2020年12月21日

コロナ時代は、詐欺時代?

<コロナ便乗詐欺 相談29件 岡山市消費生活センター>  2020年12月07日  山陽新聞DIJITAL
 岡山市は7日、新型コロナウイルスに乗じた詐欺と疑われる相談が市消費生活センターに29件(11月末現在)寄せられていることを明らかにした。
 市議会個人質問で、中原貴美市民生活局長が「水道管のウイルス検査と称した訪問セールスや給付金手続きの代行手数料を請求されたという相談が寄せられている」と答弁した。
 同センターによると、3月に市の委託業者を名乗る男が北区の民家を訪れて「水道管のコロナウイルスの検査をしないか」と住民を勧誘した事例があった。4、5月には「特別定額給付金の代行手続きのため3千円を振り込んでほしい」などと、市民がメールや電話で持ちかけられたケースが相次いだという。ただ、市内では、新型コロナ関連の詐欺で実際に被害に遭った事例は確認されていない。相談件数は4月の11件をピークに減少している。
 同センターは「少しでも怪しいと思ったら相談してほしい」と呼び掛けている。
************************************************************
👀 世の中にコロナが蔓延すれば、それを詐欺に利用する輩が跋扈します。
やはり、注意力や理解力が低下している方も多いので、高齢者は格好の餌食とされることでしょう。
直近の話題を絡めてもっともらしい話をされれば、高齢者をダマすことは、容易いことです。
そのうえ、高齢者だけの世帯も多く、コロナもありますので、家族はあまり高齢者を訪問することもできません・・・
まさに、高齢者を対象とした詐欺を行うのに適した環境が、コロナによって出来上がってしまいました。
高齢な親を持つご家族にとっては、心配の絶えない時代ですね。
防犯カメラやスマホアプリ、迷惑(詐欺)電話防止機能…etcといった対策を、できるものから取り入れることも重要です。
また、詐欺の起点となりがちな「固定電話を解約する」といったことも考えていきましょう。
一部の国では、ワクチンもいよいよ接種が始まりましたが、コロナ終息まで、ダマされない為の戦いを続けざるを得ませんね!


************************************************************
<新型コロナ拡大の便乗詐欺が大流行!高齢者を孤立させない社会が詐欺被害を防ぐ>  2020/04/21 みんなの介護
・新型コロナ便乗詐欺が1万件以上発生
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して、詐欺被害が増加しています。2020年4月8日の中日新聞の報道によれば、便乗詐欺に対する相談が全国の消費生活センターに1万件以上寄せられているとのことです。
還付金詐欺のように「お金が給付される」と語り、だまし取ろうとするものや、現在不足が続いているマスクを買えるとするなど、さまざまな方法があるようです。
これらの詐欺は、従来の「振り込め詐欺」をはじめとした特殊詐欺と同じように、高齢者がだまされてしまう可能性が高いとされています。
こうした流れを受けて、認知症で介護サービスを受けている利用者やその家族が組織している公営社団法人「認知症の人と家族の会」では、「新型コロナウイルスを口実とした消費者トラブル事例」という記事を公式サイトに投稿。現在流行しつつある便乗詐欺について、注意を呼び掛けています。
・「新型コロナウイルスで困っているのですぐにお金を返してほしい」
国民生活センターでは新型コロナウイルスの流行に便乗した詐欺について、さまざまなケースを紹介しています。
中でも多いとされているのは、なりすましです。「保健所に依頼された」と名乗る業者が家を訪問し、本来50万円だとする新型コロナウイルスの検査薬を10万円で売りつけようとするケースや、市町村などの行政を名乗り、新型コロナウイルスの対策として個人情報を聞き出すケースが報告されています。
ほかにも、品薄が続いているマスクについて、偽サイトで販売するように見せかけ、サイトに入力された個人情報や、クレジットカードの情報を不正に入手しようとするケースもあるようです。
また、家族を名乗り、「会社の上司が新型コロナウイルスで困っているので、代わりにお金を返してほしい」と持ち掛けるなど、オレオレ詐欺の手法に新型コロナウイルスを絡ませるような例も存在しています。
出典:『新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル』(国民生活センター)を元に作成 2020年04月21日更新
こうした詐欺のほかにも、3月には「政府が4月1日に緊急事態宣言に踏み切る」との憶測がネットを中心に流布され、政府が同月30日に否定したという一件もありました
かつてない規模の感染症の拡大に、多くの人々が混乱している状況にあります。そして、それに便乗するような形で、詐欺が横行している状況なのです。

・詐欺被害に「遭わないと思う」人が8割以上
詐欺がなくならない背景には防犯意識の薄さ
こうした特殊詐欺は、さまざまな手口を用いてきます。それに加えて被害者を増やす大きな要因となっているのが、被害者側の防犯意識の低さです。
2017年に内閣府による『「特殊詐欺に関する世論調査」の概要』という資料によれば、特殊詐欺の手口の調査をしたところ、オレオレ詐欺の97.8%を筆頭にいずれも高い認知度となっていました。
しかし、「自分が特殊詐欺の被害に遭うと思うか」との質問には「遭わないと思う」が39.6%、「どちらかといえば遭わないと思う」が41.1%。合わせて80.7%となり、実に8割以上の人が、自分は特殊詐欺にだまされないと考えていることが判明したのです。
出典:『「特殊詐欺に関する世論調査」の概要』(内閣府)を元に作成 2020年04月21日更新
さらに、特殊詐欺のメインターゲット層となる70歳以上の高齢者では、この割合が81.4%と平均よりも高く、そのうちの23.9%が、特殊詐欺への対策を何も行っていないことが明らかとなりました。
こうした根拠のない自信によって、対策を取らない人が多くいることは、懸念すべき点の一つでしょう。

・東日本大震災の際にも便乗詐欺が横行
非常事態に消費者トラブルが多く発生する事態は、今回が初めてではありません。2011年3月11日に発生した東日本大震災の際にも、事例の報告が相次ぎました。
国民生活センターが公表しているデータによれば、同年の3月27日から7月29日までの期間で、被災地域から寄せられた相談件数が919件。この際、「工事や補修などを依頼した業者から見積もりよりも多額の料金を請求された、予定通り工事を行わない」など、工事や建築に関する相談が最多となりました。
ほかにも、訪問してきた業者に押し売りのような形で修理を依頼するよう勧誘された例や、お墓の修理の見積もりを頼んだ業者が了承を得る前に修理を行い、請求書が送られてきた事例も確認されています。
また、「震災で困っている」という文章を添え、出会い系サイトに誘導するメールや、放射能を体外に排出する水を販売するサイトなど、震災に便乗した詐欺行為も、多くの相談が寄せられました。
こうした事例は、1995年に発生した阪神・淡路大震災のときにも同様に報告されています。国民生活センターは両者を比較した場合、通信手段や社会の環境が変わったことで、東日本大震災のときの方がより広範囲から相談が寄せられたと分析しています。
東日本大震災のときよりさらに通信環境が発達した現在は、さらに注意が必要でしょう。
・過信せず正しい情報を見極めて!
怪しいと思ったらすぐに相談窓口へ電話する
特殊詐欺や消費者トラブルに高齢者が遭わないためには、自分も被害者になる可能性があることを念頭に置いて行動することです。
警察庁が発表したデータによれば、特殊詐欺の被害者たちがだまされたタイミングで最も多かったのは相手との電話中で70.3%となっています。電話の内容をすぐに信用せず、詐欺の可能性を疑うことも大切です。
また、還付金詐欺などに代表されるように、お金が振り込まれる、あるいは何らかの徳を得るという触れ込みでお金を振り込ませようとする話には、注意する必要があります。
また、あらかじめこうした詐欺の対策について、家族や知人など、周囲の人と話しあっておくことも必要でしょう。
政府もこうした特殊詐欺の防止策について、政府広報オンラインで『やらなくちゃ!防サギ』という特集を組み、以下のような対策をするよう呼び掛けています。
出典:『やらなくちゃ!防サギ』(政府広報オンライン)を元に作成 2020年04月21日更新
過剰な自信を持つことなく、こうした対策を徹底することが、特殊詐欺の被害に遭わないために必要です。
・高齢者を孤立させさないことも重要
とはいえ、どんなに高齢者自身が気をつけても、変化に応じて手法を変える特殊詐欺の危険に晒されてしまうことはあります。こうしたときに必要なのが、周囲や地域社会のサポートです。
高齢者が社会的に孤立してしまうと、詐欺の手口の情報を得ることができなくなるほか、実際に被害に遭いそうになったとしても、周囲に相談することもできません。
また、もし被害に遭った高齢者に対して、本人の不注意を責めるような視点で高齢者に接してしまうと、より孤立心を深めてしまいかねません。
家族や近隣の住民など高齢者の周囲にいる人が、常にその様子に気をかけ、わずかな変化でも見逃さないようにすることが大切です。そうすることで、未然に高齢者が特殊詐欺の被害に遭うことを防いでくれます。
また、住民だけではなく、行政や金融機関、自治会など、高齢者との繫がりを持つ多くの組織が高齢者を特殊詐欺の被害から守れるようにサポートすることも必要です。
それぞれの立場から高齢者の見守りを実施し、情報を交換するネットワークを構築することが、より強固な特殊詐欺への対策となります。地域コミュニティの力によって高齢者を特殊詐欺から守る姿勢が大切なのです。
************************************************************






クリックお願いいたします。m(_ _)m
posted by 隊長 at 11:47| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: