2019年02月25日

<高齢者狙う「アポ電」強盗に注意! 東京・渋谷区で連続発生> → 随分手荒になってきましたね!

<高齢者狙う「アポ電」強盗に注意! 東京・渋谷区で連続発生>    2019/2/21 TOKYO MX
 振り込め詐欺などの特殊詐欺が後を絶ちません。こうした詐欺グループが行う「アポ電」という手口が広がっています。「アポ電」とは、「事前の」という意味の「アポイントメント」という言葉+「電話」のことで、詐欺グループが事前に、個人情報などを調べる目的の電話をかけることをいいます。東京都内では、ことしに入ってから「アポ電」をした数日後、高齢者の家に強盗が入る凶悪事件が続けて発生していて、警視庁が注意を呼び掛けています。
 2月1日午前8時すぎ、京王線笹塚駅から程近い、渋谷区笹塚にある高齢者夫婦の住宅に3人組の男が押し入り、80代の夫と70代の妻を結束バンドで縛り、現金400万円を奪って逃走しました。
 実は、その3週間ほど前の1月11日未明にも、笹塚の現場から1.8キロほど離れた渋谷区初台にある93歳の夫と86歳の妻が住む住宅に、覆面をかぶった3人組の男が押し入りました。男たちは夫婦を縛り、現金およそ2000万円と宝石などを奪って逃げました。93歳の夫は顔を殴られ、軽いけがをしました。
 1カ月弱の間に2件の強盗事件が起きましたが、どちらも渋谷区に住む高齢者夫婦が狙われ、犯行の手口も似ています。そして、大きな共通点は「アポ電」です。
 警視庁によりますと、2件の強盗ではどちらも事件の数日前、息子をかたる人物から「会社でトラブルがあった」と、自宅に高額な現金があることを確認する「アポ電」があったということです。
 警視庁はこの2つの事件の後、「自宅に高額な現金は置かない」「夜に人が訪ねてきてもドアを開けない」などと書かれたビラを配るなどして、注意喚起をしています。警視庁・犯罪抑止対策本部の山上嘉人管理官も「『アポ電』などの犯行予兆電話があったら、警察への通報を徹底してほしい」と注意を呼び掛けます。
 警視庁によりますと、「アポ電」を含む不審な電話に関する通報は、2018年の1年間で東京都内だけでおよそ3万5000件もあり、その2年前=2016年の2倍以上に急増していて、「知らない電話に出ないことが一番の対策」だとしています。山上管理官は「犯人からの電話に出ないことが、何よりの対策になる。誰でもできるのは『留守番電話設定』を活用すること。留守番電話にしておいて、必要な用件には折り返し電話をかけ直す。(留守番電話で聞いて)よく分からない電話や、非通知番号の電話には出ないということを徹底してほしい」と、不審な電話に警戒するよう呼び掛けています。
・詐欺電話への備えを 対策の数々
 詐欺から強盗という強引な手口に犯罪が変化してきている点も非常に気になります。警視庁は「電話に直接出ず、留守番電話設定にしておく」という対策のほかに、「自治体などが貸し出しを行っている、自動通話録音機」の活用や「電話でお金の話が出たら、電話を切ってしまう」といった対策も有効だとしています。また「家族で合言葉を決めておく」「息子などを装った詐欺電話対策として、直接本人に電話をかけ直して確認する」ことも勧めています。
 少しでも怪しい電話だと思ったら、家族や近所の人などに相談して、警察に通報してほしいと呼び掛けています。
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👀 相変わらず高齢者をダマし金を巻き上げる輩は、減りませんね!
そして、上記の記事にあるように、犯行の手口も手っ取り早く、手荒なものも増えてきているようです。
上記の記事の様な手口は、もはや強盗です。
まだ「オレオレ詐欺」の方がマシでしたね・・・
ここまで手荒になってくると高齢の親だけで住んでいたり、一人暮らしの高齢の親がいる家族は気が気ではありませんね。
ネット経由で離れた所からも確認できる防犯カメラの設置などの対策も講じなければなりませんね。
このような手荒な犯行の増加を食い止められないようでは、今後外国人の流入も増えることを考えると、本当に高齢者がどのような地域にどのような形で居住するのかは、犯罪の発生の状況なども踏まえ、考え直さなければ行けない時代に入りました。
あまりに性善説的な考え方に囚われて、「ダマされたり」「犯罪に遇ったり」することは、若い人ならやり直せる可能性もありますが、「高齢者の幸せ」にとっては致命的な結果になってしまいます。


👀 高齢者が人生の晩年に犯罪の被害者となることが如何に不幸に繋がるか・・・
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<詐欺被害者 閉ざされた苦悩>  No.36192015年2月19日(木)放送 NHK クローズアップ現代
自責の念に苦しむ 詐欺被害者
詐欺の被害に遭った人はどのような苦しみを抱えているのか。
2か月にわたる交渉の末、70代の女性が取材に応じました。
息子を名乗る男に200万円をだまし取られた、礼子さん(仮名)です。
礼子さん(仮名)
「(詐欺のことを)思ったら夜も眠れない。
子ども4人、よくザリガニとりに行ったり。
かわいかったわねえ。」
保険会社の外交員をしながら4人の子どもを育て上げた礼子さん。
そのことを誇りに生きてきました。
子どもたちが独立したあとも頻繁に行き来し、家族のつながりを何よりも大事にしてきました。
長男を名乗る男から電話がかかってきたのは2年前の冬でした。
“会社の小切手をなくしたので助けてほしい。”
声は、礼子さんの長男にそっくりでした。
礼子さん(仮名)
「息子だって思いました、長男だって。
(声に)元気がない、相当落ち込んでるな、息子の役に立てばいいなと思った。
こんなに困ってる。」
礼子さんは助けたい一心で、長男の部下を名乗る男に現金を渡してしまったのです。
なぜ、息子ではないと見抜けなかったのか。
母親としての自信が大きく揺らいだ礼子さん。
憤りは犯人にではなく、自らに向かいました。
日記には、自分を責めることばが並んでいました。
“まんまと引っかかった。”
“なさけない。”
電話の音におびえる毎日。
被害に遭ったことが片ときも頭から離れなくなり、礼子さんは塞ぎ込んでいきました。
礼子さん(仮名)
「自分のまいた種だから、自分がやったことだから、私の愚かさから出たものだから。
だまされた自分が情けない。」
・家族からも孤立 苦悩深める詐欺被害者
私たちが取材した50人の詐欺被害者。
その多くが、周囲からの支えがない中で心の傷を深めていったことが分かってきました。
70代女性
“他人の目が怖い。”
70代女性
“外出もできなくなった。”
80代女性
“被害に遭ったとき息子に責められた。
支えになるはずの家族からも孤立してしまう被害者。
愛知県に住む80代の女性です。
3年前、200万円をだまし取られました。
初対面の人でも親しく話し友人も多くいた女性。
しかし息子からは、「誰にでも心を許すその性格が被害を招いた」と責められたといいます。
80代女性
「私の心を慰めてくれる子は誰もいなかったです。
『そんなことやってるから詐欺に遭うねん』。
長男に言われたことはグサリときましたね。」
その後、女性は不眠になり、食事ものどを通らず体重が大幅に減りました。
それでも息子に相談はできませんでした。
80代女性
「(詐欺の話を)言うと息子も怒るもん、『言わんといてくれ』『聞きたくない』。
本人はつらい、本当につらい。」
・自ら命を絶つ 詐欺被害者
被害者の中には、自ら命を絶った人がいたことも分かってきました。
千葉県成田市にある寺の住職、篠原鋭一さんです。
これまで、詐欺の被害に遭い、自殺した人の葬儀や法要をたびたび行ってきました。
住職 篠原鋭一さん
「実は住職さん、父は命を絶ちました。
その原因というのは、大変なお金を振り込んでしまったんですよ。
何ですかそれは?振り込め詐欺ですか?
そうです、という話が。」
篠原さんは、自殺を考える人や自殺した人の遺族から相談を受けています。
去年(2014年)、詐欺の被害を苦に自殺した人の遺族からの相談は20件に上りました。
遺族から聞き取ったメモです。
“家族も僕も祖母を責めた。”
“孤立感を抱かせてしまった。”
住職 篠原鋭一さん
「振り込め詐欺の犯罪というものの、その延長線上に自ら命を絶つという自責の念。
自分を責めて責めて、結果的に孤立まで追い込まれて命を絶つという、これって間接的に“殺人”じゃないですか。」
・詐欺被害者 閉ざされた苦悩
ゲスト辰野文理さん(国士舘大学教授)
●体への影響、精神的な苦悩の深さ 被害者の実態をどう受け止めた?
一般に被害者の状況というのは、あまり表に出てきませんし、語りたがらないことが多いわけですけれども、今回の振り込め詐欺の被害者については、なおのこと今まで知るということがなかったわけですから、その中には深刻な事態の人がいる、場合によっては自殺をしてしまう人までがいるということが、初めて私も知りましたし、そういった現状がよく分かる映像であったと思います。
●被害者はなぜ自分を責めて追い込んでいく?
そうですね、被害者、一般に被害者自身、その被害者は憤りを持ったりとか、後悔を持ったりとか、あるいは怒りとか悔しさとか、いろんな感情を持つと思うんですけれども、それに加えてその振り込め詐欺の被害の場合には、自分も被害に遭う過程で関わってしまったということが、一番、心に負担になるんだと思いますね。
(自らお金を持っていったり?)
ええ。
自分も関わって、そしてどこかでやめる機会があったかもしれないけれども、自分の気持ちで先へ先へ進んでしまったということが、より情けなさや自責の念、そういうものをもたらすんだと思いますね。
●家族に話しても責められ追い込まれていく、なぜそうなる?
家族の中で、どんなことでも話し合えるといいと思うんですけれども、どちらかというと家族の中で、ふだんは家族の身に起きたこと、出来事を、聞き役になっていた人、そういう人が電話に出て、だまされてしまって被害に遭ってしまう、そして悩んでいるという事態が多いと思うんですね。
そうすると、ふだん聞き役であった人が被害に遭ってしまって悩んでいる、その話を誰かほかの家族が聞けるかというと、そういう聞き役を代わるというのは、なかなか難しいので、そして、ふだんしっかりしている人とか、話を聞いてくれる人が悩んでいる、その姿を見たくないとか、いろいろな思いが家族の中にもあって、つい責めてしまったりとか、もう聞きたくないというふうに言ってしまうんだと思いますね。
●周りからは、だまされたほうが注意不足だったのではというまなざしもあるが?
そうですね、だまされる側が悪いとか、あるいはそんな簡単な手口でだまされるはずがないというふうに思われがちなんですけれども、実際の手口、警察などで紹介している手口を見たり聞いたりしますと非常に巧妙で、場合によっては、あるいは状況によっては、どういう人でもだまされてしまうんじゃないかと、そんな手口で仕掛けてくるということがあると思いますね。
例えば電話がかかってきて、「何々警察の何々なんですけれども、○○さんのお宅ですか?」と、「詐欺犯を捕まえてみたら何々さんの名前が載っています、お宅の口座は大丈夫でしょうか?通帳を調べてください」と、そんな話を警察官と名乗ってしてくるわけですね。
その合間に、例えば今、若い人は家にいませんかみたいな話を振ってみたり、そうやって情報を得たりする。
そして銀行の口座は大丈夫ですと言うんだけれども、よかったよかった、でも念のため、またこのあと銀行の人とか、金融庁の人から電話がかかってくるかもしれないから、それに備えて口座とか、カードとかを用意しておいてねというようなやり方をしてくるという例が紹介されています。
それなどは非常に巧妙で、なかなか用心するとか、注意するとか、どこかで気付くというのは難しいと思いますね。
・どう寄り添う 詐欺被害者の苦悩
息子を名乗る男にだまされ、ふさぎ込むようになった礼子さんです。
そんな礼子さんを支えたのは家族の存在でした。
次男の幸司さん(仮名)です。
被害のあと目にしたのは、これまで見たこともない母親の姿でした。
幸司さん(仮名)
「あんなに落ち込んでいる母親を見たのは初めて。
明らかに伏せちゃっている。」
ふさぎ込む礼子さんの姿を見て、犯人に対する怒りが湧いたという幸司さん。
多くの人に卑劣な犯行の手口を知らせたいと、ブログにいきさつをつづりました。
ブログには母親に同情する書き込みが寄せられるようになりました。
幸司さん(仮名)
「“すごいなこの手口、これはだまされても仕方ないレベルだ”。」
幸司さんは、こうした内容を礼子さんに伝えました。
幸司さん(仮名)
「みんながリツイートしているよね。」
家族の中で被害について話す機会が増え、礼子さんは詐欺に遭ったことを恥ずかしいことではないと思えるようになったといいます。
礼子さん(仮名)
「自分の家族、子どもたちにもずいぶん支えられましたし、側面からフォローしてもらったこと、心強く思った部分があったと思います。」
今では家族だけでなく、近所の友人にも被害について語れるようになりました。
礼子さん(仮名)
「本当に自分の子どもだったらと思ったら、動くかなあ。」
友人
「みんなそうだもの。
これからの将来、会社でね、仕事できなくなるかもしれないとか、ましてやね、家庭持ってたりするとやっぱ助けてあげなきゃって。
親は無償の愛だから。」
被害から2年。
礼子さんは、かつての明るさを取り戻せたといいます。
礼子さん(仮名)
「ただ話を聞いてくれることで、私の気持ちの重かった分を少し軽くさせてもらったし、 しゃべれてよかった。」
今、被害者を地域社会から孤立させないための模索も始まっています。
千葉県柏市では、全国で初めて振り込め詐欺についてのアンケート調査を行いました。
柏市 防災安全課 岩津圭介さん
「6,000枚アンケートを配布して、3,200枚の回収があったところです。」
担当者が注目したのは、被害に遭っていない人たちが自由記述欄に記したことばでした。
“こんなに報道されているのに、被害に遭った人が不思議でなりません。”
“だまされる人が、バカだ。”
非難の声は、犯人よりもむしろ被害者のほうに向けられていました。
柏市 防災安全課 岩津圭介さん
「『バカなやつ』とか、アンケートの中にもあったんですけど、だまされた人の落ち込みようと、普通の人の意識は非常にギャップがある。」
住民の意識を変える必要性を感じた柏市。
この日、職員が訪れたのは、120人余りの高齢者が所属する老人会です。
柏市 防災安全課 岩津圭介さん
「どうやって被害者を支援していくかというのは、非常に今…。」
「被害者をつくらないように。」
柏市 防災安全課 岩津圭介さん
「つくらないのとともに、できてしまった被害者をどういうふうに支援していくか悩んでいます。」
柏市は、老人会が被害者の相談の場になるよう期待しています。
しかし参加者からは、被害を自ら打ち明ける人がいるのか疑問の声が上がりました。
男性
「被害者がそういうことを申告すると、恥ずかしいとかバカだとか、自分を責めるだけではないのか。
報告してメリットは何があるのか。」
一方、被害者が声を上げやすい環境を作り出すことが大切だという意見もありました。
男性
「被害に遭ったっていうかね、親しくしてれば『おれ遭ったよ』と話ができる。
ひとりで閉じこもってると、何も言えなくなる。
だから孤独な人を取り入れて、話をするような状態にさせていくのが目的。」
被害者の苦しみを社会としてどう受け止めていくのか。
取り組みは始まったばかりです。
柏市 防災安全課 岩津圭介さん
「被害に遭ったことが、あなたのミスで、落ち度であったことではないと。
空気を醸成できれば、ある程度、他の人にも話してもらえる環境ができる。」
・どう寄り添う 詐欺被害者の苦悩
●精神的な被害の回復には話すことが大事?
そうですね。
自分の経験を、自分の身に起きたことをストーリーとして紡いでいく、つないでいく、そのこと自身が、話せたということ自体が自分のパワーになりますし、その相手との関係がまた確かめられたり、それが回復につながっていくというふうに考えられますね。
●周囲の意識が変わらないと、話したくても話せないのでは?
そうですね。
一般に人が、被害に遭った人と自分との違いというか、被害者の落ち度とか、違いを見つけて、自分の側は大丈夫であるということを確認したいような気持ちがあると思うんですね。
それ自体はいけないとか、いいとかいうことではないと思うんですけれども、でも振り込め詐欺の被害の場合には、だまされた人が落ち度があるとか、責任があるというよりも、だます側が圧倒的に悪いわけですし、どうしても冷静な判断とか、合理的な判断を欠くような状況を作られてしまうと。
だからそのこと自身に何か問題があるとか、そのことを責めるというのは、間違いだと思いますね。
●なぜ周囲のまなざしは被害者に冷たい?
被害者が、もっと自分の状況を外に出せると、実態として分かってくると思いますし、あるいは、一般の人たちも、自分も何かだまされるような経験というか、そういうトレーニングというか、あるいはそういう機会があれば、これはだまされてもしかたがないなというふうに理解が変わってくるんじゃないかなと思いますね。
(注意喚起が繰り返し行われているが?)
そうですね、注意してくださいとか、用心しましょう、こういうふうにしましょう、こうしてはいけませんというような注意喚起のやり方ですと、どうしてもだまされた人は、そういう用心をしなかった人、注意しなかった人というふうに、自然自然と刷り込まれてしまうのではないかと。
したがって、注意喚起のやり方も、少し工夫をしていく必要があると思いますね。
●今、どんな場が必要?
話をするということで、かなり回復につながると思いますから、あまり深刻にならずに、頭の中が整理されるような、あるいは何回も同じことを繰り返して話ができるような場、そういう場が、いろいろな所に出来るといいと思いますね。
(犯罪被害者相談センターなどは、かなり敷居が高い?)
ですから、ふだんからそういう話ができるような場を作っていくということが重要だと思います。
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2019年02月12日

金融機関にこうしてだまされる(父のケースD)・・・高齢者及びご家族の皆様への教訓の巻

👀 N証券M支店にだまされ、証券・金融商品あっせん相談センターに相談しても、やはり高齢で理解力の衰えて金融機関に騙された高齢者は救われがたいことを認識させられた今回の経験でしたが・・・
今回の父のケースを通して、多少なりとも高齢者及び家族の皆様への教訓を記しておきましょう。

<教訓@ 認知症の診断書をもらっておく!>
 今回の父のケースでも、証券・金融商品あっせん相談センターの方に何度も言われたのは〜
「認知症の診断は受けられていますか?」
「認知症の診断書はありますか?」
ということでした。
加齢により理解力・判断力が衰えた高齢者が金融機関にだまされた場合、お話してきたとおり、現実には救済されることが難しい法律の運用になっています。
(金融商品取引法&金融商品販売法 は、本来もっと被害を救済するという法の趣旨であったはずだが・・・現実の運用は、極めて金融機関寄り(有利)になってしまっている)
ただ、契約以前に認知症の診断が下りている場合や認知症の診断書がある場合だけは、かなり有効です。
単なる加齢による判断力・理解力の低下程度では、なかなか抗弁できませんが、明確な疾病である認知症であれば、病気ということで、理解力・判断力の衰えも顕著ということが認められるので有利に事が運べます。
 ご本人に自覚が有るのが一番ですが、それは難しいでしょうから、ご家族が何とか薦めて(ごまかして)一日も早く認知症の診断を受けておくことです。

<教訓A 認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知!>
そして、もし認知症であるとの診断がでたら、金融機関に通知し、金融商品取引法&金融商品販売法 に基づき〜
「一切の勧誘行為を中止してもらう」
「認知症を通知したことの確認できる書面を貰っておく」
「取引に家族の同意を得ることを求める」
「取引の代理人の申請をする」(金融機関によっては高齢者に代理人をおくことが出来る制度があります。)
〜といったアプローチをしておくこと事が肝要です。
 最終的には、任意後見や法定後見という段階に至ることになりますが、現実には、そこに至るケースは全体から見ればごく少数です。
しかも、認知症初期の状態が一番金融機関に騙されやすいのです。
誰がどう見ても後見が必要と思える「認知症」のボケ老人になってしまえば、金融機関も必要な契約書や確認書を本人から取りづらくなるので、相当なワルでない限り金融商品取引を躊躇するようになりますから・・・

 私の父のケースでは、N証券に騙されたことを契機に、証券・金融商品あっせん相談センターの方にも言われてようやく、事後的に(騙されてから3ヵ月後)、医師の診断を受け、アルツハイマー型認知症であると診断されました。
やはり事後では「契約時点では、まだ診断が出ていなかった・・・」と金融機関に抗弁されるので、救われることはありませんでした。
本当に皆様には早めに受診しておくことを、強くお勧めします。
(診察受けて、認知症でなければ、それはそれで良い事ですしね・・・)

(つづく)


👀  心が荒むような「高齢者を食い物にする金融機関の実態」、そして「なかなかその被害が救済されない現実」が有ることを知っておきましょう。
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<野村証券元社員の女を逮捕>    2019/1/16 tvkニュース(テレビ神奈川)
顧客の信頼を裏切るあるまじき行為の疑いです。
野村証券の元社員の女が顧客の80代の男性からキャッシュカード2枚をだまし取り、現金620万円を不正に引き出したとして15日県警に逮捕されました。
詐欺と窃盗の疑いで逮捕されたのは横浜市瀬谷区の会社員の嶋直美容疑者です。県警によりますと嶋容疑者は2016年、元の勤務先である野村証券で担当していた顧客の80代の夫婦に、「更新しなければならない」などと嘘をついてキャッシュカード2枚をだまし取った疑いが持たれています。嶋容疑者はその後、だまし取ったカードで現金およそ620万円を不正に引き出したとみられ、多額の引き出しがあったことから野村証券が夫婦に連絡をしたところ被害が発覚しました。事件を受けて嶋容疑者は去年2月に野村証券を懲戒解雇になっていて、県警の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。県警では、嶋容疑者が他にも横浜市内の複数の顧客からキャッシュカードをだまし取り、現金あわせておよそ5000万円を不正に引き出した疑いがあるとみて捜査を進めています。
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<認知症患者も「食いもの」に… 銀行・証券の投信販売「大手の安心は『幻想』だ」>  MSN産経ニュース 2012.6.9
 認知症の89歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約7割にあたる600万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。
家族を無視、本人交渉
 家族の設置したICレコーダーが、約900万円もの契約が交わされる瞬間を記録していた。
 《グローバル債券は…》《中国株式ファンドを買うんですが…》。外務員の専門用語交じりの説明に、《はいはい》《そうですか》と相づちを続ける男性。外務員に電話を渡されると、指示通りに支店職員に購入承諾を伝え、正式に手続きを終えた。
 しかし、直後の2人のやり取りでは、男性が契約を全く理解していない様子が明らかになる。
 外務員《では、またご連絡しますので》
 男性《そうすると、今日は…》
 外務員《買い付けをしました》
 男性《へっ? これから買い付けるんですか》
 男性の戸惑いを意に介さず、外務員は早々に退出した。
男性の家族らは「適正な勧誘を行ったとは到底考えられない」として平成22年6月、約820万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 
 訴状によると、男性は80歳を過ぎた15年ごろから不可解な言動を繰り返すようになった。症状の進行に比例するように、投資信託の購入が急増。買い換えを含め購入総額は、18年には6千万円近くに達した。
 20年に「老人性認知症」の診断を受け、近所に住む家族が各社の外務員に交渉停止を求めていた。しかし、間もなく大和の後任担当者が家族に無断で再訪するようになったという。
 大和側は今年3月、約600万円を支払う和解案に応じた。「内容を十分精査した上で、適切に対応した」」とコメントしたが、男性の代理人、太田賢志弁護士は「悪質業者の詐欺とは性質が違うが、ここまでやるのか、と。大手であれば安心、というのは『幻想』だ」と語気を強める。
“違法”立証は困難
 投資信託協会(東京)が実施した23年調査によると、投資信託の保有割合は年代を追うごとに増加し70代では17・7%に。弁護士有志で構成する全国証券問題研究会の野沢健事務局長は「超低金利の時代に、年金不安も高まっている」と人気の背景を分析する。
 一方で、購入をめぐるトラブルも顕在化している。国民生活センターの「消費生活年報」によると、22年度の「ファンド型投資商品」に関する70代以上の相談は3025件(前年度1077件)に上った。
 金融庁は業者への監督指針で「顧客の知識、経験やリスク管理能力に応じ取引内容に留意する」と定めるが、具体的な対応は各業者に一任。証券課担当者は「国として規制を強化すれば、購入の権利を奪う『高齢者いじめ』として批判されかねない」と明かす。
 また、契約成立後に家族が無効を訴えても「『病状に気づかなかった』という外務員の注意義務違反を立証するのは困難」(野沢事務局長)で、「隠し録音」が有利に働いた今回のようなケースはまれだという。
 近年は金融工学を駆使した難解な商品も増加しており、太田弁護士は「『内容を把握できない商品は買わない』ことを徹底するよう家族が見守り、自衛するほかない」と話している。
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2019年02月05日

金融機関にこうしてだまされる(父のケースC)・・・金融ADRは「ボケ老人を救わない」の巻

👀 N証券M支店にだまされ、証券・金融商品あっせん相談センターに相談し、期待しつつ、再度N証券との話し合いを持ったものの、話し合いは平行線のまま・・・
さあ騙され親子はどうなるか?

<証券・金融商品あっせん相談センターのHPにある理想的解決の図>
 証券・金融商品あっせん相談センターのHPにある下図のように、当事者間の話し合いで“解決!”となればいいのですが・・・
判断力が衰えた高齢者の取引の場合、金融機関は契約書や確認書を基に「正当な取引!!」と突っぱねてくる場合がほとんどなので、そうは問屋が卸しません。
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<「あっせん」で、金融機関に騙されたボケ老人は救われるのか?>
 証券・金融商品あっせん相談センターに相談し、再度N証券と当事者間の話し合いをしたものの、話し合いは平行線に終わりました。
このような場合、解決への次の段階として、「あっせん」へ進むしかないのですが・・・
理解力・判断力が衰えた高齢者が金融機関に騙された場合、実際には「あっせん」で救われることは、なかなか難しい現実を知ることになります。
今回の場合、そもそも理解力や判断力が衰えた父に代わり私(子)が証券・金融商品あっせん相談センターに相談したのですが・・・
証券・金融商品あっせん相談センターの言うには、「あっせん」に関しては、原則として本人(ボケ老人)が行ってもらいますとのこと。
親族は代理人にはなれないそうで(原則)・・・父のように本人が認知症のような場合には、子が補佐人のような立場で、発言は出来ませんが、「あっせん」の場に立ち会うことは出来ますとのことでした。
しかし現実には、これでは高齢で理解力の衰えた高齢者が金融機関に騙された場合、なかなか救われることはないでしょう。
そもそも、高齢で理解力が衰えて金融機関に騙された高齢者は、証券・金融商品あっせん相談センターに相談することもできないのが普通です。
だから子が相談に来ているわけですから・・・
逆に言えば、自分が騙されたことを認識し、証券・金融商品あっせん相談センターに相談し、自分でテキパキと「あっせん」を申し立て、進めることが出来るような老人なら・・・金融機関に騙されないのではないかと思います。
あえて無理を押して、ボケた老人である本人に、「あっせん」を申し立てさせたとしても・・・
記憶も判断力も乏しいボケた老人が、キチンとした答弁・抗弁を出来るとも思えませんし、そもそも申立書を書くことすらママならないでしょう。
親族としても、あっせんの場で父が相手の証券会社やあっせん委員にいろいろ尋ねられ、シドロモドロになるのをただ何も言えず見ているだけなど、想像するだけで、なんとも哀れで耐えられません。

 また、本人が無理であれば、子は代理人になれない(原則)ということでは、弁護士を代理人に立てざるを得ません。
しかし、それではそもそも「あっせん」本来の低廉で簡易・迅速な解決・・・は図れないことになります。
このような運用が、「あっせん」という法的な制度としての整合性の為に必要であることは、理解は出来るものの・・・
現状の「あっせん」では、高齢で理解力の衰えて金融機関に騙された高齢者は、なかなか救われないことは否めない事実でしょう。
現状の「あっせん」は、まったく正常で判断力・理解力が十分ある者が、たまたま金融機関の不法な勧誘や不実の告知などにより騙されたような場合を救済することを想定して出来た金融被害救済策なのでしょう。
加齢で理解力や判断力が衰えた高齢者が金融機関にそそのかされたような場合は、そもそも想定外と言わざるを得ないでしょう。
「あっせん」を自分でキチンと申し立てられないような被害者(ボケた老人)などは救済されにくいことを重々認識して、ダマされないようにすることが肝要です!
くれぐれも〜
「高齢の親が騙されても金融ADRが有るから救われる!」
「騙されてから行けば何とかなるでしょ・・・!」
〜なんて夢にも思わないように!!

<今回の結論:ボケた老人は金融機関に騙されても、なかなか救われない。>
今回あらためて認識させられたのは、完全に事理弁識に問題があり後見人制度のお世話になるほどではないが、加齢や認知症により理解力・判断力が落ちた老人を効果的に救う手段が、ほとんどないという現実です。
本来は、「金融商品取引法&金融商品販売法」の制定によって、「適合性の原則」・「説明義務」といった消費者保護の規定で救われるはずなのですが・・・
現実の法の運用は、今まで述べてきたとおりの実態です。
金融機関が必要な契約書や確認書を用意し、ボケた高齢者が署名押印してしまうと、それを正当な取引の証拠とされ、歯牙にも掛けられません。
(契約以前の日付で「認知症の医師の診断書」が有ったり、それを金融機関に通知していたりといった事実でもあれば、別なのかもしれませんが・・・)
少なくとも今回の父のケースでは、被害を認識した後に医師の診断を受け「アルツハイマー型認知症」との診断が出ても、あくまで契約後なので、金融機関としては「正当な取引」との見解を一切譲りませんでした。
ADR機関もそれでもあくまで「中立」、「(認知症の)本人があっせんを申し立てるのが原則」との立場は変わりません。

<「あっせん」の代理人に弁護士頼む位なら・・・>
 ADRによる「あっせん」による被害の救済は、事実上100%勝っても、被害(損失)額が取り戻せるだけです。
分かりやすく言えば、交通事故の場合のように、損害額のうち事故の過失分は相殺されて保険が支払われるようなもので・・・
金融機関にダマくらかされて、投信を買わされた挙句、元本を1000万毀損したような場合。
「あっせん」では、完全に勝利しても1000万戻ってくるだけです。
しかし、それは「完全な勝利」は、ごくレアなケースであり、大半の場合は購入者の過失(自己責任)が勘案され〜
「損失額の70%だけ支払われる」
「損失額の半分だけ支払われる」
〜といったように過失分が相殺されてしまうのが、普通です。
 結局「あっせん」では、損失額が全部取り戻せないだけでなく、代理人に弁護士を雇ったらその弁護士費用まで支払うことになりますから、事実上あまりメリットがありません。
いっそのこと、費用を掛けて弁護士を雇うのであれば、「あっせん」ではなく、金融商品取引法&金融商品販売法 の違反を含めた、不法行為による損害賠償請求訴訟をした方が良いのではないかと思います。


(つづく)


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