にはノースキャロライナ州の24歳が、累計300万ドルをPCサポート詐欺でだまし取った容疑で逮捕されていた。
編集=上田裕資
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👀 高齢者をダマして巨利を貪る金融機関を見習っているのか、いろんな業界がすごい勢いで高齢者をダマすビジネスに参入してきています。
上の記事などもよい例です。
大体は、理解力や判断力が衰えてきた高齢者を狙う以下のようなビジネスモデルです。

【例1】
上記の記事のように
「ウィルス感染メッセージ」
「アダルトサイトの使用料」
…etcといった偽の警告メッセージを表示し、ダマして金を払わせる。

【例2】
・高齢者がPC(家電・家・電話回線…etc)が壊れて修理に行く
   ↓
・親切めかして、高額なサポート契約を結ばされ、
   ↓
・ついでに不要と思われるタブレット端末なども購入・レンタルさせられる。
   ↓
・家族などが気付いても後の祭り、「続けるか」or「高い解約料払う」

 高齢者は、うかうかPC(家電・家・電話回線…etc)の修理にも行けませんね。
もともと口八丁・千三つ屋的な虚業気質の金融業や不動産業では、こんなことは当たり前に行われてきましたが・・・
最近の日本では、実業の分野でもこんな傾向が良く見られます。
残念ではありますが、とにかく高齢者にすり寄ってくる連中には、もはや業種を問わず注意するしかない時代です。
性善説で考えていると尻の毛まで抜かれてしまいますよ!!

👀 以前から日本でもこのような「ダマされ」が発生しています!現在でも似たり寄ったりのことは各種の業種で行われています!
  ↓
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<高齢者を食い物「PCデポ」問題で現役社員が告発…ヤマダ電機はじめ家電量販店業界に巣くうブラック体質>  2016.09.13 リテラ
 デジタル機器に対する理解度が低い高齢者を狙い撃ちし、不必要な高額サービスを契約させているとして問題となっている、パソコンショップ「PCデポ」の騒動。
 PCデポは、パソコン販売を行うと同時に、設定や修理などのアフターサポートを充実させており、そのサービスが人気を呼び好調な業績を上げていたのだが、その果てに起きた今回の問題。この騒動について12日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日)が独占取材を敢行。現役のPCデポ従業員からの内部告発を引き出し、話題を呼んでいる。
「最初は罪悪感があるんだけど、だんだん麻痺してきたという従業員の言葉も聞いたことありますし、どこか罪悪感をもっている人間は多いと思います」(『モーニングショー』内で告発した現役の従業員)
 そもそも、このPCデポ問題のきっかけは、80歳を過ぎ認知症を患っている独居老人の父がまったく必要のないであろうパソコン・スマホ10台分のカスタマーサービスなども含んだ、毎月1万5000円もの高額サポート契約を結ばされており、さらにその解約に行くと10万円もの契約解除料を支払わされたと、その息子がツイッターに書き込んだことから始まった。
 そしてこのツイートが一気に拡散。高齢者の無知につけ込んでいた悪徳ビジネスの存在が広く知れ渡るのだが、この騒動はこれで終わりではなかった。こういったひどい契約が生まれる背景には、PCデポという会社自体に組織的問題点があったということが明るみになったのである。
 その発端はまず、今回の炎上を受け「週刊ダイヤモンド」2016年9月10日号(ダイヤモンド社)のインタビューを受けた、野島隆久社長による発言がきっかけだった。そのインタビューで野島社長は記者からの「店や従業員の暴走なのでしょうか。それとも、会社の運営体質の問題だったのでしょうか」という質問に対しこう答え、会社側から従業員に対して厳しいノルマなどを設定したことはないと説明した。
「チームや店舗としての予算や、個々のサービスの予算は設定していますが、従業員一人一人のノルマはありません」
 その発言に対し、PCデポのスタッフは猛反発。PCデポには事実上ノルマとしか言いようがない制度があると告発するツイートが元従業員や現役の従業員から相次いだ。そのなかで出てきたのが「トウゼンカード」という1カ月に一度の提出が求められる、従業員の成果目標を記したチェックリストの存在である。
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2019年12月16日

マイナス金利でますます悪徳化する「銀行」をはじめとする金融機関・・・ダマされてはいけません!

<かんぽ生命と日本郵便に年内にも行政処分の方針、金融庁
 金融庁は保険の不正販売が発覚した「かんぽ生命」と「日本郵便」に対し、年内にも行政処分を出す方針を固めました。

 保険の不正販売問題をめぐり、金融庁は「かんぽ生命」と「日本郵便」に対して3か月にわたって立ち入り検査をしていましたが、関係者によりますと、検査が13日に終了し、その結果を両社に通知したということです。

 これを受け、金融庁は両社に対して、年内にも行政処分を出す方針を固めました。処分は業務改善に留まらず、一部の業務の停止を命じる可能性もあります。

 一方、「日本郵政グループ」は早ければ今月18日にも記者会見を行い、社内調査の報告書を公表する予定です。
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👀 マイナス金利によって銀行をはじめとする金融機関は当然、従前より儲からなくなってしまいました。
それで黙っているような「金融機関」ではありません。
今回のかんぽ生命ほどの規模になると、社会問題化し大きな話題となりますが・・・
いずれにせよ現在銀行をはじめとする金融機関は、構造的に儲からなくなっていますので、たとえこの問題が収束しても、儲かる金融商品に高齢顧客を誘導(ダマして)する傾向は、変わることが無いでしょう。

 リタイア世代(高齢者)に〜
「相続税対策・・・」
「土地活用が・・・」
「年金だけでは足りない老後生活資金の為に・・・」
〜等々といって、金融機関にとって儲かる金融商品を勧誘することは金融機関にとって最重点課題です。
また、数々の社会問題化した事案によって、金融機関の販売行為もより周到でち密に(金融機関にとって)適法となるように手続き書面を確保するようになってきており、理解力や判断力の衰えた高齢者が(事実上)ダマされてしまっても、グーの音も出ないケースが多くなってきています。

 とにかく、高齢者を抱えるご家族は、銀行をはじめとする金融機関・不動産業者による営業には注意して下さい。
少しでも兆候が見られたら、油断せず全容の把握に努めた方が良いです。
「銀行」(金融機関・不動産業者)は、認知症の高齢者ですら、自らの利益の為には、ドンドン(適法に!)契約を進めていきますから・・・

👀 金融機関が資産を持っている高齢者層を、もっともらしい根拠でカモフラージュしながら、あの手この手で狙っていることが分かります。
    ↓
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<高齢者の資産運用、金融機関が悪用しそうな「4つの言葉」にご用心> 2019.6.5  ダイヤモンド・オンライン  山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 
・注目の「報告書」が出た
 金融審議会の市場ワーキンググループが「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書をまとめて話題になっている。
 本文で人口の高齢化とこれに伴って高齢者が保有する金融資産が大きくなってくることの事実と問題の指摘がなされているだけではなく、「【付属文書1】高齢社会における資産の形成・管理での心構え」「【付属文書2】高齢社会における金融サービスのあり方」と題された、高齢期の資産管理について具体的な方針を指導するかのような付属文書がついているからだ。審議会の報告書で、個人の立場に立ったアドバイスが行われているものは珍しい。
 高齢期の資産管理は、個人にとっても、社会全体にとっても、金融業界にとっても重要な課題だ。この問題について検討が行われたことは結構なことだし、報告書は抽象的な表現が多いが、付属文書も含めて、おおむね正しい方向性でまとめられていると評価していいだろう。金融業界人、ファイナンシャルプランナー(FP)等だけではなく、広く読まれるといいと思う。
しかし、正しく使われるとは限らない
 報告書の方向性は正しいと申し上げたが、ただし、この種のものが現実にあって「正しく応用」されるとは限らない。
 近年で典型的なのは「人生100年時代」という言葉だろう。人間の寿命が延び、そのことに伴って個人も社会も今までのやり方を変えていなければならないという問題意識自体は間違ってないし、これはそのことをキャッチーに伝える優れた表現だ。
 しかし、一方で、金融業界は「人生100年時代」という言葉が大好きなのだ。
この言葉には、人生が長いことに伴い老後の生活費が足りなくなることに対する不安を喚起する力がある。従って、「人生100年時代」のお金の問題を解決するために、「資産運用をしましょう」、あるいは「専門家に(金融機関に)相談しましょう」という誘導によってマーケティングに大変使いやすいのだ。
 利幅の高い商品を売りつける際に不安を喚起するのは、医薬品や健康食品、生命保険など広い範囲で応用されているマーケティングの常道だ。
 読者は、「人生100年時代」をうたう、記事広告(よくある!)やセミナー、金融商品の広告などを見たら、大いに疑うべきだ。
・悪用されそうな4つの表現
 先の報告書に関して、筆者は、この「人生100年時代」のように、一見良さそうなことを伝えているようであって、悪いマーケティングに利用されそうな言葉・表現・記述などをいくつか見つけた。
 以下、高齢期の金融資産の正しい扱い方を考えつつ、悪用されそうないくつかの表現について注意を喚起したい。
 筆者が悪用を懸念するのは、次の4つの表現だ。
(1)資産寿命、(2)多様なニーズ・多様な商品、(3)ワンストップサービス、(4)受託者としての資産管理、である。
 いずれも、高齢期の資産管理のポイントに触れているし、正しく使われると事態の改善に役立つのだが、いかにも悪用されそうなのだ。以下、順に見ていこう。

(1)資産寿命
「資産寿命」は高齢期に資産を取り崩した場合に、資産が尽きる年齢を指す言葉だ。「老後の金欠」の恐怖を直接イメージさせる、金融商品マーケティング的には使いでのある表現だ。実際に金融商品の広告で使われている。
 報告書の中では、資産寿命を延ばすために支出をコントロールすることも大事だと書かれている。その通りなのだが、現実世界では、「老後は長い。資産寿命を延ばすために資産運用に取り組みましょう」という文脈で使われることが多い。
 個人としては、実際の寿命よりも資産寿命が短くなると確かに大変なのだが、そうならないための手段は、「余裕を持った資産の取り崩しと、これに対応する支出のコントロール」である。「リスクを取った資産運用でリターンを稼いで資産寿命を延ばそう!」ということに加えて、「リスク運用で資産寿命が延びるはずだから、当面希望額を支出する生活を続けよう」と考えるのは、人生設計上は危険だ。
具体的な商品名は挙げないが、例えば「3%程度のリターンを目指し」、「公的年金の支払いがない奇数月に分配金を出す」と称して、目標が達成できそうにない運用内容と、それなりに高い手数料を取る高齢者向けの投資信託などが存在する。
 はっきり言うと、所得と資産が大きい人でも支出が大きすぎると資産寿命は早く尽きるし、所得も資産も小さい人であっても現役時代・高齢期共に支出を適切に抑えることができると資産寿命は十分長くできる。
 高齢期の資産管理について書いた多くの書籍やこのテーマを語るFPなどのアドバイザーの話は、家計の(実際の支出額や、支出したいと希望する額の)「平均値」を基に始まることが多いのだが、これは不適切だ。
 必要なのは、個々人の事情に合った支出と資産取り崩しのコントロールだ。個々人にとって必要な貯蓄額や適切な資産取り崩しペースを考える方法を教えることが何よりも大事であり、それを実行できるなら、所得や資産が小さくても老後に特段の不安を覚える必要はない。
「平均値」に基づく話は、多くの人を安心させないのだ。

(2)多様なニーズ・多様な商品
 報告書には、例えば「『多様化』への対応」という項目の中に「画一的な金融商品・サービスでは、顧客のニーズに十分対応できると言い切れない。商品・サービスの多様化や前述したコンサルティング機能の強化のほか、顧客ニーズに応じて商品・サービスを組み合わせて提供するといったことも求められていると言えよう」という文章がある。
 一見「もっともらしい」表現なのだが、この部分は警戒を要する。
 前の項目で述べたように、個々人のお金の規模と適正な貯蓄・支出・運用の「額」は多様なのだが、特に資産運用に絞って考える場合、「適切な運用商品(方法)」は多様ではあり得ない。
あけすけに言ってしまうと、大金持ちでも、そうでない人でも、資産の運用の対象は「最も効率の良い商品(またはその組み合わせ)」でいいはずだ。個人による違いは、「商品の種類」ではなく、「運用資産の規模」とその中から「リスクを取る運用に回す金額」だけでいい。
 効率性が劣るあまたの商品やサービス(実におびただしい数がある!)に本来出番などないはずなのだ。
 この点を、「個々人によって状況とニーズは多様だから、適する商品やサービスの種類も多様なのだ」と顧客にイメージさせて、曖昧化することは不適切だ。
 審議会には多くの業界の関係者が集うので、報告書はこうした総花的で曖昧な表現にならざるを得ない面があるが、これは悪しき「審議会文学」だ。
 なお、一般的な世間知だが、「…といったことも求められているといえよう」というような、「といった」「も」「いえよう」などと何重にも意味を薄めて書かれている文末は、その前の内容の正しさや根拠に書き手が自信を持っていない可能性が大きいことを示唆する、「怪しい内容の注意フラグ!」である。
 例えば、「年間の支払手数料の合計が0.5%を超えるような運用商品またはそもそも実質的な手数料が分からない運用商品は、例外なく全て運用対象から除外する」と決めておくと、悪い商品・サービスに引っ掛からずに済む(筆者はこれを「0.5%ルール」と呼んでいる)。本当はもっと厳しくてもいいかもしれないのだが、読者はぜひご参考とされたい。

(3)ワンストップサービス
 1ヵ所で相談から貯蓄・投資・融資・不動産・年金などの問題に対処できるサービスのことを指し、一見便利そうに聞こえるのだが、これは、大手金融機関グループが好む危険な言葉だ。
 はっきり言うと、1ヵ所(≒1つの金融グループ)に囲い込まれて、よその商品やサービスとの比較ができない状況は危険だ。たぶん医療の世界以上に、お金の世界ではセカンドオピニオンが重要だ。
 よく、「お客様により適切なサービスを提供するために」、銀行・信託・証券など「当グループの各社とお客様の情報を共有してよろしいでしょうか?」という趣旨の文書にサインを求められることがある。しかし、この誘いには決して乗らない方がいい。複数の会社の営業ターゲットになって、余計な手数料をむしり取られる可能性が増すからだ。
「どこの会社の商品・サービスも似たようなものだろう」などとタカをくくって、1ヵ所で物事を全て済ませようとすると、大変高くつくのがお金の世界だ。「ワンストップサービス」という便利を装ったネーミングの陰に隠れている、顧客の視野の遮断と囲い込みへの意図を見逃してはならない。これは、特に警戒し疑うべき言葉だと心得ておこう。
 なお、資産運用を含む高齢期のお金の問題は、生命保険などの「商品販売を仲介することから利益を得ていない」クリーンなアドバイザー(FPなど)に有料で相談するといい。
 ワンストップサービスを掲げている金融機関に無料で相談するのは消費者として全く愚かだ。「タダほど高いものはない」ということわざを金融機関の店内に入る前に思い出すべきだ。

(4)受託者としての資産管理
 報告書が、認知機能がおぼつかなくなる可能性が大きな高齢後期であっても、本人が判断力のあるうちに示した意志に従って、後見人などの受託者が、リスク資産を含む資産への適切な分散投資を行うべきではないかと提起していることは方向性として正しい。
 例えば、法定後見人として家庭裁判所に選任された弁護士・司法書士などの職業後見人がよくやるように、高齢者本人の資産を換金して預金に置いて、本人の資産を専ら「減らさないことだけに注力する」ことは、多くの場合、財産管理として不適切だ。
 リスクの大きさと、運用対象の種類とコスト(これが重要!)が適切であれば、高齢期であってもリスク資産を含む運用を継続することは、本人にとっても、相続人にとっても、社会にとっても好ましいことだ。
 ただし、そのためには、
(1)高齢者本人が判断力のあるうちに自分の資産の処置に関する希望を明確にし、
(2)自分が信頼する人に管理を任せられるように、特に法定後見人として職業後見人を付けられる事態を予防する処置を行い、
(3)その「信頼する人」が金融機関に取り込まれないようにすること、
 の3点が重要だ。
 報告書の性格上、実現方法をリアルに書くところまでは踏み込めなかったのだろうが、高齢期に備える読者はそれぞれを具体的に進めておくことが重要だ。
 金融機関側から見ると、ただでさえお金を持っているのが高齢者なのに、顧客が75歳、80歳と年齢を重ねると、顧客に対する勧誘ができにくくなることが大問題だ。比喩的に言うと、今後の高齢化の進展に伴って、貴重な「カモ」が撃ってはいけない禁猟区に自動的に送り出されて行くので、何とかしなければならないというのが彼らの問題意識だ。これは、近年、「フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」に関心が高まっている背景の一つだろう。
 若くても年を取っても、また、お金がたくさんあってもほとんどなくても、お金の心配は尽きない。高齢期のお金の扱い方について、ポイントを要約する図を描いてみた。最後に載せておくので参考にされたい。読者が、被弾するカモにならないための一助となると幸いだ。
(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)
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