2020年01月06日

<高齢者を狙う「PCサポート詐欺」、被害額は年間50億円以上>・・・PC(ネット)関連業者にも要注意!

<高齢者を狙う「PCサポート詐欺」、被害額は年間50億円以上>  2019/09/22 Forbes japan
 米司法省は9月18日、米国史上最大規模のPCサポート詐欺の実行犯2人を逮捕したと発表した。PCサポート詐欺は、偽のウィルス感染メッセージを被害者のパソコンに表示し、サポート代金をだまし取る犯罪だ。
詐欺犯らは7500人以上の被害者のパソコン上に、ウィルス感染を警告する偽のメッセージをポップアップで表示し、サポートチームの電話番号を表示した。被害者の大半はネットリテラシーの低い高齢者たちで、電話を受けた詐欺犯らはその後、1人あたり数千ドルにも及ぶ高額のサポート代金の支払いを求めていた。
一度だまされた被害者が、さらに追加で金をだまし取られるケースも確認されている。このケースでは、詐欺犯らはまず「長期サポート」を契約した被害者らに「会社が倒産した」と電話で告げ、「残りの契約期間分の代金を返金する」と伝える。その後、「誤って一桁多い金額を口座に送金したので、超過分を払い戻してくれ」と再度、要求するのだ。この手口で、さらに数千ドルをだまし取られた高齢者も居たという。
逮捕された2人の容疑者(35歳のRomana Leyvaと、33歳のAriful Haque)らは、この手口で累計1000万ドル(約10億円)以上をだまし取っていたという。しかし、これは巨大なPCサポート詐欺犯罪の氷山の一角にしか過ぎない。
米連邦取引委員会(FTC)は2018年に発生したPCサポート詐欺により、14万3000人の米国人が少なくとも5500万ドル(約59億円)をだまし取られたと推定している。LeyvaとHaqueらは既に米国内で逮捕され、最大で20年の服役を宣告されるが、彼らは2015年から米国とインドでオペレーションを行っており、チームの他のメンバーは逃走中という。
合衆国移民・関税執行局のPeter Fitzhughは「高齢者人口が増加する中で、このような犯罪から市民を守ることは、我々にとって非常に重要な任務だ」と述べた。インターネットの初期から勃興したPCサポート詐欺集団は、米国外を拠点としている場合も多い。
今年3月にはノースキャロライナ州の24歳が、累計300万ドルをPCサポート詐欺でだまし取った容疑で逮捕されていた。
編集=上田裕資
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👀 高齢者をダマして巨利を貪る金融機関を見習っているのか、いろんな業界がすごい勢いで高齢者をダマすビジネスに参入してきています。
上の記事などもよい例です。
大体は、理解力や判断力が衰えてきた高齢者を狙う以下のようなビジネスモデルです。

【例1】
上記の記事のように
「ウィルス感染メッセージ」
「アダルトサイトの使用料」
…etcといった偽の警告メッセージを表示し、ダマして金を払わせる。

【例2】
・高齢者がPC(家電・家・電話回線…etc)が壊れて修理に行く
   ↓
・親切めかして、高額なサポート契約を結ばされ、
   ↓
・ついでに不要と思われるタブレット端末なども購入・レンタルさせられる。
   ↓
・家族などが気付いても後の祭り、「続けるか」or「高い解約料払う」

 高齢者は、うかうかPC(家電・家・電話回線…etc)の修理にも行けませんね。
もともと口八丁・千三つ屋的な虚業気質の金融業や不動産業では、こんなことは当たり前に行われてきましたが・・・
最近の日本では、実業の分野でもこんな傾向が良く見られます。
残念ではありますが、とにかく高齢者にすり寄ってくる連中には、もはや業種を問わず注意するしかない時代です。
性善説で考えていると尻の毛まで抜かれてしまいますよ!!

👀 以前から日本でもこのような「ダマされ」が発生しています!現在でも似たり寄ったりのことは各種の業種で行われています!
  ↓
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<高齢者を食い物「PCデポ」問題で現役社員が告発…ヤマダ電機はじめ家電量販店業界に巣くうブラック体質>  2016.09.13 リテラ
 デジタル機器に対する理解度が低い高齢者を狙い撃ちし、不必要な高額サービスを契約させているとして問題となっている、パソコンショップ「PCデポ」の騒動。
 PCデポは、パソコン販売を行うと同時に、設定や修理などのアフターサポートを充実させており、そのサービスが人気を呼び好調な業績を上げていたのだが、その果てに起きた今回の問題。この騒動について12日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日)が独占取材を敢行。現役のPCデポ従業員からの内部告発を引き出し、話題を呼んでいる。
「最初は罪悪感があるんだけど、だんだん麻痺してきたという従業員の言葉も聞いたことありますし、どこか罪悪感をもっている人間は多いと思います」(『モーニングショー』内で告発した現役の従業員)
 そもそも、このPCデポ問題のきっかけは、80歳を過ぎ認知症を患っている独居老人の父がまったく必要のないであろうパソコン・スマホ10台分のカスタマーサービスなども含んだ、毎月1万5000円もの高額サポート契約を結ばされており、さらにその解約に行くと10万円もの契約解除料を支払わされたと、その息子がツイッターに書き込んだことから始まった。
 そしてこのツイートが一気に拡散。高齢者の無知につけ込んでいた悪徳ビジネスの存在が広く知れ渡るのだが、この騒動はこれで終わりではなかった。こういったひどい契約が生まれる背景には、PCデポという会社自体に組織的問題点があったということが明るみになったのである。
 その発端はまず、今回の炎上を受け「週刊ダイヤモンド」2016年9月10日号(ダイヤモンド社)のインタビューを受けた、野島隆久社長による発言がきっかけだった。そのインタビューで野島社長は記者からの「店や従業員の暴走なのでしょうか。それとも、会社の運営体質の問題だったのでしょうか」という質問に対しこう答え、会社側から従業員に対して厳しいノルマなどを設定したことはないと説明した。
「チームや店舗としての予算や、個々のサービスの予算は設定していますが、従業員一人一人のノルマはありません」
 その発言に対し、PCデポのスタッフは猛反発。PCデポには事実上ノルマとしか言いようがない制度があると告発するツイートが元従業員や現役の従業員から相次いだ。そのなかで出てきたのが「トウゼンカード」という1カ月に一度の提出が求められる、従業員の成果目標を記したチェックリストの存在である。
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posted by 隊長 at 11:31| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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