2020年06月26日

<「認知症のおそれがある」判定の高齢者、65%免許返上> →高齢ドライバーの家族はご用心!

<「認知症のおそれがある」判定の高齢者、65%免許返上>    朝日新聞DIJITAL  2019年5月22日
 認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された75歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、5・0%にあたる1932人だった。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、65・1%が免許の継続を断念していた。警察庁が21日、状況をまとめた。
 認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第1分類、「認知機能低下のおそれがある」第2分類、「低下のおそれがない」第3分類のどれかに判定される。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が2017年3月に施行した。従来、75歳以上の人は免許更新時に検査を受けていたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務づけられた。
 18年は約216万5千人が検査を受け、2・5%の約5万4千人が第1分類と判定されている。
 警察庁は、第1分類と判定された人(17〜18年)で18年1年間に免許の扱いが決まった3万9025人の処分結果をまとめた。それによると、1932人が取り消し・停止となったほか、45・5%の1万7775人が自主返納、14・6%の5706人が失効させた。
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👀 2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなりました。
上記の記事では法改正後、2年での変化を取り上げています。
私も自分の親の高齢運転問題に直面する前であれば、このようなニュースを聞いたら〜
「お上もいろいろ考えて手を打っているいるね・・・」
「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」
〜などと、気楽に考えていたことでしょう。

 しかしながら、実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正での結果を妄信せず、自分の親の高齢運転問題への対処について十分留意しておくことが肝要です。

もう少し具体的に、分かり易く言うと〜
「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」
〜と思い込まないことです。
期待通りになるかもしれませんが、ならない可能性が圧倒的に高いですから!

 まず第一に、上記の記事にもあるように〜
「 18年は約216万5千人が検査を受け、2・5%の約5万4千人が第1分類と判定されている。
 警察庁は、第1分類と判定された人(17〜18年)で18年1年間に免許の扱いが決まった3万9025人の処分結果をまとめた。それによると、1932人が取り消し・停止となったほか、45・5%の1万7775人が自主返納、14・6%の5706人が失効させた。」
〜つまり、5万4千人/216万5千人 ≒ 2.5%  75歳以上の免許更新者と考えると・・・そもそも「2.5%」しか第1分類になりません。実際、更新できない人はごく僅かです。
(巷間では、65歳以上でも「7人に1人は認知症(約14%)」と言われているのに・・・)
あなたの親御さんが”認知症”と診断が出ていても、よほど認知症が悪化していない限り「第一分類」にならないと思っておいた方が良いと思います。
認知機能チェックが厳しくなったとはいえ・・・75歳以上の免許更新者の「97.5%」(100-2.5%)は、問題なく免許更新できるということは覚えておきましょう!
 もし、親御さんが認知症の診断を受けていて、免許更新を運転をやめさせるキッカケにしたいなら、75歳以上の免許更新時認知機能チェックに過剰な期待をしてはいけません。
警察や免許試験場と相談をして確実に更新できない対策をとることをお勧めします。
そうでないと「認知症だから年許更新は出来ないだろう」と希望的観測で考えているとかなりの確率で「更新」出来てしまいます。
更新できてしまうと・・・高齢の親にとっては「まだ、お上も運転して良い!と言ってくれとる!!」とお墨付きをもらって、意気軒高になってしまいます。

そして第二として、上記の記事にもあるように〜
判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は5706人に過ぎません。
また、医師の診断を受けて、認知症と診断された1932人が免許取り消し・免許停止となりました。

<まとめ>
※75歳以上のドライバーが免許更新に行く(216万5千人) 
    ↓
 97.5%(ほとんどの人は更新) 

    
 0.09%=1932人が「取り消し・停止」 ・・・ほとんど宝くじですね!

 医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人(0.74%)。 
 更新せずに免許が失効した人は5706人(0.26%)。 ・・・家族が老人を必死に説得する姿が目に浮かびます!


👀 実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、2017年の道交法改正で75歳以上の高齢者の免許更新は従前よりはだいぶチェックが厳しくなりましたが・・・
その対象となるのは、ごくごく限られた層であることは認識しておきましょう!
繰り返しになりますが、親御さんなどの運転免許の更新を機に確実な対処をしたい場合、事前に警察と綿密な相談をされることをお勧めします。
「ウチの親は認知症だから次の運転免許更新はされないわ・・・」などと希望的な観測だけで何の対処もしないでいると、更新できてしまった場合(上記のように認知症患者を含め、ほとんどの老人が更新になります!)
高齢者本人にとっては、逆に「運転すること」に対する「お上のお赦し」「免罪符」となってしまいます。
そして、その後の対応に苦慮することになりかねません!




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posted by 隊長 at 15:55| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月09日

おれおれ詐欺に騙されないためには?

<おれおれ詐欺 標的は固定電話? 録音・警告機能付き電話も拡大>  2020/5/31 河北新報
 親族らをかたる「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺事件で、固定電話に詐欺グループから連絡を受け、被害に遭うケースが後を絶たない。携帯電話と違い、番号表示機能を備えていない電話機を使っていたケースが多いとみられ、県警が警戒を呼び掛けている。
 白石市の無職女性(69)の自宅に4月29日、警察官を名乗る男から「キャッシュカード番号を変える必要がある」などと電話があった。固定電話で通話中に別の男が訪れ、女性はカード5枚を入れた封筒をすり替えられて盗まれ、その日のうちに現金約330万円を引き出された。
 県内で1〜4月、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、すり替えて盗んだりする手口の特殊詐欺事件の被害が53件あった。白石市の例をはじめ、詐欺グループは全て固定電話に連絡していた。
 捜査関係者によると、詐欺グループはさまざまな名簿を使い、主に高齢者が使う固定電話を狙ってかけているとみられる。
 最近は被害者と電話をつないだまま、カードなどを受け取る「受け子」を被害者の自宅に向かわせる手口が目立つ。通話中にカードなどをすり替え、通報を遅らせる狙いがあるようだ。
 県警生活安全企画課の土屋忠洋犯罪抑止対策官は「見覚えのない番号からの電話に出てしまい、言葉巧みにだまされてしまうケースが多い。留守番電話機能を付けるなど犯人と会話しない対策が必要だ」と指摘する。
◎警察、家電量販店と連携し普及図る
 特殊詐欺など固定電話への連絡を基にした犯罪被害を減らそうと、家電メーカーは録音や警告機能のある電話機を販売している。全国防犯協会連合会(東京)が2017年に認定制度を設け、20年5月現在で固定電話機を中心に9社計37機種を登録している。
 代表的な機種は通話時にまず「防犯のため録音されます。名前をおっしゃってください」といった案内が流れる。相手が名乗るまで着信音は鳴らず、受け手は確認して電話に出るか、拒否するかを選べる。番号を通知しない場合は自動的に拒否できる。
 民間の迷惑番号データベースと連携したり、電話帳を照合したりして、画面の色や音声で警告する機能を備えた電話機もある。
 普及に向け、県警は昨年9月、東北を中心に家電量販店ケーズデンキを運営するデンコードー(名取市)と連携協定を結んだ。東仙台店の相馬孝博店長(45)は「高齢者を守るのは地域の店の使命。選び方、使い方で迷ったら相談してほしい」と話す。
 対応機種の販売価格は、おおむね6000円台〜約3万円。番号表示などの申し込みや月額料金が別に必要となるものもある。
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👀 親が高齢になり、理解力や判断力が落ち始めるといわゆる「オレオレ詐欺」の被害に遭いやすくなります。

<オレオレ詐欺被害を避けるには、固定電話をやめてみましょう!>
いろいろな対策が取られますが、その中でも効果的なものとして「固定電話をやめてしまう」ということがあります。
上記の記事のように、「固定電話に録音機能や警告機能をつける」というのもよい対策の一つですが、より効果的なのは、固定電話をやめて携帯電話に変えることです。
「オレオレ詐欺」の大半は、固定電話で行われます。
固定電話を無くしてしまえば、被害に遭うリスクを大きく削減できます。
従来固定電話しか使用していなかった高齢者では、嫌がることも多いかもしれませんが、そこは頻繁にコミュニケーションを取りながら、いきなりではなく、併用する形で慣れさせることも重要です。
また、スマホの中には、高齢者向けのものや、そうでなくてもできるだけ大画面のものを通話機能以外はメニュー画面から削除しておく等の工夫でかなり使えるようになるものです。


👀 オレオレ詐欺だけでなく、固定電話は勧誘営業の対象にもなりやすく、理解力や判断力が衰えていく高齢者にとって「リスク」ですね!
          ↓
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<固定電話が「巨大なリスク」になっていることに気づいていますか いまやデメリットのほうが上回る> 2019/4/19 現代ビジネス 加谷 珪一
どの家庭にも必ず1台はあった固定電話が、今や危険な存在となりつつある。携帯電話へのシフトが進み、若年層の間では固定電話を持たない人が増えてきたことで、固定電話に加入していることは高齢者であることと同義になりつつある。固定電話の加入者は、強引な勧誘の電話や振り込め詐欺などの格好のターゲットとなっている。
・営業や勧誘は固定電話に集中する
今年の2月、東京都江東区で80歳の女性が殺害されるという事件が発生したが、被害者が殺害される2週間ほど前に資産状況などについて尋ねる不審な電話があったという。渋谷区でも電話の後に強盗が家に押し入るという事件が発生しているほか、全国各地でも似たような不審電話の情報が寄せられている。
電話を使った犯罪といえば、真っ先に思い浮かぶのが「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」だろう。息子などを名乗り、一方的に電話をかけて現金を振り込ませるというものだが、一般的にこうした詐欺を行う犯罪者と強盗を行う犯罪者は種類が異なるとされる。
だが、振り込め詐欺やオレオレ詐欺については、金融機関での水際作戦などによって成功率が低くなったことから、これまで詐欺を行っていたグループがより凶悪な強盗に転じたとの見方もある。
一連の犯罪には固定電話の存在と、電話に対する利用者の意識が密接に関係している。
犯罪とまではいかなくても、今や固定電話には過剰なセールスや勧誘など、加入者にとって不都合な連絡ばかりがやってくる。筆者も自宅に固定電話を残しているが、留守番電話を聞くと、金融商品や不動産の勧誘などセールスの電話が何件も録音されている。留守電なのでメッセージを残さない人もいるが、ざわついた音が聞こえるのでオフィスからかけている可能性が高い。
昼の時間帯はたいてい留守電になっているにもかかわらず、これだけの電話があるという現実を考えると、高齢者で電話に出る世帯にはセールス目的の電話が集中している可能性が高い。実際、電話に出る高齢者の番号はリスト化されており、ネットで売買されている状況である。
・固定電話加入者の争奪戦
2016年時点における固定電話の加入者数(050番号のIP電話を除く)は5539万となっており、10年間で15%ほど減少した。だが、この数字には少し注意すべき点がある。固定電話の加入者数の中には、0ABJ番号(いわゆる03や06の番号)を使ったIP電話が含まれている。具体的なサービス名で言えばNTTの「ひかり電話」である。
かつてほどではないが、NTTはひかり電話へのシフトを促す営業活動を継続的に行っているので、0ABJ番号のIP電話の加入者数も徐々に増えている。だが、ひかり電話に変えたところで見た目や使い勝手にほとんど変化はないので、わざわざひかり電話に切り替える加入者というのは、コストに敏感な法人(あるいは個人事業主)か電話について関心の高い個人ということになるだろう。
逆に言えば、今の段階でも従来型の固定電話を使っている加入者は、高齢者や通信サービスにあまり興味がない個人である可能性が高く、この層は、電話による勧誘ターゲットと重なっている。
従来型の固定電話に絞ると、2016年時点の加入者は2298万となっており、10年間で約半減した。この2298万人をめぐって、多くの勧誘電話がかけられ、場合によっては犯罪者も同じようなアプローチを行っている可能性が高い。
一人暮らしをしている高齢の親を持つ人の中には、リスク管理という観点から固定電話を廃止するケースも出てきているようだが、実際にはそう簡単にはいかない。高齢の日本人にその傾向が特に顕著なのだが、自身が使い慣れたツールを変えることに対して、過剰な抵抗感を示す人が少なくないのだ。
・慣れたツールへの過剰なこだわり
かつて、日本の電話は品質が高いものの、料金も極めて高いという問題があり、通信サービスに対する規制緩和の動きが活発だった1990年代には、電話の過剰品質と料金の関係がよく議論された。料金が高いことの最大の理由は、NTTの市場独占にあったことは明らかだが、NTTの側にも多少の言い分があった。
日本の電話利用者は、ちょっとでもつながりにくかったり、呼び出し音の種類やタイミングが違ったりすると、途端にパニックを起こして電話が使えなくなってしまう。多大なコストをかけて常に同じ条件で通話できるよう品質を管理しておかないとクレームが寄せられるというのが現実であった(だからといって独占が許容されるわけではないが)。
諸外国では、電話会社がオフィス内のビジネスホンまで手がけるケースは少なく、別の事業者がオフィス内の電話を請け負うことも多いが、日本ではこの分野もNTTとその協力企業が圧倒的な立場である。
外資系を含め多くの企業がビジネスホンに参入したが、使い勝手が違うと利用者が拒絶反応を起こすので、一部の企業を除いて、あまり顧客を獲得できなかった(ちなみに誰かが代表電話を取り、回線を保留にして、通話相手に切り替えるというラインキー方式は諸外国ではあまり見られない)。
ビジネスパーソンでもこのような状況なので、ましてや現役を引退した高齢者の場合、使い慣れた固定電話の廃止には頑強に抵抗する可能性が高い。
従来型固定電話の加入者数は今後、さらに減少していく可能性が高いが、この残り少ないターゲットの獲得を目指して、さらにしつこい電話勧誘が行われる可能性は十分にある。電話勧誘とは直接関係しないが、日本郵便は今年の4月から80歳以上の人に対しては保険の勧誘を行わない方針を固めたと報道されている。
コンプライアンスを重視する企業は、過剰なセールスを自粛する傾向にあるので、固定電話に対してはさらに過激なセールスが集中するかもしれない。
・固定電話にはメリットもあるが…
一連の問題の背景には、日本社会が持つ特殊性が大きく関係している。そもそも諸外国では日本のような振り込め詐欺やオレオレ詐欺というものは存在しない。もちろん諸外国にも詐欺師は存在しているが、家族を装った電話の詐欺がここまで広範囲に、そして継続的に成立している国は日本だけである。
コミュニティ内には知っている人だけが存在し、コミュニティの外は「他人」として完全にシャットアウトするという、ムラ社会型の意識が強く残っており、家族(と思われる)からの連絡はどんな内容でも無条件に信じてしまうという心理的なメカニズムが作用していると考えられる。
こうしたムラ社会は変化に乏しいので、従来のやり方を踏襲することへのこだわりが強くなる。使い慣れたツールに固執し、新しいツールへの切り替えが進まないことと、振り込め詐欺などの諸問題は、実は水面下でつながっている話といってよい。
固定電話には、品質が高い、番号が地域ごとに管理されているといった、携帯電話にはない特長がある。本来であれば、利用者のニーズに合わせて使い分ければよい話であり、固定電話そのものが無意味というわけではない。
だが、日本の現状を考えた場合、高齢者の固定電話はもはやリスク要因でしかない。このままでは、事業目的以外の固定電話は廃れてしまうのではないだろうか。
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posted by 隊長 at 10:53| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする