2019年03月18日

<「認知症の恐れ」で運転断念4割 検査強化1年> →法改正で75歳以上の運転免許更新について一歩前進しましたが、解決には程遠いことを知っておきましょう!

<「認知症の恐れ」で運転断念4割 検査強化1年  免許取り消し・停止は1892人、2016年の3倍> 2018/6/7  日本経済新聞
高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約1年間で、「認知症の恐れがある」と判定された約5万7千人のうち4割が免許の自主返納などで運転をやめていたことが7日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。このうち認知症の診断を受けて免許取り消しや停止となった人は1892人で、2016年1年間の3倍となった。
高齢ドライバーによる事故が問題になるなか、検査がきっかけとなって自主的にハンドルを握るのをやめる高齢者が増えているとみられる。検査強化の効果には限界もあり、認知症以外の機能低下の研究、車以外の交通手段の確保など、なお課題は多い。
17年3月12日施行の改正道交法により、75歳以上が免許更新時などに受ける認知機能検査で「認知症の恐れがある」(第1分類)と判定された場合、医師の診断を受けることが義務になった。
警察庁が施行から今年3月末までの状況を集計したところ、検査を受けた約210万人のうち5万7099人が第1分類だった。判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は4517人。警察庁の担当者は「検査が自分の認知機能を把握するきっかけになっている」とみる。
医師の診断を受けたのは1万6470人で、認知症と診断された1836人が免許取り消し、56人が免許停止となった。「今後認知症になる恐れがある」などとされ、免許は継続できるが一定期間後に診断書を提出しなければならない人も9563人いた。
法改正前の16年は、第1分類と判定された約5万1千人のうち、医師を受診したのは1934人、免許の取り消し・停止は597人だった。
自主返納の制度は1998年に始まり、その後、免許証の代わりに本人確認書類として使える「運転経歴証明書」を交付する仕組みも導入された。
証明書を提示することで、自治体によってはバスやタクシーの料金が割り引かれるほか、店頭で購入した商品を自宅まで無料で配送するサービスを行う企業もある。
全国の警察も、警察職員が自宅を訪問して受理したり、代理人による申請を認めたりと、自主返納を促すための環境整備を進めている。
こうした取り組みを背景に自主返納は急増。17年1年間に75歳以上で返納した人は約25万4千人で、前年の1.5倍になった。
ただ、認知機能検査の強化の効果は限定的だ。集計によると、第1分類は受検者全体の2.7%にすぎず、「認知機能低下の恐れ」(第2分類)と判定されても、講習を受ければ原則3年間運転できる。こうした高齢者が事故を起こさないようフォローする仕組みづくりは今後の課題だ。
また、車の運転は認知機能検査では測れない視野や身体能力なども影響する。「認知機能と運転技術は必ずしも同じではない。高齢者の免許更新時には実車を使った実技と学科試験を行うべきだ」(順天堂大の新井平伊教授)との指摘もある。
認知症と診断されない高齢者への目配りについては警察庁も重くみている。加齢による機能低下と事故との関連を分析するほか、自動ブレーキ搭載車に限った「限定免許」の導入可否の検討などを進めている。
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👀 2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなりました。
上記の記事では法改正後、一年での変化を取り上げています。
私も自分の親の高齢運転問題に直面する前であれば、このようなニュースを聞いたら〜
「お上もいろいろ考えて手を打っているいるね・・・」
「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」
〜などと、気楽に考えていたことでしょう。

 しかしながら、実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正での結果を妄信せず、自分の親の高齢運転問題への対処について十分留意しておくことが肝要です。

もう少し具体的に、分かり易く言うと〜
「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」
〜と思い込まないことです。
期待通りになるかもしれませんが、ならない可能性も高いですから!

 まず第一に、上記の記事にもあるように〜
「警察庁が施行から今年3月末までの状況を集計したところ、検査を受けた約210万人のうち5万7099人が第1分類だった。」
〜つまり、5万7099人/210万人 ≒ 2.7%  75歳以上の免許更新者と考えると・・・そもそも「2.7%」しか第1分類になりません。実際、更新できない人はごく僅かです。(65歳以上でも「7人に1人は認知症」と言われていますが・・・)
あなたの親御さんが”認知症”と診断が出ていても、よほど認知症が悪化していない限り「第一分類」にならないと思っておいた方が良いと思います。
認知機能チェックが厳しくなったとはいえ・・・75歳以上の免許更新者の「97.3%」(100-2.7%)は、問題なく免許更新できるということは覚えておきましょう!
 もし、親御さんが認知症の診断を受けていて、免許更新を運転をやめさせるキッカケにしたいなら、75歳以上の免許更新時認知機能チェックに過剰な期待をしてはいけません。
警察や免許試験場と相談をして確実に更新できない対策をとることをお勧めします。
そうでないと「認知症だから年許更新は出来ないだろう」と希望的観測で考えているとかなりの確率で「更新」出来てしまいます。
更新できてしまうと・・・高齢の親にとっては「まだ、お上も運転して良い!と言ってくれとる!!」とお墨付きをもらって、意気軒高になってしまいます。

そして第二として、上記の記事にもあるように〜
「判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は4517人。警察庁の担当者は「検査が自分の認知機能を把握するきっかけになっている」とみる。
医師の診断を受けたのは1万6470人で、認知症と診断された1836人が免許取り消し、56人が免許停止となった。「今後認知症になる恐れがある」などとされ、免許は継続できるが一定期間後に診断書を提出しなければならない人も9563人いた。」
〜第1分類だった5万7099人のうち
    ↓
・「判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は1万6115人、更新せずに免許が失効した人は4517人」 → (寸評)物わかりの良い老人で良かったですね。
・「医師の診断を受けたのは1万6470人で、認知症と診断された1836人が免許取り消し、56人が免許停止となった。」→ (寸評)物わかりの悪い老人は諦めずに医師の診断を受けます。
完全に医師も逃げ腰ですね。認知症と診断される率の少なさよ!
「免許は継続できるが一定期間後に診断書を提出しなければならない人も9563人いた。」 →こんな判断で後で交通事故が起こったら、医師の責任問題にならないのか?他人事ながら心配ですね。
第一段階になって、医師の診断を受けたのは1万6470人のうち9563人は更新できてしまうのですから・・・


👀 実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正で75歳以上の高齢者の免許更新は従前よりはだいぶチェックが厳しくなりましたが・・・
その対象となるのは、かなり限られた層であることは認識しておきましょう!
繰り返しになりますが、親御さんなどの運転免許の更新を機に確実な対処をしたい場合、事前に警察と綿密な相談をされることをお勧めします。
「認知症だから免許更新はされないわ・・・」などと希望的な観測だけで何の対処もしないでいると、更新できてしまった場合、高齢者本人にとっては、逆に「運転すること」に対する「お上のお赦し」「免罪符」となってしまいます。
そして、その後の対応に苦慮することになりかねません!




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posted by 隊長 at 15:00| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月08日

残念ながら老いると知能は衰えることを正しく認識しておくことが「ダマされない」ためには必要です!

<健康・体力づくり事業財団 HP>
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<27歳から知能が衰えてくることが研究で明らかに>           2009年03月17日 GIGAZINE
一般的に年を取ると老化で若いときよりも知能が落ちてきてしまうと言われますが、正確には27歳から知能が低下してくることが研究で明らかになったそうです。知能といっても記憶力や判断能力などさまざまの項目がありますが、ある項目が27歳ころから低下し始めている事が研究で判明したとのこと。
では、27歳から低下し始めているのは何なのか見てみましょう。
詳細は以下より。
Old age begins at 27 as mental powers start to decline, scientists find - Telegraph
アメリカ・バージニア大学の研究によると、22歳で知能のピークを迎え、27歳から知能が低下していくことが分かったそうです。
7年間かけて、18歳から60歳までの男女2000人に知力・痴呆・精神障害を分析するテストを行ったところ、最も高得点を獲得した人たちの平均年齢は22歳だったそうです。
一方、27歳になると推理力・思考速度・空間の具現化の3つの項目が著しく低下し始めていることが研究で明らかになったとのこと。また、37歳から記憶力が低下し、ほかの項目に関しても42歳にはすべての項目に低下の兆候が見られたそうです。ただしボキャブラリーや一般的な情報などは60歳まで蓄積され続けることが判明したとのこと。
この結果を受けTimothy Salthouse教授は、年金をもらう年齢から痴呆の予防策を始めても遅く、かなり早い段階から痴呆の予防策をとっておいた方がいいのではないかと提唱しているそうです。
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目高齢化社会になり、元気なお年寄りも増え、世の中には高齢者にやる気・安心を与えるような言葉にあふれています〜
「六十、七十などハナタレ小僧・・・」
「高齢になってもアクティブに・・・」
「定年後こそ新たな人生、新しいことを・・・、第二の人生・・・」
「定年後は資産運用を始めましょう・・・」
〜これらは、高齢になっても老け込まず、楽しい人生を送るために一般論としては良いと思いますが・・・
もう一つこのような言葉が氾濫する背景には、高齢化社会となり高齢者を顧客とせざるを得ない様々な業界の思惑も大きく作用していることも知っておきましょう。
高齢者が昔のように〜
「もう歳だから・・・」
「こんな年から新しいことは・・・」
「もうそんな年では・・・」
〜等と言って、色々な商品を取引してもらえなければ、商売あがったりになってしまいます。

<平均寿命は延びても、高齢になって衰えなくなったわけではないことは、殆ど伝えられ無い現実>
あまり老化を深刻に自覚していない60代位までは高齢者自身、平均寿命が伸びたので「人生八十年時代!」と、あたかも誰もが80歳近くまで、衰え知らずにピンピンしているかのような認識を持ってしまいがちです。
しかし残念ながらそんなことはないのです。
上記に引用した記事にもあるように、いかに平均寿命が延びようとも、みんなが80代までシッカリとしているわけではありません。
特に、「新しいものを学習したり覚えたりする」ような、それまでの経験が役に立たない能力については、30歳代にピークに達したあと60代以降は急速に低下してしまうのです。

 当然、個々人によりその衰えには個人差があるとはいうものの・・・
医学的・統計的な事実として、正しく(厳粛に)認識し、老後の生活設計に役立てないといけません。
このような事実を、正しく認識しておけば、高齢になって新しいことに挑戦するのは、あくまで「趣味的なこと」に留め、「投資・不動産といった生活を大きく左右するようなことには手を出さない」といった正しい人生設計ができるはずです。
金融機関などは、それまで投資などしたことの無かった人に「退職金の運用を・・・」などと言って、金融商品取引に引きずり込みますが・・・
いかにその高齢者にとって危険な選択を迫っていることか理解できるでしょう。

 しかし、せっかく医学や研究調査などで知見が進んでも、その成果が正しく普及しないことは、ありがちです。
どうしても一般的に「マイナスな印象の情報」や「商売にならない(マイナス)な情報」は、ニーズもなく、積極的に取り上げられ無いものです。
逆に「プラスな印象な情報」や「商売にプラスな情報」は、本当は一般的でなく特殊なケースであっったとしても、あたかもそれが普通のことであるかのように報じられるものです。
「老人は知能のすべての面で若いころに較べれば、格段に能力が落ちている。」といった事実を述べることさえ、下手をすると“老人差別”等と言われかねませんから・・・つい「老人でも出来ます・・・。老人こそ・・・。」等と事実と異なることを言ってお茶を濁してしまいます。

高齢者に関する情報全般には、このような傾向が顕著ですが・・・
他に似た事例を挙げておくとしたら、それは「高齢出産」にかんする情報が挙げられるでしょう。
高齢出産に関しての情報は、やはり〜
「△さんが40代後半で出産・・・」
「50代でも産めた・・・」
「不妊治療の進歩・・・」
〜等といった話題が取り上げられることが多く、なんとなく「40代になってからでも大丈夫!」といった雰囲気が、世の中全般に醸し出されてしまいます。
しかしながら、女性の妊娠は30代半ばから急激に難しくなり、40代以降は妊娠する方がレアといった現実は、あまり取り上げられません。
そのような事実を正しく認識していれば、しないで済んだ後悔をしている人が後を絶たない点でこの問題も「高齢者の能力の衰え」の問題とまったく同じでしょう。

<結論>
つらいことではありますが、「老人になっても若い頃と変わらない・・・」というのは、目標や願望として心に秘めるのはいいかもしれませんが、十中八九そんなことにはならない現実を正しく認識して、老後に臨むようにしないと、そもそもの立脚点が間違っているので、「ダマされる」根本原因になりますよ。



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posted by 隊長 at 16:01| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする