2020年01月27日

<本当に怖いのは「自信と過信」? 高齢者ドライバーによる事故、なぜ起きる>  

<本当に怖いのは「自信と過信」? 高齢者ドライバーによる事故、なぜ起きる>   2019.5.12 AERA
 高齢ドライバーによる事故は罪のない人の命を奪い、自らの人生も崩壊させる。生活上、移動手段として必要な場合もあるが、都市の高齢者が本当に車を持つべきか、いま一度考える機会にしたい。
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 また、高齢ドライバーによる痛ましい事故が起こってしまった。4月19日、東京・池袋で87歳男性の運転する車が暴走し交差点に進入、歩行者を次々とはね、自転車に乗っていた母娘の2人が亡くなった。
 近年、交通事故の死者数は減少傾向が続くが、高齢ドライバーによる死亡事故に限ればほぼ横ばいだ。警察庁のデータによると、2017年にあった75歳以上のドライバーによる死亡事故は418件。免許を持つ人10万人あたり7.7件で、75歳未満の3.7件と比べて2倍以上にあたる。80歳以上では10.6件とさらに増加する。高齢運転の危うさがわかる。
『高齢ドライバー』(文春新書、共著)などの著書がある立正大学の所正文教授(61)によると、高齢運転者の事故には特徴があるという。
「若年層と違い、高齢者は交差点内での事故が多いのが特徴です。これは、年齢が上がるごとに複雑な課題に対する反応が遅れたり、動作を間違えたりするという特性で説明できます」
 青信号になったらアクセルを踏む、赤ならブレーキ、といった単純な動作なら、実は年齢による反応速度の差が大きくない。20代と70代で0.1秒しか変わらないという実験結果もある。認知機能に問題がない前提で、交通量が少なく、危険な所も熟知している走り慣れた道ならば高齢であっても危険性は極端に高くはないそうだ。しかし、課題が複雑になればなるほど高齢者の反応は遅くなり、その上間違えやすくなる。
「あらゆる方向から人が歩いてきて車通りも多い都心の交差点は“複雑な課題”の典型例です。免許更新時の認知機能検査で問題がなくても、高齢者がこんなところを走るのは無謀運転そのものです」
 もう一つ、高齢者に多いのが「過信」だ。所教授は言う。
「自分の運転に自信を持っている人の割合は、年齢を重ねるごとに高くなります」
 所教授の昨年の調査によると、「自分の運転技術に自信を持っている」人は30代男性で28.6%だが、80代以上では男性76.0%、女性58.3%と高かった。仕事や実生活では、若いころよりポテンシャルが落ちても、経験でカバーできる部分が大きい。しかし、運転の場合は前述のように、経験の蓄積とは違うとっさの対処能力が重要になってくる。
「それなのに、これまで事故を起こしていないという“自信”が“過信”を招き、自分の衰えを直視しない例が多いのです」
 高齢ドライバーのなかには、生活上必要な移動手段として車を手放せない人もいる。公共交通機関が充実しておらず、タクシー台数も少ない地方では代替手段が乏しいからだ。しかし今回の事故の舞台となった池袋のような都市部で、車に乗り続けるメリットはあるのか。「タクシーはお金がかかる」というイメージがあるが、果たして本当に車に乗ることが金銭面で「お得」と言えるのだろうか。
「コスト面だけで言うと、自動車の保有にメリットはない」
 そう断言するのは、自動車メーカー勤務の経験もあるファイナンシャルプランナーの藤川太さん(50)だ。自動車を所有し維持するためには、車検代や駐車場代など年齢にかかわらない費用も多いが、高齢者だからこそかかってしまうコストもある。藤川さんは言う。
「高齢者が運転するなら、車そのものと保険は十分注意しましょう」
(編集部・川口穣)
※AERA 2019年5月13日号より抜粋
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👀 まだ自分の親などの高齢者の運転について、切実な問題に直面していない方々は、上記のような記事を見ても〜
「最近の高齢者は元気な人が多いし・・・」
「高齢者でも自信があって良い事だ・・・」
「自分も高齢になってもバンバンドライブしたいし・・・」
〜等と、軽く考えてしまうものです。
かくいう私も同様でした。

しかしながら、高齢の親の理解力や判断力の衰えが著しくなり、認知症レベルにまで到達してくると真剣度(深刻度)が変わり、このようなニュースに対する感じ方も大きく変わるものです。
上記の記事で 〜「自分の運転技術に自信を持っている」人は30代男性で28.6%だが、80代以上では男性76.0%、女性58.3%と高かった。〜という結果が載っていますが、高齢者の運転問題が、いかに「悩ましいか」を如実に示しているのです。
高齢者でも「一般論」としては「高齢者は判断力も落ちるから運転は止めた方が良い」ということに賛成します。
しかし、本当に自分が高齢となり「運転を止めさせられる」のが「自分」となると話が別になります。
そこで・・・下手に「運転に自信がない」なんて漏らすと「ここぞとばかり」に家族や周囲の人に運転を止めさせる口実を与えることになってしまう事を感じ、あえて「自信がある!」と言わざるを得ないとも言えます。
ですから殊更に、高齢になるほど「運転に自信がある」人が増える結果になります。
高齢者ほど「運転に自信がある」人が増えるというのは、一見合理性が無い結果ですが、高齢者の心理としては理解できないこともありません。
 いずれにしても本当に運転能力が低下していなくて「運転に自信がある」のなら良いのですが・・・
大半の高齢者はそうではありません。
もっと意地悪に言えば・・・少し運転に不安があるくらいの高齢者の方が、それを気取られないために〜
「運転に自信がある・・・」
「まだまだ60歳の頃と変わらない・・・」
〜等と「虚勢」を張るものです。
また、「虚勢」ならまだしも・・・
認知症で本当に理解力や判断力が落ちている場合は、病識がないのと同様、運転能力についてもそもそも低下していること自体を本人が認識していない(できない)ので、ますます厄介なことになります。
  ↑
当方の父もこのような状態でした。
このような状況における高齢者の運転問題を解決することの難しさは、今なら実感をもって理解できます。
なかなか八方ふさがりになりますよ〜
・「言って聞かせても」→「怒る」「意固地になる」
・「免許更新」→「余程認知症が悪化していない限り更新できてしまいます」
        「更新できてしまった場合、逆効果(お上のお許し)になります」
        (当方の父の場合も認知症でしたが更新できてしまい、後悔しました)  
・「何もしない」→「怒らせなくて済むがいずれ事故というリスクから逃れられません」
・「タクシー使う」→「ボケてない人はこれで良い場合もあるが、認知症の場合・・・そもそも呼ぶことができません」
〜認知症の高齢の親御さんの運転問題で悩んでいる場合、「免許更新」が近づいていているなら「こんなにボケていれば、今回は更新できないだろう・・・」などと勝手に判断しないこと。
最高のチャンスをミスミス逃します!
免許更新前に内内にご家族が警察・免許試験場などと周到な連絡をとり、免許更新をさせないような段取りを整えることが、最もスマートな解決法です!
本人にとっても誰かに無理やり止めさせられるよりも、「免許の更新」に行ったら「残念ながら更新できなかった」というのが、納得し受け入れやすいと思われます。





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2020年01月15日

<ドコモと東京海上、AIで保険を提案 年内(2019)に発売> →”携帯屋さん”で人工知能(AI)の勧める保険に加入してくる″おじいさん”増加の予感!

<ドコモと東京海上、AIで保険を提案 年内に発売> 2019/10/11  日本経済新聞
NTTドコモと東京海上日動火災保険は11日、人工知能(AI)を使って個人にあわせた保険を勧めるサービスを年内に始めると発表した。同意を得て、スマートフォンの利用状況や年齢、居住地などをもとに、傷害など7種類の保険を組み合わせて提案する。損害保険業界で、スマホで手軽に保険に入れるようにする動きが加速してきた。
名称は「AIほけん」で、提供する保険はケガなどの損害を補償する傷害保険のほか、損害賠償保険、ゴルフ保険や介護保険など。スマホを通じ、一般的な保険料水準などをもとにおすすめの保険の組み合わせと月額料金を提案する。
利用者が予算を変更し、それにあわせて保険の内容を組み替えることもできる。11日に都内で開いた発表会に出席した東京海上日動の広瀬伸一社長は「ライフスタイルの変化に合わせた保険を適切なタイミングで提案する」と説明した。
損保業界では、顧客は代理店などを通じて保険を契約するのが一般的だった。同業他社でもIT関連企業との連携が進んでいる。
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👀 理解力・判断力が落ちた高齢者家族に悩まされたことのない人にとっては〜
「NTTドコモがAIで保険を提案してくれるんだ・・・」
「便利かも・・・」
「どうでもいい・・・」
〜せいぜいこんなところでしょう。
しかしながら、理解力・判断力が落ちた高齢者で悩まされている家族にとっては「やめて欲しい」というのが本音です。
 特にNTTドコモは、高齢者にとっては現役時代に「電電公社」の時代の記憶もあり「電話屋さん」というのは「身近で比較的信頼できる会社」といった感覚を持っていることも多いでしょう。
そして、高齢者でも今どき携帯やスマホは、当たり前のように日常的に使っていますから「機種の変更」「故障」といった機会に店頭を訪れることも多いはずです。

 店頭を訪れた理解力・判断力の衰えた高齢者が、”親切な″(と信じている)店員さんに〜
「お孫さんの為に、生命保険をと人工知能(AI)が・・・」
「お孫さんの教育資金に学資保険をと人工知能(AI)が・・・」
〜等と語りかけられたら・・・
どうなるかは、火を見るより明らかですね。
理解力や判断力がある顧客が十分理解したうえでドコモで、保険加入するのは、問題ないかもしれませんが・・・
そのような人は、電話屋で保険加入などしないような気もします。
結局、ドコモの狙いも「意識的か否か」は別にしても、”高齢者ねらい”の香りがプンプンしているように思えてなりません。

 兎に角、高齢者をダマして日銭を得ようとする者が多すぎます。
特に、高齢者が信用しやすい大企業までそのような姿勢のビジネスを展開することには、高齢者家族に悩むものとして本当に忸怩たる気持ちです。
いずれにしても、これからは理解力・判断力が衰えた高齢家族が「電話屋さんに行ってくる!」と言ったら、ついて行かないと「保険に加入して」帰ってくるかもしれないと思っておかないといけなくなりそうです。



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2020年01月06日

<高齢者を狙う「PCサポート詐欺」、被害額は年間50億円以上>・・・PC(ネット)関連業者にも要注意!

<高齢者を狙う「PCサポート詐欺」、被害額は年間50億円以上>  2019/09/22 Forbes japan
 米司法省は9月18日、米国史上最大規模のPCサポート詐欺の実行犯2人を逮捕したと発表した。PCサポート詐欺は、偽のウィルス感染メッセージを被害者のパソコンに表示し、サポート代金をだまし取る犯罪だ。
詐欺犯らは7500人以上の被害者のパソコン上に、ウィルス感染を警告する偽のメッセージをポップアップで表示し、サポートチームの電話番号を表示した。被害者の大半はネットリテラシーの低い高齢者たちで、電話を受けた詐欺犯らはその後、1人あたり数千ドルにも及ぶ高額のサポート代金の支払いを求めていた。
一度だまされた被害者が、さらに追加で金をだまし取られるケースも確認されている。このケースでは、詐欺犯らはまず「長期サポート」を契約した被害者らに「会社が倒産した」と電話で告げ、「残りの契約期間分の代金を返金する」と伝える。その後、「誤って一桁多い金額を口座に送金したので、超過分を払い戻してくれ」と再度、要求するのだ。この手口で、さらに数千ドルをだまし取られた高齢者も居たという。
逮捕された2人の容疑者(35歳のRomana Leyvaと、33歳のAriful Haque)らは、この手口で累計1000万ドル(約10億円)以上をだまし取っていたという。しかし、これは巨大なPCサポート詐欺犯罪の氷山の一角にしか過ぎない。
米連邦取引委員会(FTC)は2018年に発生したPCサポート詐欺により、14万3000人の米国人が少なくとも5500万ドル(約59億円)をだまし取られたと推定している。LeyvaとHaqueらは既に米国内で逮捕され、最大で20年の服役を宣告されるが、彼らは2015年から米国とインドでオペレーションを行っており、チームの他のメンバーは逃走中という。
合衆国移民・関税執行局のPeter Fitzhughは「高齢者人口が増加する中で、このような犯罪から市民を守ることは、我々にとって非常に重要な任務だ」と述べた。インターネットの初期から勃興したPCサポート詐欺集団は、米国外を拠点としている場合も多い。
今年3月にはノースキャロライナ州の24歳が、累計300万ドルをPCサポート詐欺でだまし取った容疑で逮捕されていた。
編集=上田裕資
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👀 高齢者をダマして巨利を貪る金融機関を見習っているのか、いろんな業界がすごい勢いで高齢者をダマすビジネスに参入してきています。
上の記事などもよい例です。
大体は、理解力や判断力が衰えてきた高齢者を狙う以下のようなビジネスモデルです。

【例1】
上記の記事のように
「ウィルス感染メッセージ」
「アダルトサイトの使用料」
…etcといった偽の警告メッセージを表示し、ダマして金を払わせる。

【例2】
・高齢者がPC(家電・家・電話回線…etc)が壊れて修理に行く
   ↓
・親切めかして、高額なサポート契約を結ばされ、
   ↓
・ついでに不要と思われるタブレット端末なども購入・レンタルさせられる。
   ↓
・家族などが気付いても後の祭り、「続けるか」or「高い解約料払う」

 高齢者は、うかうかPC(家電・家・電話回線…etc)の修理にも行けませんね。
もともと口八丁・千三つ屋的な虚業気質の金融業や不動産業では、こんなことは当たり前に行われてきましたが・・・
最近の日本では、実業の分野でもこんな傾向が良く見られます。
残念ではありますが、とにかく高齢者にすり寄ってくる連中には、もはや業種を問わず注意するしかない時代です。
性善説で考えていると尻の毛まで抜かれてしまいますよ!!

👀 以前から日本でもこのような「ダマされ」が発生しています!現在でも似たり寄ったりのことは各種の業種で行われています!
  ↓
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<高齢者を食い物「PCデポ」問題で現役社員が告発…ヤマダ電機はじめ家電量販店業界に巣くうブラック体質>  2016.09.13 リテラ
 デジタル機器に対する理解度が低い高齢者を狙い撃ちし、不必要な高額サービスを契約させているとして問題となっている、パソコンショップ「PCデポ」の騒動。
 PCデポは、パソコン販売を行うと同時に、設定や修理などのアフターサポートを充実させており、そのサービスが人気を呼び好調な業績を上げていたのだが、その果てに起きた今回の問題。この騒動について12日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日)が独占取材を敢行。現役のPCデポ従業員からの内部告発を引き出し、話題を呼んでいる。
「最初は罪悪感があるんだけど、だんだん麻痺してきたという従業員の言葉も聞いたことありますし、どこか罪悪感をもっている人間は多いと思います」(『モーニングショー』内で告発した現役の従業員)
 そもそも、このPCデポ問題のきっかけは、80歳を過ぎ認知症を患っている独居老人の父がまったく必要のないであろうパソコン・スマホ10台分のカスタマーサービスなども含んだ、毎月1万5000円もの高額サポート契約を結ばされており、さらにその解約に行くと10万円もの契約解除料を支払わされたと、その息子がツイッターに書き込んだことから始まった。
 そしてこのツイートが一気に拡散。高齢者の無知につけ込んでいた悪徳ビジネスの存在が広く知れ渡るのだが、この騒動はこれで終わりではなかった。こういったひどい契約が生まれる背景には、PCデポという会社自体に組織的問題点があったということが明るみになったのである。
 その発端はまず、今回の炎上を受け「週刊ダイヤモンド」2016年9月10日号(ダイヤモンド社)のインタビューを受けた、野島隆久社長による発言がきっかけだった。そのインタビューで野島社長は記者からの「店や従業員の暴走なのでしょうか。それとも、会社の運営体質の問題だったのでしょうか」という質問に対しこう答え、会社側から従業員に対して厳しいノルマなどを設定したことはないと説明した。
「チームや店舗としての予算や、個々のサービスの予算は設定していますが、従業員一人一人のノルマはありません」
 その発言に対し、PCデポのスタッフは猛反発。PCデポには事実上ノルマとしか言いようがない制度があると告発するツイートが元従業員や現役の従業員から相次いだ。そのなかで出てきたのが「トウゼンカード」という1カ月に一度の提出が求められる、従業員の成果目標を記したチェックリストの存在である。
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posted by 隊長 at 11:31| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする