2019年07月23日

<かんぽ生命、高齢者だます非道な手口!> → かつての牧歌的な「郵便局」はもう無いことを認識しましょう! 

<かんぽ生命、高齢者だます非道な手口! 不適切契約9万件超…家族同席なしに販売、発覚後は局員口止め >  2019.7.14
 保険料の二重払いや無保険など9万件超の不適切契約が発覚したかんぽ生命保険で、70歳以上の高齢者に保険を勧誘する際、社内規定に反し、家族を同席させない事例が多発していたことが分かった。高齢者が1人でいる状況を狙い、契約内容を十分に理解させずに販売したことが不利益契約やトラブルにつながったとみられる。郵便局に対する高齢者の信頼を悪用したことは許されない。
 かんぽ生命と、保険を委託販売する日本郵便は2013年10月から70歳以上の高齢者に勧誘する際、原則として家族の同席を義務付ける規定を定めている。「同席した」と虚偽報告をすれば、販売員が勧誘停止の処分を受けることもある。
 しかし複数の関係者によると、実際には家族の同席なしに販売するケースが多く確認されているという。関西在住の70代の母親が勧誘を受けた女性によると、17年に郵便局員が母親に保険加入を打診。被保険者となる女性に連絡が入ったため過去の契約を調べたところ、15年から毎年保険に加入していたことが判明した。家族が勧誘や契約時に同席したことは一度もなかった。
 東京都内の高齢女性は、局員から契約書に「同席拒否」と書くよう指示されたという。高齢者が拒否すれば同席なしでも販売できる例外規定を悪用したとみられ、女性の長男が気付きトラブルとなった。
 金融庁は14年2月、高齢者に保険契約を説明する際、家族の同席を求める監督指針を示し、生命保険協会も同様のガイドラインを定めている。
郵便局の店頭に自身の契約を心配する高齢者が訪れるなど相談が相次いでいることから、かんぽ生命と日本郵便は保険商品の営業自粛を始めた。
 かんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で「適正な販売にフォーカスして進めていきたい」と述べ、営業を自粛する考えはないと説明したが、問題の拡大を受け、自粛に追い込まれた。
 悪質な販売手法などを告発する局員が続出するなか、日本郵便は今月11日、局員が顧客情報や社内文書などを会員制交流サイト(SNS)に書き込まないよう社内通達を出したが後の祭りだ。
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👀 現在の高齢者が現役時代には、「郵便局」「郵便屋さん」といえば、まだまだ牧歌的な雰囲気を残していた時代だったでしょう。
しかしながら、現在の郵便局は、もうそんな牧歌的な存在ではないことは、正しく認識しておかないと「ダマされる」ことになります。
特に、高齢者の場合、かつての牧歌的なイメージがどうしても忘れられず「保険屋」「証券会社」といった他の金融機関より警戒心をなくしてしまう面があります。
これは「銀行員」にもみられる傾向で、高齢者の現役時代には、まだバブル期以前で、良きにせよ悪きにせよ「銀行員」と言えば「エリート」「真面目」「堅物」・・・みたいなイメージで公務員などを除いた民間企業の中でも信用ある職業の代表格でした。
また、女子行員も真面目で「お嫁さん候補」的なイメージが浸透していました。

<現在の郵便局とは!>
バブル期以降、郵政民営化もあり、厳しい事前規制も無くなった上に事後規制による自浄作用もない、魑魅魍魎たる金融機関が跋扈する、弱肉強食の金融市場の一員に郵便局(かんぽ生命・ゆうちょ銀行含む)も加わりました。
当然、郵便屋さんの在り方も変わり・・・牧歌的なイメージは崩壊!
実際、郵便局自体も昔ながらの限定された金融商品だけでなく、「保険」「証券」「信託」といったリスクの高い金融商品も扱うようになりました。
当然「郵便屋さん」の印象も様変わり!
昔でいうところの「株屋」・「不動産屋」・「保険屋」・「サラ金」の捉えどころのない集合体になってしまいました。
 
<今回の記事の教訓>
 今回のような記事を見ても、まだまだ多くの人は〜
「郵便屋さんの中にも、たまには客をダマして金融商品売るような人もいる・・・」
「大半の郵便屋さんは真面目に・・・」
〜等といった、通り一遍の他人事な認識しか持たないものです。
しかし、性悪説な話で悪いですが、世の中に出て来る悪事の大半は、氷山の一角に過ぎません。
「ゴキブリは一匹見たら百匹はいる」と言われるように、上記の記事を見て認識すべき事は、以下のようなものです。
「郵便屋さん」も今では昔の様な“牧歌的な”存在ではなく、あわよくば利益の大きい金融商品を売り付けようと虎視眈々と狙っている・・・それが現在の郵便局の実態!」
「切手ハガキ」を買ったり「書留」を送ったりする以外は、気を引き締めてダマされないように気を付けないとイケません!
郵便事業があることで、“金融機関”感が薄まっているのが、今となっては「郵便局」「郵便屋さん」の本当の怖さ!
 兎にも角にも、もはや現在の「郵便局」は、バブル前の郵政省時代の牧歌的だった「郵便局」ではないことを再認識しましょう。
特に、高齢者の方は、現役時代に馴染んだ「郵便局 ≒ 官営」のイメージをそのまま抱いているケースが多いものです。
現在では、言葉は悪いですが「郵便局 ≒ お客様をダマしてナンボ!」という時代になっていることをくれぐれもお忘れないように!


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2019年07月10日

私はこうしてだまされた(義母のケース)

👀 高齢者が金融機関にだまされることは、皆様の周りでも、いくつかのケースには遭遇されていることと思います。
私の義母もそのような典型的なケースと言えるでしょう。
長年共働きで公務員として勤め上げ、ようやく手にした大事な退職金でした。
義母は、今まで自宅の購入以外は、リスクのある金融商品に手を出したこともありませんでした。
義母の給与振込口座は、地方銀行Gにありました。
当然、退職後、地方銀行Gの営業担当より〜
「退職金は、低金利時代なので運用しないと・・・」
「運用と言ってもリスクはあまりない・・・」
〜等々と薦められ、退職金の半分以上を投資信託を買わされてしまいました。
結果、リーマンショックもあり、大幅に損を出すこととなりました。
 このようなケースは、本当に高齢者が金融機関にだまされる典型的なケースと言えます。
地方銀行Gの立場としては、全く問題ない正当な取引ということになりますし、当然、本人から確認書や契約書を周到に入手していますので、法的には正当な契約ということになってしまいます。

<高齢者が金融機関にだまされるケースの何が問題か?>
 そもそも今回のケースの場合、退職金で投資信託するまで、ほとんど金融商品の投資というものを経験していない人にいきなり多額の投資信託を購入させている点が、まず問題でしょう。

<「知るぽると」金融広報中央委員会HPより>
【はやわかり金融商品取引法&金融商品販売法 法律の概要】
              
hayawakari.PNG
              
👀  今までの我が国の金融法制は、消費者保護の観点は著しく欠けていました。
それが、金融自由化によるリスクの増大とのトレードオフとして、金融商品取引法&金融商品販売法を施行することにより、消費者保護が実現されるはずでした・・・
その一環として、金融商品取引法&金融商品販売法の説明にもあるように〜
「適合性の原則=その人に合った商品を販売・勧誘する こと」
〜が実現されるはずでした。
 しかし、実態はどうでしょう?
先ほど述べたとおり、何も変わりませんでした。
ただ金融商品取引法&金融商品販売法施行前よりも、金融機関が、周到に自己責任のリスクを確認する「確認書」や「契約書」を収集するようになっただけです。

<高齢者がだまされるワケ →「仏作って魂入れず」の「金融商品取引法&金融商品販売法」!>
 金融商品取引法&金融商品販売法の説明として広報しているように、本当は金融商品取引法&金融商品販売法 の法の趣旨は、消費者(投資家)保護にありました。
そして、消費者保護の第一歩は「適合性の原則=その人に合った商品を販売・勧誘する こと」です。
ごく常識的な一般人の感覚では〜
「それまで資産運用などしたことが無い高齢者に、結果として退職金の半分も投資信託を買わせるような積極的な勧誘を行うこと。」
〜は、「適合性の原則」に反すると感じるはずです。
しかし、実際は、金融機関が高齢者に積極的に勧誘したとしても、結果的にリスクを説明し、確認書やら契約書を形式上、周到に集めてさえいれば、なんら金融商品取引法&金融商品販売法上問題なく、正当な取引となってしまうのが現状なのです。

<結論:高齢者及び家族の皆様、現状では、金融商品取引法&金融商品販売法 は、消費者(投資家)を保護してくれないことは認識しておきましょう。>
 金融商品取引法&金融商品販売法 の「適合性の原則=その人に合った商品を販売・勧誘する こと」があるから、よもや金融機関は、「高齢者にリスクある商品など薦めないだろう・・・」などと思ってはいけませんよ!
だまされてしまいます。
金融機関にとっての「適合性の原則」とは、どんな高齢者でも「確認書」や「契約書」に署名・捺印できる限り、高リスク金融商品でも販売する適合性がある・・・という原則位に思っておいた方が足元をすくわれません。
 



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posted by 隊長 at 14:37| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月03日

<野村元社員が投資詐欺の疑い 架空の商品提案か> → 如何にも元金融機関職員らしい犯罪ですね!

<野村元社員が投資詐欺の疑い 架空の商品提案か>     2019/7/2 産経新聞
 野村証券は2日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表した。元社員は同社の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられている。同社は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしている。
 野村によると、この元社員は平成26年4月に入社。姫路支店に配属され、28年9月に退職した。現在は東京都港区の企業の代表取締役を務めている。
 野村は問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていない。ただ、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけている。
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👀 あまり金融機関と関りがない人は、上記のような記事を見ると「大きな金融機関に勤めていた人が・・・」と驚いてしまうものです。
しかしながら、金融機関について多少実態を知っている方は「元金融機関の職員らしい事件だね。」と驚きません。
なぜなら上記の犯人は「実体のない・架空の」投資商品を提案したので犯罪者になりましたが・・・
金融機関の場合は「実体の有る・現実の」投資商品を提案するので犯罪にならないという違いしかありません。
金融機関の実態については下記の記事を読んで正しく認識しておきましょう。
   

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<大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」> 2013.03.26  ビジネスジャーナル
 自民党政権になり、今、市場が一気に活気づいている。連日メディアでは株価上昇と円安への動きが報じられ、大手証券会社では、東日本大震災後静かだった電話のベルが鳴り響き大忙しのようだ。
 そんな証券会社の儲けのテクニックについて、某大手証券会社の元女性社員Y氏(仮名、30代前半)から話を聞いた。
 Y氏の証券会社時代の仕事は、電話、対面で顧客からの株などの売り買いに対応する窓口業務。多くの証券会社では、顧客に多く売り買いをさせ、そこで儲ける手数料により、個人の歩合給が左右される。そのため、Y氏の会社でも、個人がどれだけ手数料を稼いだかという営業成績が、社内の壁にグラフとして貼り出されていたという。
「私が勤務していた当時は、個人の名前と成績グラフが貼ってありました。日々、どれだけの売り買いを顧客にさせ、手数料を取ることができたのかをわかるようにするためです。社員間の競争意識が強かったので、とにかく顧客に売り買いをさせることに全力を注いでいました」(Y氏)
 個人はまず株式投資を始める際、証券会社で口座を開設することになる。そのとき、窓口業務を担当した社員が、その顧客の担当者となることが多い。窓口や電話などで株式売買をする場合には、顧客の担当者が応対する。その際、売り買いともに取引金額の約1割が、手数料として証券会社に支払われることになる(ネット証券を利用した売買の場合は、手数料はこれより低い)。
「手数料は取引金額に応じて異なります。ですので、私たちの間では億以上の資産を株式投資されている顧客は『大切な顧客』ですが、資産数千万円程度の顧客は『たんなる顧客』、それ以下の数百万、数十万の顧客は『クズ』『ゴミ』と呼んでいました。顧客から電話を頂いても、億単位の方以外のあしらいは適当でした。少額の運用に頭を使うのは時間の無駄ですし、売り買いしていただいても数十万、数百万円程度の取引額では手数料も微々たるものです。そんな手数料のために、事務処理をするのは面倒ですから」(Y氏)
●“クズ株”も押し付け
 各種投資関連雑誌を見ると、ネットでの株取引を勧めている記事が多いが、Y氏によれば、大口の投資家は昔から株式投資をしているため高齢者が多く、ネットは信用できない、窓口や電話での取引こそが一番だと考えている人も少なくないという。こうした顧客は、証券会社としても絶対に大切にしなくてはいけないため、扱いは丁寧に、信憑性の高い銘柄を勧め、資産を増やすことを最優先に考えるという。
「逆に、証券会社の上部から“とにかく売れ”と言われた長期的な値上がりが見込めない株=“クズ株”は、投資金額が数百万、数十万レベルの顧客に押し付け販売します。多少でも上がらないとマズイので、売りつけ後に社内で株価を操作し数日だけ上げ、あとは下落していきました。顧客の資産よりも、自分の成績を上げることが大切なので、より多くの手数料を稼ぐために、顧客と投資金額について相談しながら、目先だけ上がるような銘柄を勧めていました。上がった時に株を売らせるのではなく、少し下がりだした時に、損切りをさせて、また目先で上がるような銘柄を勧めます。こうすることで、顧客は少し儲けている、儲かっているという気持ちになるようです。実際に、この方法で何人かの顧客は私に感謝してくださいました」(Y氏)
 しかし、このやり方では、購入銘柄は高値になり平均買いコストは上回るものの、大きく儲けを出したわけではないので、手数料と差引きすると、資産全体では少しずつ目減りしていくのだという。また、株の世界では「株の儲けは我慢料」という言葉もあり、銘柄によっては、売り買いは激しくしないほうが利を得るとされている銘柄も少なくない。
「どんな銘柄でも、基本的にどんどん売り買いさせていました。実際は、このまま置いておくほうが儲かりそうな銘柄でも、手数料の儲けのために移動(現在保有する株を売って、他の株を買うこと)をお勧めしたことが多いと思います。株価は政府要人の発言や出来高数などによって変化します。さらに、ひとつひとつの銘柄にはクセのようなものがあり、毎日見ているとクセがだいたい読めるようになります。そこで、銘柄移動を繰り返し、何度も繰り返させることで手数料を頂いていました。ですから、顧客が増えているはずだと思っていた総資産は、アッという間になくなっていきました」(Y氏)
 また、顧客の売り買いが少ない時期には、女性であるY氏は、男性顧客の会社や自宅に出掛け、売買を勧めることも少なくなかったという。まさに、「押し売り/押し買い営業」である。
●顧客が路頭に迷っても関係ない?
社内では常に営業成績ベスト5だったというY氏に、顧客の資産を目減りさせていくことに対する罪悪感はなかったのだろうか?
「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ないです。だいたい、自力でなんの勉強もせず、ただお金を預け、電話をかけていれば資産が増えると思っているほうが間違いだと思います。他の証券会社社員の方は知りませんが、私はリスクの高い信用買いを顧客にお勧めすることはしませんでしたので、顧客が借金まで背負われることはなかったと思います」
 最後にY氏に「株式投資で成功する秘訣は?」と聞くと、次のように答えた。
「一番大切なことは、証券会社社員の話は絶対に鵜呑みにしないこと。特に、いいことずくめでリスクを言わない場合には、“クズ株”の営業だと思って間違いなし。次に、株取引はネットやスマホが一番。いかに自分流の投資法や自分に合った銘柄を見つけるかが、決め手になると思います」(Y氏)
 ちなみに、筆者も株式投資をスタートしたのは、Y氏が勤務していた大手証券会社だったが、ネットでの取引だったにもかかわらず、その手数料は他のネット証券会社の一般的な金額の約10倍。そのため、いまだにその手数料を回収することすらできていない。    (文=吉原杏)
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👀 金融機関も大きな広告スポンサーなので、マスコミや大手のネット情報ではなかなか語られることのない“金融機関の内部者の告白記事”からお送りします。
金融機関に勤めたり、身内が金融機関にダマされたことでもない限り、一般の消費者は金融機関の本性を知らないことが多いものです。
そして上記のような記事を見かけたとしても〜
・「たまたま一部の悪質な職員の話だよね・・・」
・「大半の金融機関職員は真面目に・・・」
・「センセーショナルにマスコミが脚色しているのだろう・・・」
〜などと(独りよがりな常識で)判断してしまい、実際自分が金融機関と取引する時には、全く忘れて役立てることが有りません。
しかし残念ながら、上記の記事に書かれているような状況が、金融機関の営業活動の実態なのです。
この記事にしても、失礼ながらあまり大手のマスコミではなく、さすがに国内企業ということも有り前回のゴールドマンのように実名ではなく、金融機関名は匿名になっていることからも推察できますが・・・
金融業界は、非常に巨大な業界であり、金融機関は、あらゆるマスコミ・媒体にとって有力な広告スポンサーである事から、なかなか上記のような記事は、多くの人の目に触れるような形で大々的に報じられることありません。

<金融機関は「顧客の利益と業者の利益が相反する」普通の商品販売とは全く違う珍しい商売であることを認識しましょう!>
 金融機関は、街の一等地に店を構え、世間的な評価も比較的高いため、ごく普通の消費者は、他の商品販売と同じような認識を持つていることが多いものです。
しかし、金融商品の商売は、「顧客の損 ≒ 金融機関の得」という関係が成り立ち得る非常に珍しい商売であることを知っておきましょう。
 たとえば、一個人にとって比較的大きな買い物である「自動車」の場合と比べて見ましょう。
自動車の購入の場合、自動車ディーラーに行き、予算や用途などを営業職員と話し、最終的に購入車種を決めて購入することになります。
仮に営業職員に強引に営業されて〜
・当初考えていた予算より高い車種を買わされたり
・当初考えていたメーカーと違うメーカーの車を買わされたり
〜といったことが有ったとしても、余程悪質なディーラーで、「事故車」や「欠陥車」でもダマされて購入させられでもしない限り、自動車という商品購入により起こりうる損失リスクというのはそれ程高くありません。
なぜなら自動車には、その商品がモノとしての本来の効用が有るからです。
自動車という商品には「ドライブに行って家族団欒」「通勤に便利」といったモノとしての効用があるため、何の効用も得られずただ損をするだけという事はありません。

しかしながら、銀行で虎の子の定期預金500万円の満期が来て、その乗り換え金融商品を購入させられた場合はどうでしょう?
「これは儲かりますよ・・・」
「定期預金金利は低いので・・・」
〜等々と説明を浴びせられ、強引に購入させられてしまった場合、その金融商品でタマタマ儲かればよいですが・・・
残念ながら大概の場合、儲かりません。
なぜなら金融機関の職員が薦める金融商品は、そもそも「顧客が儲かるから薦める」ワケでは無く、「金融機関が儲かる金融商品」・「金融機関の職員にノルマの課せられている金融商品」を薦めるからです。
その上、投資としての金融商品の場合、儲からなければ・・・自動車のような商品と違い「モノ」としての具体的な効用が無いため、ただただ損をするだけです。
その上、損が出た後にどんなことが待っているかというと〜
・「次こそはこの銘柄で・・・」
・「損を取返す商品をお客様のためだけに手に入れました・・・」
・「今こそ追加投資・・・.ナンピンが・・・」
〜等々と巧みな話術で取引を繰り返させられ、損が膨らんでいくことになります。
結局、言葉巧みに取引を繰り返し、金融機関だけが手数料でガッチリ儲けるだけの話で終わります。
消費者は、(その人にとって)相当大きな被害になって初めて、このままではドンドン損する一方であることに気付き、泣く泣く解約・撤退する・・・ということになります。
金融機関にとっては、こんな状態になった顧客は「死んだ!」ということで、サヨウナラするだけです。

<金融機関は「悪徳ブローカー」「バクチの胴元」位に思っておいた方が肝要です!>
どうして金融機関は、顧客をダマしてしまうのでしょう。
それは、利ザヤや自己売買による収入を除くと、金融機関が顧客から得る収入源の大半を、手数料に頼っているからなのです。
顧客が投資で儲かっているに越した事はありませんが・・・
特に手数料収入の場合、顧客が儲からなくても・・・もっと言えば、顧客に損をさせててでも、取引きさえ増やせば、金融機関は儲かってしまいます。
このような収益構造は、極論すれば、「バクチの胴元」や「パチンコ屋」などと似たような構造とも言えます。

 顧客の利益と金融機関の利益が相反しない収入源として「成功報酬」的な収入源も金融機関にはあるのですが・・・
金融機関の収益全体に占める「成功報酬的な収入」の占める割合は、極めて少なく限定的です。
ですから、金融機関の収益構造が抜本的に変化しない限り「宣伝文句」や「建前」はともかく、「金融機関が消費者をダマす」という構図が簡単に変わることは有りません。
このことは、金融機関と相対峙する場合の基本的な心構えとして、高齢者及びご家族の皆様の心に留めて置いて欲しいと思います。




👀 現在は「郵便局」も”牧歌的な”存在ではありません。厳しい競争社会の「金融機関」の一つであることは、忘れてはいけません!      
      
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<かんぽ、局員に厳しい階級制 「50代で星1、みじめ」>   2019/7/3 朝日新聞デジタル
 かんぽ生命が顧客に不利益な保険を売った問題で、販売を担う日本郵便が支社ごとに独自の評価制度を設け、郵便局員に契約獲得を競わせていることがわかった。東京支社の場合、「かんぽマイスター制度」と呼び、販売実績に応じて星1〜5に区分。上位の人は旅行に招待され、下位の人は「成長期待社員」として研修受講を求められる。
 かんぽの保険を巡っては、販売現場の局員から過剰なノルマに不満が出ている。販売実績で報酬や処遇が異なるため、局員は高い保険料の契約獲得を優先させて、顧客に不利な乗り換えが広がった恐れもある。
 複数の郵便局関係者によると、東京都内の局では2018年度にマイスター制度が導入された。新規獲得した月々の保険料に応じ、局員を5段階で分類。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。27万〜20万円は四つ星、20万〜15万円は三つ星、15万〜10万円は二つ星などと区分され、10万円以下は最低の一つ星となる。
 星4〜5だと旅行やパーティーに招かれる。一方で、星1〜2は「成長期待社員」と呼ばれ、「未加入・青年層の開拓の仕方」といった営業手法などに関する研修受講を求められる。週2日は指定地域で飛び込み営業し、面談相手に礼状を書くことも求められる。
 星の評価は年齢や役職に関係なく、「成績が悪いと50代後半でも『成長期待』とされ、みじめな思いをする」(郵便局関係者)。同様の制度は、北海道・北陸・近畿・九州などほかのエリアにもあるという。
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