2019年08月14日

「ヒマ・女性・見栄」・・・だまされる高齢者の代表的キーワード!

👀 高齢者が金融機関にだまされるケースには、共通する特徴が存在します。
それをキーワードとして頭に入れて置くことは、被害に遭わない為に重要です。

<だまされる高齢者のキーワード@:「ヒマ」!>
金融機関にだまされて退職金で投信などを買わされてしまう高齢者の特徴として、定年で引退したり、引退まではしなくても、嘱託などの雇用形態となり、時間に余裕ができた方が多く見受けられます。
現役時代は忙しいので、金融機関など相手にしていられなかった。(だまされずに済んでいた。)
ヒマになったことも有り、金融機関の職員と頻繁に接触を持ってしまいがちです。
人間というものは頻繁に会う機会がある人ほど親近感を感じるようになります。
そして、最終的には、心理的に断わり切れなくなり、勧誘に乗ってしまい、だまされてしまいます。
営業マンが無駄に思える訪問や電話を繰り返すのは、このような効果を狙っている面も大きいのです。

<だまされる高齢者のキーワードA:「女性」!>
金融機関にだまされてしまう要因の一つに、金融機関の女性職員の戦力化があります。
少なくともバブル期までは、リスク商品の多い証券会社でさえ、カウンターレディは、公社債投信などのリスクの低い投信までしか扱わないものでした。
それが今では、銀行でも女性職員が仕組み債や投信などリスク商品をドンドン薦めてきます。
男女平等の時代ですから当然なのですが・・・
女性職員は、そんなことをしない時代をずっと生きてきた高齢者にとっては、金融機関にだまされる大きな要因となっています。
だまされた老人に聞いてみると〜
「自分の娘のように優しくしてくれた女性職員が薦めたのが、まさかこんなリスクある商品だったとは・・・」
「男の営業ではないので、つい心を許して信用してしまった・・・」
〜といった声が後を断ちません。
詰まる所は、「自己責任」ということなのでしよう・・・
しかし、若い人でも笑っていられませんよ。
やはりギラギラした男の営業なら注意することでも、女性の優しげな営業には、だまされてしまうのは、世代を問いません。
どの金融機関でも、そのような女性の特性を活かすように、特に、高齢者向けの営業に積極的に登用しています。
くれぐれも、だまされないよう気を付けましょう。

<だまされる高齢者のキーワードB:「見栄」!>
金融機関にだまされてしまうもう一つ別の要因として
「見栄」があります。
特に高齢者になってから退職金の運用などで金融機関を積極的に利用することとなった方に、良く見受けられます。
金融機関は、儲けるために〜
「お客様には、これ位の額が普通・・・」
「統計での平均額は・・・」
〜などと言うことが多いものです。
これも、金融機関の常套手段です。
皆様に覚えておいて欲しいのは、ピンとキリの差が激しい金融関連の統計において、平均額はあまり当てにならないということです。
例えば、「平均貯蓄額が1500万円」などというデータがあったとしても、決して単純に信じてはいけません。
このような場合、億を超える貯蓄を持つ少数の高額貯蓄者の存在が、著しく平均額を押し上げるものです。
金融機関は、そんなことは承知の上で「平均額」を使用してきますので気を付けましょう。
ちなみに、そのようなデータを金融機関に提示された場合、「中央値」を聞いてみましょう。
一目置かれることまちがいなし。
その上、金融商品に関わるデータの場合、中央値の方が適切な場合が殆んどです。
平均値を提示しておいて中央値も知らないような金融機関職員はアホなので相手にしない方が良いです。
私たちは、商品選択の際に「松・竹・梅」があった場合、とりあえず「竹」を選んでしまったりしてしまうものです。
金融商品の選択においても、寿司でもないのに〜
「平均額は・・・」
「普通は・・・」
〜などという金融機関のデータをを気にして、見栄を張ってしまいます。
特に、退職金などで手持ちにゆとりのある高齢者にこのような傾向が強いので、くれぐれも気を付けましょう。




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2019年07月03日

<野村元社員が投資詐欺の疑い 架空の商品提案か> → 如何にも元金融機関職員らしい犯罪ですね!

<野村元社員が投資詐欺の疑い 架空の商品提案か>     2019/7/2 産経新聞
 野村証券は2日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表した。元社員は同社の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられている。同社は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしている。
 野村によると、この元社員は平成26年4月に入社。姫路支店に配属され、28年9月に退職した。現在は東京都港区の企業の代表取締役を務めている。
 野村は問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていない。ただ、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけている。
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👀 あまり金融機関と関りがない人は、上記のような記事を見ると「大きな金融機関に勤めていた人が・・・」と驚いてしまうものです。
しかしながら、金融機関について多少実態を知っている方は「元金融機関の職員らしい事件だね。」と驚きません。
なぜなら上記の犯人は「実体のない・架空の」投資商品を提案したので犯罪者になりましたが・・・
金融機関の場合は「実体の有る・現実の」投資商品を提案するので犯罪にならないという違いしかありません。
金融機関の実態については下記の記事を読んで正しく認識しておきましょう。
   

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<大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」> 2013.03.26  ビジネスジャーナル
 自民党政権になり、今、市場が一気に活気づいている。連日メディアでは株価上昇と円安への動きが報じられ、大手証券会社では、東日本大震災後静かだった電話のベルが鳴り響き大忙しのようだ。
 そんな証券会社の儲けのテクニックについて、某大手証券会社の元女性社員Y氏(仮名、30代前半)から話を聞いた。
 Y氏の証券会社時代の仕事は、電話、対面で顧客からの株などの売り買いに対応する窓口業務。多くの証券会社では、顧客に多く売り買いをさせ、そこで儲ける手数料により、個人の歩合給が左右される。そのため、Y氏の会社でも、個人がどれだけ手数料を稼いだかという営業成績が、社内の壁にグラフとして貼り出されていたという。
「私が勤務していた当時は、個人の名前と成績グラフが貼ってありました。日々、どれだけの売り買いを顧客にさせ、手数料を取ることができたのかをわかるようにするためです。社員間の競争意識が強かったので、とにかく顧客に売り買いをさせることに全力を注いでいました」(Y氏)
 個人はまず株式投資を始める際、証券会社で口座を開設することになる。そのとき、窓口業務を担当した社員が、その顧客の担当者となることが多い。窓口や電話などで株式売買をする場合には、顧客の担当者が応対する。その際、売り買いともに取引金額の約1割が、手数料として証券会社に支払われることになる(ネット証券を利用した売買の場合は、手数料はこれより低い)。
「手数料は取引金額に応じて異なります。ですので、私たちの間では億以上の資産を株式投資されている顧客は『大切な顧客』ですが、資産数千万円程度の顧客は『たんなる顧客』、それ以下の数百万、数十万の顧客は『クズ』『ゴミ』と呼んでいました。顧客から電話を頂いても、億単位の方以外のあしらいは適当でした。少額の運用に頭を使うのは時間の無駄ですし、売り買いしていただいても数十万、数百万円程度の取引額では手数料も微々たるものです。そんな手数料のために、事務処理をするのは面倒ですから」(Y氏)
●“クズ株”も押し付け
 各種投資関連雑誌を見ると、ネットでの株取引を勧めている記事が多いが、Y氏によれば、大口の投資家は昔から株式投資をしているため高齢者が多く、ネットは信用できない、窓口や電話での取引こそが一番だと考えている人も少なくないという。こうした顧客は、証券会社としても絶対に大切にしなくてはいけないため、扱いは丁寧に、信憑性の高い銘柄を勧め、資産を増やすことを最優先に考えるという。
「逆に、証券会社の上部から“とにかく売れ”と言われた長期的な値上がりが見込めない株=“クズ株”は、投資金額が数百万、数十万レベルの顧客に押し付け販売します。多少でも上がらないとマズイので、売りつけ後に社内で株価を操作し数日だけ上げ、あとは下落していきました。顧客の資産よりも、自分の成績を上げることが大切なので、より多くの手数料を稼ぐために、顧客と投資金額について相談しながら、目先だけ上がるような銘柄を勧めていました。上がった時に株を売らせるのではなく、少し下がりだした時に、損切りをさせて、また目先で上がるような銘柄を勧めます。こうすることで、顧客は少し儲けている、儲かっているという気持ちになるようです。実際に、この方法で何人かの顧客は私に感謝してくださいました」(Y氏)
 しかし、このやり方では、購入銘柄は高値になり平均買いコストは上回るものの、大きく儲けを出したわけではないので、手数料と差引きすると、資産全体では少しずつ目減りしていくのだという。また、株の世界では「株の儲けは我慢料」という言葉もあり、銘柄によっては、売り買いは激しくしないほうが利を得るとされている銘柄も少なくない。
「どんな銘柄でも、基本的にどんどん売り買いさせていました。実際は、このまま置いておくほうが儲かりそうな銘柄でも、手数料の儲けのために移動(現在保有する株を売って、他の株を買うこと)をお勧めしたことが多いと思います。株価は政府要人の発言や出来高数などによって変化します。さらに、ひとつひとつの銘柄にはクセのようなものがあり、毎日見ているとクセがだいたい読めるようになります。そこで、銘柄移動を繰り返し、何度も繰り返させることで手数料を頂いていました。ですから、顧客が増えているはずだと思っていた総資産は、アッという間になくなっていきました」(Y氏)
 また、顧客の売り買いが少ない時期には、女性であるY氏は、男性顧客の会社や自宅に出掛け、売買を勧めることも少なくなかったという。まさに、「押し売り/押し買い営業」である。
●顧客が路頭に迷っても関係ない?
社内では常に営業成績ベスト5だったというY氏に、顧客の資産を目減りさせていくことに対する罪悪感はなかったのだろうか?
「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ないです。だいたい、自力でなんの勉強もせず、ただお金を預け、電話をかけていれば資産が増えると思っているほうが間違いだと思います。他の証券会社社員の方は知りませんが、私はリスクの高い信用買いを顧客にお勧めすることはしませんでしたので、顧客が借金まで背負われることはなかったと思います」
 最後にY氏に「株式投資で成功する秘訣は?」と聞くと、次のように答えた。
「一番大切なことは、証券会社社員の話は絶対に鵜呑みにしないこと。特に、いいことずくめでリスクを言わない場合には、“クズ株”の営業だと思って間違いなし。次に、株取引はネットやスマホが一番。いかに自分流の投資法や自分に合った銘柄を見つけるかが、決め手になると思います」(Y氏)
 ちなみに、筆者も株式投資をスタートしたのは、Y氏が勤務していた大手証券会社だったが、ネットでの取引だったにもかかわらず、その手数料は他のネット証券会社の一般的な金額の約10倍。そのため、いまだにその手数料を回収することすらできていない。    (文=吉原杏)
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👀 金融機関も大きな広告スポンサーなので、マスコミや大手のネット情報ではなかなか語られることのない“金融機関の内部者の告白記事”からお送りします。
金融機関に勤めたり、身内が金融機関にダマされたことでもない限り、一般の消費者は金融機関の本性を知らないことが多いものです。
そして上記のような記事を見かけたとしても〜
・「たまたま一部の悪質な職員の話だよね・・・」
・「大半の金融機関職員は真面目に・・・」
・「センセーショナルにマスコミが脚色しているのだろう・・・」
〜などと(独りよがりな常識で)判断してしまい、実際自分が金融機関と取引する時には、全く忘れて役立てることが有りません。
しかし残念ながら、上記の記事に書かれているような状況が、金融機関の営業活動の実態なのです。
この記事にしても、失礼ながらあまり大手のマスコミではなく、さすがに国内企業ということも有り前回のゴールドマンのように実名ではなく、金融機関名は匿名になっていることからも推察できますが・・・
金融業界は、非常に巨大な業界であり、金融機関は、あらゆるマスコミ・媒体にとって有力な広告スポンサーである事から、なかなか上記のような記事は、多くの人の目に触れるような形で大々的に報じられることありません。

<金融機関は「顧客の利益と業者の利益が相反する」普通の商品販売とは全く違う珍しい商売であることを認識しましょう!>
 金融機関は、街の一等地に店を構え、世間的な評価も比較的高いため、ごく普通の消費者は、他の商品販売と同じような認識を持つていることが多いものです。
しかし、金融商品の商売は、「顧客の損 ≒ 金融機関の得」という関係が成り立ち得る非常に珍しい商売であることを知っておきましょう。
 たとえば、一個人にとって比較的大きな買い物である「自動車」の場合と比べて見ましょう。
自動車の購入の場合、自動車ディーラーに行き、予算や用途などを営業職員と話し、最終的に購入車種を決めて購入することになります。
仮に営業職員に強引に営業されて〜
・当初考えていた予算より高い車種を買わされたり
・当初考えていたメーカーと違うメーカーの車を買わされたり
〜といったことが有ったとしても、余程悪質なディーラーで、「事故車」や「欠陥車」でもダマされて購入させられでもしない限り、自動車という商品購入により起こりうる損失リスクというのはそれ程高くありません。
なぜなら自動車には、その商品がモノとしての本来の効用が有るからです。
自動車という商品には「ドライブに行って家族団欒」「通勤に便利」といったモノとしての効用があるため、何の効用も得られずただ損をするだけという事はありません。

しかしながら、銀行で虎の子の定期預金500万円の満期が来て、その乗り換え金融商品を購入させられた場合はどうでしょう?
「これは儲かりますよ・・・」
「定期預金金利は低いので・・・」
〜等々と説明を浴びせられ、強引に購入させられてしまった場合、その金融商品でタマタマ儲かればよいですが・・・
残念ながら大概の場合、儲かりません。
なぜなら金融機関の職員が薦める金融商品は、そもそも「顧客が儲かるから薦める」ワケでは無く、「金融機関が儲かる金融商品」・「金融機関の職員にノルマの課せられている金融商品」を薦めるからです。
その上、投資としての金融商品の場合、儲からなければ・・・自動車のような商品と違い「モノ」としての具体的な効用が無いため、ただただ損をするだけです。
その上、損が出た後にどんなことが待っているかというと〜
・「次こそはこの銘柄で・・・」
・「損を取返す商品をお客様のためだけに手に入れました・・・」
・「今こそ追加投資・・・.ナンピンが・・・」
〜等々と巧みな話術で取引を繰り返させられ、損が膨らんでいくことになります。
結局、言葉巧みに取引を繰り返し、金融機関だけが手数料でガッチリ儲けるだけの話で終わります。
消費者は、(その人にとって)相当大きな被害になって初めて、このままではドンドン損する一方であることに気付き、泣く泣く解約・撤退する・・・ということになります。
金融機関にとっては、こんな状態になった顧客は「死んだ!」ということで、サヨウナラするだけです。

<金融機関は「悪徳ブローカー」「バクチの胴元」位に思っておいた方が肝要です!>
どうして金融機関は、顧客をダマしてしまうのでしょう。
それは、利ザヤや自己売買による収入を除くと、金融機関が顧客から得る収入源の大半を、手数料に頼っているからなのです。
顧客が投資で儲かっているに越した事はありませんが・・・
特に手数料収入の場合、顧客が儲からなくても・・・もっと言えば、顧客に損をさせててでも、取引きさえ増やせば、金融機関は儲かってしまいます。
このような収益構造は、極論すれば、「バクチの胴元」や「パチンコ屋」などと似たような構造とも言えます。

 顧客の利益と金融機関の利益が相反しない収入源として「成功報酬」的な収入源も金融機関にはあるのですが・・・
金融機関の収益全体に占める「成功報酬的な収入」の占める割合は、極めて少なく限定的です。
ですから、金融機関の収益構造が抜本的に変化しない限り「宣伝文句」や「建前」はともかく、「金融機関が消費者をダマす」という構図が簡単に変わることは有りません。
このことは、金融機関と相対峙する場合の基本的な心構えとして、高齢者及びご家族の皆様の心に留めて置いて欲しいと思います。




👀 現在は「郵便局」も”牧歌的な”存在ではありません。厳しい競争社会の「金融機関」の一つであることは、忘れてはいけません!      
      
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<かんぽ、局員に厳しい階級制 「50代で星1、みじめ」>   2019/7/3 朝日新聞デジタル
 かんぽ生命が顧客に不利益な保険を売った問題で、販売を担う日本郵便が支社ごとに独自の評価制度を設け、郵便局員に契約獲得を競わせていることがわかった。東京支社の場合、「かんぽマイスター制度」と呼び、販売実績に応じて星1〜5に区分。上位の人は旅行に招待され、下位の人は「成長期待社員」として研修受講を求められる。
 かんぽの保険を巡っては、販売現場の局員から過剰なノルマに不満が出ている。販売実績で報酬や処遇が異なるため、局員は高い保険料の契約獲得を優先させて、顧客に不利な乗り換えが広がった恐れもある。
 複数の郵便局関係者によると、東京都内の局では2018年度にマイスター制度が導入された。新規獲得した月々の保険料に応じ、局員を5段階で分類。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。27万〜20万円は四つ星、20万〜15万円は三つ星、15万〜10万円は二つ星などと区分され、10万円以下は最低の一つ星となる。
 星4〜5だと旅行やパーティーに招かれる。一方で、星1〜2は「成長期待社員」と呼ばれ、「未加入・青年層の開拓の仕方」といった営業手法などに関する研修受講を求められる。週2日は指定地域で飛び込み営業し、面談相手に礼状を書くことも求められる。
 星の評価は年齢や役職に関係なく、「成績が悪いと50代後半でも『成長期待』とされ、みじめな思いをする」(郵便局関係者)。同様の制度は、北海道・北陸・近畿・九州などほかのエリアにもあるという。
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2019年04月02日

「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも・・・郵便局員を大昔の「郵便屋さん」と考えてはいけません!

<「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも> 2019/3/18 西日本新聞
九州の郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書(右)。相次ぐ不祥事を受け、適正な営業を呼び掛ける文書もある
 長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。
 「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」
 「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」
 「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」
 内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。
 同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。
 2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽(いんぺい)したりしたケースもある。
 別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。
目標達成のため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも
 「平日に時間がなければ土日に営業しろ」「給料はどこから稼ぐんだ」。九州のある郵便局では、毎日のように幹部から営業成績を伸ばすよう指示されるという。外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は5年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。
 日本郵便は「個々の局員の営業目安は、局員が納得する形で設定している」と説明するが、「営業先は増えないのにノルマだけが重くなり、精神的に追い詰められて退職する局員が増えている」(局員)。目標を達成するため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも相次いでいる。
「経営陣の責任も重い」指摘も
 熊本学園大の坂本正シニア客員教授(金融制度論)は「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。
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👀 大昔は牧歌的な存在だった郵便局員も、金融部署の人は「ゆうちょ銀行」の銀行員ですから・・・
あなたの周りにも、「営業マンに言いくるめられてナケナシの退職金で投信(保険・仕組債)など購入したら大損した・・・」といった高齢者が必ず何人かいるでしょう。
もしかすると、自身の親御さんもそうかもしれませんね。
これから、高齢者が金融機関にだまされてしまうケースが頻発する理由を取り上げて行こうと思います。

<高齢者が金融機関にだまされる構図:金融機関に対する認識が基本的に間違っている!>
 日本の金融機関のあり方は、1990年代以降大きく変わりました。
バブルが崩壊し、それまでの右肩上がりの経済を前提にした護送船団方式では、どうにも行き詰まってしまいました。
そこで、金融ビックバンにより大幅な規制緩和・自由化が行われ、金融のあり方が大きく変わりました。
特に、2000年代以降、その傾向に拍車がかかりました。
 現在の高齢者の皆さんが認識している金融機関と現在の金融機関のあり方は、180度違うものになったと言っても過言ではありません。

<高齢者の銀行像と現在の銀行の実態との違い!>
 現在でも高齢者の皆様は、「銀行員」というと「お硬い・・・」「黒縁めがねで・・・」「公務員か銀行員か・・・」といった堅実なイメージを抱いてしまいます。
確かに、それも当然な面もあります。
ついこの間まで、銀行は、少なくとも普通の個人にとっては、普通預金や定期預金といった確定利付きの商品やせいぜい住宅ローンを借りるぐらいの牧歌的な存在でしたから。
それが、現在では、投信や保険といった昔なら保険屋(保険会社)や株屋(証券会社)しか扱わないような商品も、当然の如く扱います。
それどころか、外貨建て仕組債のような高齢者でなくても、顧客はホントに理解して購入しているのか怪しいものまで薦めてきます。
消費者金融(サラ金)さえ(子会社とは言え)銀行が扱っている時代です。
 昔は、銀行以外の金融機関は、証券会社は株屋、保険会社は保険屋といわれ、良きにせよ悪しきにせよ、その商売のリスクを現していました。
不動産会社などは、不動産屋はおろか、千三つ屋などと言われたものです。
これでいけば、現在の銀行は、、「株屋でもあり保険屋でもある金貸し」とでも呼ぶのがふさわしい実態になっていると思っておいた方が良いでしょう。
高齢者にありがちな〜
「銀行さんの言うことだから確実・・・」
「銀行さんなら大丈夫・・・」
〜などという牧歌的な時代は、とっくに終わっていることを知りましょう。(ご自身で理解できないようなら、ご家族がよくよく教えてあげましょう。)
三つ子の魂百までではありませんが、まだまだ「銀行さんなら・・・」なんて思っている高齢者は多いものです。
高齢者でも株屋(証券会社)・保険屋(保険会社)・不動産屋(不動産業)・サラ金といった連中には、多少なりともそのリスクが頭にチラつきます。
今では、高齢者の持っている良いイメージを利用できる「銀行」「信託銀行」あたりが、実は一番エゲツナイ商売の仕方をしていることは、頭に入れておいた方が良いでしょう。

<金融機関も「〜屋」さんで認識した方が実態をイメージし易い>
 「〜屋」という呼び方を、蔑称だなどという人もいますが、非常にその職を分かりやすくイメージできる良い方法だと思います。(特に高齢者には)
「〜屋」という語感がきつければ、「〜屋さん」でもいいかもしれません。
肉を売るのは「肉屋さん」、魚を売るのは「魚屋さん」・・・
同じように、保険を売るから保険屋さんであり、株を売るから株屋さん。
どうも金融機関というと高尚な商売のように勝手に思いすぎている高齢者が多すぎるように思います。
所詮は、金融機関は、それぞれの金融商品を売り付ける「金融商品屋」と正しく認識していないと、だまされるキッカケになります。
そのような意味では、銀行だけは、なに屋さんかハッキリしない所が、高齢者がだまされる上で、アダとなっています。
とにかく、金融機関は〜
「充実したライフプランが・・・」
「ポートフォリオが・・・、リスク分散が・・・」
「経済情勢が・・・財政が・・・」
〜等々と高尚なことを言ったとしても、その根底にあるのは、「金融商品」を売ること!
金融商品屋さんであることを重々認識して下さいね。


👀 現在の銀行は、高齢者の思うような牧歌的な存在ではなく、生き馬の目を抜くような存在です。
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<銀行員が「一生安泰」ではなくなった深刻背景 儲けられなくなった本業、急増する転職者>  秦 卓弥 : 東洋経済 記者  2018/05/28
ここ5年ほどで、銀行員の転職が急増している。本業の収益先細りや相次ぐ人員と店舗の削減計画の発表で、これまで一生安泰と見られてきた銀行員のキャリアへの不安が顕在化。支店長を目指して勤め上げる出世すごろくは崩れ、銀行を離れる人が続出しているのだ。
・同期の2割しかなれない支店長のポストがさらに減る
『週刊東洋経済』は5月28日発売号(6月2日号)で「銀行員の不安」を特集。銀行員のキャリアの変化やメガバンクの経営戦略、地銀再編の行方などを追っている。
『週刊東洋経済』5月28日発売号(6月2日号)の特集は「銀行員の不安」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
「総合職の同期が100人いて、2割しか支店長代理になれない。この先、支店が減っていけば、支店長になるのは厳しくなる」。都内のメガバンク支店で法人融資を担当する30代の男性は打ち明ける。
支店長代理は、早ければ入行8〜9年目で昇格できる最初の役席(ポスト)。本店でいえば調査役に相当する。同期との出世コースの分かれ目になるポストで、昇格すれば30代前半で年収1000万円が見えてくる。
男性が入行したのはリーマンショック直前の年、バブル入行組(1990年前後入社)のほかに大量採用されたもう一つの世代だ。エリア統括店や本店を経験し、営業成績も同期より高かったが、支店長代理の昇格試験は通らなかった。
「銀行は減点主義。リスクを取って新しい取引先を開拓するよりも、上ばかり見るヒラメ社員が出世する。この先20年を考えると、支店長になりたいと思わなくなる」。男性は現在、外資系金融機関の中途採用試験を受けている。
ポストは減る一方で、ノルマは厳しくなっている。「銀行員はつねに銀行のためか、お客様のためか、選択を迫られる」と話すのは、別のメガバンク支店で個人向けリテールを担当する30代の女性。
銀行員の評価は定性評価のコンピテンシー(行動特性)と定量評価の営業成績で決まる。差がつきやすいのは営業成績で、期末までに目標を達成できるかが、出世や賞与の査定に響く。金利収入が細る中、投資信託や保険など金融商品の窓口販売による手数料収入が、リテール部門の収益柱になっている。
「まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」
だが、「販売手数料が高く、顧客にとってメリットが少ない商品を“お願い営業”で買ってもらわなければ、ノルマを達成できない。まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」。
北関東の地方銀行に勤めていた男性は今年、地方公務員に転職した。法人融資の仕事は、「企業が困っているときに助けられる。やりがいを感じていた」と話すが、2年前に子どもが生まれ、働き方と転勤制度に疑問を感じ始めた。
3年で転勤するたびに、取引先から「また変わったの」と言われる。転勤は県内とはいえ、家族への負担も大きい。上司からは「(転勤を伴わない)地域限定社員にならないか」と慰留されたが、「出世ルートから外れ、割を食うだけ。形式上は地域限定社員も出世できる制度になっているが、何の担保もない。転職して、家族との時間を取れるようになった」。
リクルートキャリアによれば、銀行員の転職決定者数は、2009年度から2017年度までに4.55倍に増えた。全登録者の決定者数が同2.49倍に高まっていることを考慮しても高い水準だ。特に、異次元金融緩和が始まった2013年度ごろから顕著に増加している。リクナビNEXTの藤井薫編集長は、「マクロ環境による構造変化が、銀行員の転職を後押ししている」と分析する。
銀行はいま岐路に立っている。低金利政策により本業の利ザヤは下げ止まらず、キャッシュレス化・人口減少による来店客数の減少は続く。駅前一等地に支店を維持するのは、もはや限界が近い。昨秋、1.9万人の人員削減(全社員8万人の約4分の1に相当、10年間での自然減の計画)を公表したみずほフィナンシャルグループをはじめ、3メガバンクはいずれも中長期的に人員・店舗数を減らしていく計画を発表している。
待遇がいいメガバンクでは「3年離職率は1割、30歳時点でも2〜3割程度」(メガバンクの元人事関係者)と、まだ人材流出は限られているが、収益力に劣る地銀はより深刻だ。首都圏近郊の地銀行員は、「3年前から給与体系が改定され、ほとんど定期昇給がなくなった。若手には不評で、3年離職率は3割を超えている」と話す。
・銀行出身者の6割が非金融業へ
金融業以外への、転職も少なくない。転職サービスDODAの調査では、銀行員の転職先は約6割が非金融業だ。世代別に見ると、30代以降は金融業への転職が過半だが、コンサルやIT・通信、メーカーへの転職者も一定割合いる。「銀行員はベースの能力が高いと見られ、転職市場での評価は高い」(DODAの大浦征也編集長)。
ただ、「肩書きだけで転職できるのは35歳まで。マネジメント経験があっても42歳が限界」(大浦氏)。45歳以上は、コールセンターや人材派遣業などへの転職比率が高まり、専門性を活かしづらくなる。大量採用世代で最も層が厚い、現在50歳前後のバブル入行組はポストや出向先がなく、状況はより深刻だ。
銀行業の収益モデルが大きく揺らぐ中、銀行員の生き方も転換を迫られている。
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