2021年08月17日

<商品先物、売買高8割減 勧誘規制でマネー流入細る >→ あらためて「勧誘営業の怖さ」を認識させられます!

<商品先物、売買高8割減 勧誘規制でマネー流入細る >    2018/11/19 日本経済新聞
東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が総合取引所に向けた協議入りで合意した。JPXと対照的に東商取は売買高が10年で半減し、3年連続で連結最終赤字となるなど業績も厳しい。取引を仲介する商品先物会社も減少した。先物業界の苦境の背景を解説する。
国内にある商品取引所は東商取とコメ先物などを上場する大阪堂島商品取引所。全売買高の98%を東商取が占める。
東商取の売買高(前身の東京工業品取引所を含む)は2003年度をピークに減少傾向をたどる。17年度は2537万枚(枚は最小取引単位)と14年間で7割減った。国内の全商取合計でも03年度の1.5億枚から8割縮小した。市場に流入する資金量の目安である預かり証拠金の委託総額も7割減った。
急減の主因は取引の勧誘規制の強化だ。商品先物は払い込んだ証拠金以上の金額で取引ができる。予想が外れると想定以上に損失が発生するなどハイリスクハイリターンの投資商品だ。
日本の市場は長年、個人投資家が主体だ。仲介業者による積極的な電話勧誘の結果、投資経験の乏しい個人が損失を被るといったトラブルが絶えず社会問題になっていた。これを受け05年に、一度断った人への再勧誘が禁じられた。
11年には投資を望んでいない人への勧誘自体ができなくなった。顧客の知識や経験、財産状況に見合った勧誘ができる株式に比べ規制は厳しい。
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商取各社が力を入れていた電話や訪問による営業が大きく制限され、投資マネーの流入が細った。投資コストがかかるインターネット取引への移行も遅れた。手数料収入が減った商取会社や取引所の経営は悪化した。
競合商品が増えたことも売買低迷に拍車をかけた。レバレッジが効く投資先はかつて商品先物と株式の信用取引くらいだったが、「今は外国為替証拠金(FX)取引も仮想通貨もある」と商品会社首脳はこぼす。
先物業界も投資リスクを抑えた商品開発に取り組んだ。商品先物で運用する商品ファンドは株式の投資信託同様、初心者向けとして2000年代前半に注目を集めた。
ただ大手金融機関などが組成する原油や金の上場投資信託(ETF)が東証などに相次ぎ上場された。株式と同じ感覚で手軽に商品投資ができ投資家を集めた。商品ファンドは流動性の高さなどで劣勢となり、次第に姿を消した。
離散した個人マネーを取り返せていない先物市場は流動性が落ち、原材料の価格変動リスクをヘッジ(保険つなぎ)したい企業にとっても魅力があせる。金額の大きな売買を市場が吸収できず、乱高下につながるためだ。個人が関心を持たず、実需家も投機筋も参入しにくくなる「負のスパイラル」(業界関係者)からの脱却は見込めていない。
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👀 商品先物取引は、一般の人には分かりにくく、リスクも高く、その上手あたり次第の電話攻勢など営業姿勢が悪質であったこともあり、記事にもあるように、2009年の商品先物取引法改正で、商品先物取引の販売においては、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと(不招請勧誘)ができなくなりました。
その後の推移を説明してくれているのが、上記の記事ですが・・・
売上高は8割減とのこと。(どれだけの人がダマされていたことやら。)
いかに「勧誘営業」というものが恐ろしいか分かる良い例だと思います。

 商品先物取引業界は、あまりに悪質であったため、ここまでの規制をされたため、一般の人にとっては被害に遇うリスクが減りました。
しかしながら、こんなことで安心してはいられません。
なぜならオレオレ詐欺を始め、様々な投資詐欺など違法な輩の勧誘行為は、止まることなく跋扈しています。
また、銀行・証券・保険・不動産・リフォーム…etcのような業種は、まだまだ高齢者をターゲットに虎視眈々と狙いを定めています。
(一応、高齢者に対する勧誘などを配慮していることになっている業種も多いですが・・・実態は骨抜きであることが多いです。)
あらためて高齢者やそのご家族の皆様は、「勧誘営業」というものの恐ろしさを再認識して「ダマされない」ように気を付けていきましょう。

👀 商品先物取引のケースでも分かるように、本気で業者に騙されないように規制をかけることは、本当はそれほど難しくないのです。
(そのかわり本気で規制すると業界の売上が激減するかもしれません・・・)
逆に言えば、これだけ高齢者が食い物にされているということは、様々な業界の利権・利害関係等々により本気で規制する気がないとも言えます。
せめて認知症と診断された高齢者の契約(取引)位は、未成年者の取引きを親が取り消せる様に、認知症高齢者の子が包括的に取り消すことができるような仕組みを考えてくれると良いのですが・・・(余り使い物にならない上に実際使う人も少ない後見人制度とは別途!)



👀商品先物市場が金融市場と統一されました。またぞろ被害者が増えないことを祈りますね! 
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<大阪で総合取引所が始動 多くの商品集約、使い勝手良く> 2020.7.28
 株価指数先物から商品先物まで、幅広い投資対象を一元的に取り扱う「総合取引所」が27日、日本取引所グループ(JPX)の下で始動した。総合取引所の実現は投資家にとってどんな意味があるのか。疑問点をまとめた。
 Q 総合取引所が実現して、これまでと何が変わったの
 A 従来、貴金属やゴム、農産物などの商品先物は東京商品取引所で、株価指数や債券の先物など金融分野のデリバティブ(金融派生商品)は大阪取引所で取り扱っていた。JPXによる東商取の子会社化を経て、27日に東商取から大半の商品が移管されたことで、大阪取引所でさまざまなデリバティブ取引ができるようになった。
 Q 日本の取引所にはどんな課題があるの
 A 東京証券取引所と大阪取引所は金融商品取引法、東商取は商品先物取引法に基づいてそれぞれ運営されている。監督官庁も金融庁と経済産業省・農林水産省に分かれる。取引に参加するには、それぞれ口座を開設する必要があり、投資家には負担が大きい。多くの先物取引が大阪取引所に集約されることで、投資家の使い勝手が良くなる。
 Q 商品デリバティブ市場は成長が期待できるの
 A 国内の取引高は過去15年間で約6分の1に縮小し、昨年は1900万枚(1枚は最低取引単位)と低迷している。一方、世界全体の取引高は約10倍に増え、昨年は72億2100万枚。投資マネーの受け皿として成長し続けている。
 Q 総合取引所の実現にどんな意味があるの
 A 投資家は1つの口座で幅広いデリバティブ取引ができるようになる。金融分野の取引だけに参加してきた海外の機関投資家が商品デリバティブにも加わる可能性があり、日本市場全体の活性化も期待できる。
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2021年08月06日

<7月に大激変…!いよいよ始まる「保険の新制度」で「損しないため」に絶対やるべきこと> 

<7月に大激変…!いよいよ始まる「保険の新制度」で「損しないため」に絶対やるべきこと> 週刊現代 2021/7/12
・42社の契約を照会できる
約1336万円−これは90歳以上の世帯主が加入している死亡保険の平均額だ(生命保険文化センター調べ)。長年にわたり保険料を払い続け、連れ合いや子どものために残したおカネである。
しかし残酷にも、老親が入っている保険を子どもが見つけられず、保険金が宙に浮くケースも珍しくない。
「お客様番号が分からない……。そうしますと、死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類を持参していただく必要がありますね」
都内にある大手保険会社の窓口でマニュアル通りの返答を聞きながら、押見寛人さん(69歳・仮名)は途方に暮れていた。父親を亡くしたのはおよそ1年前のこと。葬儀や相続手続きに追われていたが、ずっと頭の奥に引っかかっていたのが父親の生命保険のことだった。
「『俺が亡くなったら保険金が出るから』と聞かされていましたが、保険証券が見当たらない。そこで思いつく限り大手保険会社の窓口を回ったのですが、結局分からずじまいでした」(押見さん)
国内にある生命保険会社は42社あり、一社ごとに連絡をとって書類を揃えるのは膨大な手間になる。そしてめぼしい成果も得られないまま、保険金請求の時効である3年を迎え、これまでに支払った保険料は水泡に帰す。
だが、7月1日からは保険の常識が激変する。生命保険契約照会制度が始まるのだ。
「生命保険協会に申し込めば、亡くなった人がどんな保険に入っていたか、全会社を一括して調べることができるのです。利用料は3000円で、照会対象者の法定相続人であれば利用可能です」(ファイナンシャルプランナーの横川由理氏)
具体的にどう利用するのか。まず、生命保険協会のホームページにアクセスし、必要書類を請求する必要がある。パソコンが不得手な人は、子どもなどの助けを借りよう。
次に必要書類を揃える。(1)自分の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)(2)亡くなった人と自分の関係を示す戸籍謄本(3)死亡診断書をコピーして提出する。利用料はクレジットカードか、コンビニで支払う。
照会結果が送られてくるまでは「2週間程度かかる」(生命保険協会広報担当者)という。故人が入っていた医療保険についても、この制度で調べることができる。
あとは送られてきた通知を元に、各保険会社に保険金を請求するだけ。保険金請求の時効は原則3年だが「保険に加入していたのを知らなかった」などと理由を説明すれば、それを過ぎても受け取れることが多い。すでに亡くなっている老親の保険も、この制度で調べてみる価値はある。
ちなみにこの制度は、保険の加入者が死亡していなくても、認知症になっていれば利用できる。その場合、本人確認書類に加え、生命保険協会の所定の診断書を取り寄せる必要がある。認知症の状態等を主治医に書き込んでもらい、申し込みをすればいい。
ただし残念ながら、元気なうちは、生命保険契約照会制度は使えない。あなた自身が加入したはずなのに忘れてしまった保険を探すには、(1)保険証券、(2)ご契約内容のお知らせ、(3)生命保険料控除証明書といった書類を探そう。
とはいえ保険料の払い込みがすでに終わっており、保険会社に住所変更の連絡をせずに引っ越した場合は、こうした重要書類を紛失しているケースもざらにある。
「古い通帳を引っ張りだして、保険料の引き落とし履歴をチェックするのも有効です。さらにメモ帳やボールペンなど、家にある保険会社のロゴが入ったグッズもヒントになります」(前出・横川氏)
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👀 上記の記事の「生命保険契約照会制度」これは親御さんが「認知症」若しくはそこまでではなくても「理解力」・「判断力」が低下してしまったご家族にとって、大変ありがたい制度ですね。
まだ頭がしっかりしている親御さんのご家族もこのような制度があることは、頭のスミに入れておくと良いですね。
せっかく親御さんが家族の為に保険料を支払い続けた保険が、無為に終わってしまうのは悲しいですから・・・
当方もいずれ利用してみたいと思います。
当方もやはり父が認知症となり、いくつか保険の存在は分かっていますが、それで全部なのか?まだ他の保険会社に契約が有るのか?分かりかねていますから・・・
これだけ高齢化が進み、認知症に罹患する人も増加している時代ですから、「生命保険」だけでなく「損害保険」「銀行」「証券」といった分野でも、このような照会制度を整備してもらいたいものですね。
 金融業界は、高齢化社会の中で、このような顧客に役に立つ取り組みをしっかり行っていって欲しいものです。
ともすると、やらなくてよいような高齢者を騙すような手法や取り組みを行いがちですから・・・





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posted by 隊長 at 15:58| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする