2018年08月30日

高齢になって金融機関にダマされないコツ・・・退職金・年金の受給期が重要!(その@)

👀 金融機関に投資信託や仕組債などリスクの高い商品を、理解力や判断力が衰えた高齢者が販売されてしまうケースは、皆さんが想像する以上に多く、高齢者に起こる被害の中でも、最もありふれたものの一つといって良いでしょう。
高齢の親がリスクある金融商品を販売されたような取引に、たとえ高齢者の家族が気付いたとしても・・・
金融機関も用意周到ですから、確認書や契約書などを、粛々と高齢者本人から取り付けているので、金融商品取引としては、形式的には問題が無く、解約や損失の回復などは出来ません。
(高齢者本人が後見制度の対象であったり、認知症の診断がすでに出ている場合などは、救済の可能性は有りますが・・・)

<金融機関が高齢者にリスク金融商品を売り付ける論理>
 なぜ?理解力や判断力が落ちた高齢者に金融機関はリスクのある金融商品を売り付けるのでしょうか?
金融商品取引法&金融商品販売法 の「適合性の原則」に悖ると思われますが・・・
金融機関としても、高齢者が理解力・判断力が衰え、リスクある金融商品の取引には適合性が無いことは十分認識しています。
その証拠に、どの金融機関も一定の年齢(金融機関により相違は有るが、70歳以上が多い)に達した高齢者には、リスクある金融商品の取引口座を新規開設させません。
それにも拘らず高齢者のリスクある金融商品による被害が絶えないのはなぜでしょう?
 実は、金融機関側の論理としては、新規の口座開設に関しては〜
「70歳を超えるような老人が新規にリスクある商品を取引することは適合性の原則からも適切ではない!」
〜と言いながら・・・
一方で新規口座開設ではない「既存客」となると、態度は一変〜
「それまでにリスクある金融商品を取引し、経験豊富な高齢者の皆様は、大丈夫!・・・」
「逆に、既存顧客は高齢でも、何の問題もない・・・」
「高齢者でもリスク商品を購入する権利があるのだ・・・」
〜という論理のもとに、若年・中年層に対するのと、全く変わらずにリスクある金融商品を勧誘・販売し続けます。
あたかも、リスクある金融商品を取引する高齢者は「いくつになっても理解力や判断力は、落ちることは無い!」とばかりの呆れた論理なのです。

<金融機関の本音! 高齢者にリスクある金融商品を売り付ける戦略!>
 金融機関の本音としては、高齢化社会で金融商品取引法&金融商品販売法 などの制定もされたため・・・
「コンプライアンス」や「企業の社会的責任」といった建前上〜
「高齢者にリスクある金融商品の新規口座は開設せず、適合性の原則を守っていまーす!」
〜と世間にアピールしたいだけと言えるでしょう。
本当のところ、金融機関にとって、70歳以上になって、初めてリスク商品の口座を開設しようとする顧客など、極めて少数派に過ぎませんので、70歳以上の顧客の「新規口座を開設をしない」からといって、それほどのデメリットはほとんどありません。
(逆に、高齢者取引に配慮しているアピール効果の方がメリット大!)
実際は「大半の高齢者」には、リスクある金融商品の取引口座は、規制される年齢(70歳)までに開設させてありますから・・・
その経験豊かで(?)適合性に問題の無い(?)老人たちに、ドンドンとリスクある金融商品を売り付ければいいのです。
(実際は、リスクある金融商品の口座を開設している既存顧客も、当然、高齢になれば、理解力・判断力は、見る見る落ちているのですが!)
高齢者にとっては、なかなか避けがたいリスクある金融商品による被害ですが、このような実態になってしまう端緒は、いったいどこにあるのでしょうか?

<次回へ続く>


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2018年08月21日

成年後見人の実態が分かる記事で「成年後見制度の現実」を知っておきましょう。

<親の成年後見人になった私が後悔している事> 2018/7/11 東洋経済オンライン
親が認知症になって銀行のキャッシュカードの暗証番号がわからなくなったら、子どもであっても預金を引き出せません。子どもが親の「成年後見人」になれば解決する――そう銀行から告げられた筆者が父親の成年後見人となって4年、その経験を基に『認知症の親と「成年後見人」』を上梓しました。なぜ筆者は「成年後見人になるかどうかはもっと慎重に決めるべきだった」と感じているのでしょうか。

 2013年10月、私にまさかの出来事が起こります。母が末期がんであること、さらに父の認知症がかなり進行していることが、同時に判明したのです。母は年明けに危篤状態に陥り、医師から「余命1か月」と告げられました。一方、父も腰の圧迫骨折で倒れて意識を失い、入院します。
 この事態をどう乗り越えたらいいのか――。まずは親の財産を知る必要があると考えた私は、父のメインバンクの通帳をチェックしました。そこには予想を超える預金があり、年金も十分振り込まれていることがわかったので、姉と話し合い、母をゆったり送り出すとともに、父を民間の介護施設に入所させようと決めました。
■大きく立ちはだかった「お金の問題」
 しかし、ここで大きく立ちはだかったのが「お金問題」でした。親の入院費用や生活費、葬儀費用、父の介護施設の入所費、その他もろもろ……。それらの費用を工面しようにも、父の銀行のキャッシュカードの暗証番号を把握していなかったため、引き出せない事態に陥ったのです。それでも発生するものは発生します。私は自分の貯金から、それらの費用を捻出していましたが、この状態がずっと続くと考えると、不安だけが募りました。
 ダメもとの気持ちで、銀行に直談判しに行くと行員と面談することになりました。そこで、なぜお金が必要なのかを必死に伝えたところ、行員が「では今回は私の責任で」と、当面の費用を引き出すことはできました。しかし、肝心の暗証番号は教えてくれませんでした。さらに預金の半分以上を占めていた定期預金の解約は「名義人(父)の委任状がない以上、不可能です」と言われました。
 さらに私に「お金問題」が襲ってきます。母の死去後、遺産相続が、お手上げ状態になってしまったのです。金融機関の預貯金を遺産相続するときは、遺産分割協議書や金融機関に提出する書類に、相続人それぞれの署名が必要になりますが、母の死去などで当時、父の認知症の症状は悪化しており、とても自分で署名できる状態ではなかったからです。
そして極めつけの問題が起こります。父の介護施設の入所契約は本来、子どもであってもNGで、子どもが行う場合は、父からの委任を受け、任意代理人となる必要があると、ある司法書士に言われたのです。
 親のメインバンクのお金が自由に引き出せず、遺産相続も進めなくなった「お金問題」。さらに子どもであっても、介護施設の契約はできないという法律上のルール……。
■「成年後見人」とは? 
 切羽つまった私は、活路を見出したい気持ちから、遺産相続を行う母のメインバンクに問い合わせました。父が認知症であることを伝えると、予想通り「相続人の方の署名がないと、手続きは不可能です」との答え。しかし、それに続けて「成年後見人を立ていただければ、遺産相続は可能です」と言われたのです。実は「成年後見人」という言葉は、父のメインバンクに直談判しに行ったときにも、聞いていました。「定期預金の解約は、成年後見人を立てていただければ」と――。しかし、はじめて耳にする言葉ですし、自分には使いこなせない気がして聞き流していたのです。
 その言葉を再び耳にした私は、すぐに成年後見人に関する本を購入します。そこには、成年後見人さえいれば私が直面していた「お金問題」はすべて解決でき、さらに介護施設の入所契約も締結できると書かれていました。
 実際、国の調査を見ると、成年後見人になろうとした動機は、「預貯金等の管理・解約」がグンを抜いており、そのほか「相続手続き」や「介護保険契約(施設入所等のため)」も多く、私にとってこの制度は「救いの神」だと感じられ、私は成年後見人になる決意をしました。
 その結果、どうなったのか。父のメインバンクの預金は私が管理できるようになり、定期預金も解約できました。遺産相続も、父の介護施設の入所も無事終わりました。しかし、私の心には「この制度は使ってはいけなかった」という、強い後悔の念しか残っていません。
 認知症になると、判断能力が低下するため、預貯金の管理や各種契約ができなくなります。そうした人を、家庭裁判所の監督のもと、法的に支援する制度が「成年後見制度」です。法定後見制度と任意後見制度からなり、判断能力がすでに不十分な人を支援する場合は、前者を利用します。法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれ、判断能力の程度によって、いずれかを選びます。私の父のように認知症が進んでいる場合は、財産に関するすべての法律行為が代行できる「後見」になります。その父を支援するのが、成年後見人というわけです。この制度を利用するには、親が住むエリアを管轄する家庭裁判所に、成年後見等選任申立てを行う必要があります。そして面談を経て、成年後見人が選任されます。
成年後見制度の大きな落とし穴――それは、たとえ子どもが「自分が親の成年後見人になります!」と申し立てても、家庭裁判所が、不適任と判断すれば、専門職後見人(弁護士や司法書士など)が選ばれることです。幸いにして、子どもが後見人に選ばれたとしても、多くの場合、成年後見人を監督する成年後見監督人(弁護士や司法書士など)が付くことになります。私は、このパターンでした。「普通は、子どもが選任されるのでは?」と思うかもしれませんが、専門家に取材すると「最近は不正防止のため、専門職後見人が選ばれるほうが一般的になりつつあり、あなたのケースのほうが珍しい」とのことです。
 誰が成年後見人に選任されるかは、面談時ではなく、1〜2か月後に届く「審判書」に書かれています。「自分(子ども)が選任されないならば、この制度は使いません」「成年後見監督人は不要です」などの主張は、一切認められません。私の場合は、面談時に「この制度を使うか、姉と相談したいので、一度持ち帰ってもいいですか?」と聞きましたが「今、この時点で決めてください」と言われました。
■専門職後見人や成年後見監督人の問題点
 では、専門職後見人や成年後見監督人が付くと、何が問題なのか。もっとも大きいのは、年間24万円程度の報酬が発生するという点です。当然ですが、10年で240万円となります。
 また専門職後見人が選任されてしまえば、たとえ家族であっても、後見を受ける親の財産のチェックができなくなります。親の財産はすべて専門職後見人の手に委ねられることになり、1か月に必要な費用だけが与えられる形になるのです。それ以外の費用は、いちいち「〇〇のためにお金が必要です」とお伺いを立てて、支払いを認めてもらわなければならなくなります。では、専門職後見人や成年後見監督人が性格の悪い人だったらどうなると思いますか?  結論から言えば、私たちは一切リコールできません。
成年後見制度では「自己決定権の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション」の3つを基本理念に掲げています。簡単に言えば、本人に残っている意思や能力をできる限り活用し、その意思や能力を尊重していこうというものです。しかし、私が父の成年後見人になって痛感しているのは、家庭裁判所は、「本人の意思に基づくこと」であっても、一切認めてくれないという点です。
 母の死後、介護施設に入居した父と、飲食店で食事をしたとき「俺がおごるよ」と言ったことがありました。当時、父の認知症の症状は持ち直ししており、普通の会話が成り立つことも多くありました。だからこそ父の意思を尊重して、「じゃあ、おごってもらうよ!」と、その飲食代を父の預金から支払わせてもらいました。成年後見人になると、家庭裁判所に1年に1度、財産の収支報告をする必要があるのですが、この出費には「本人の意思とは立証できない」ということで、認めてもらえませんでした。
同様の理由で、母が元気なときに、親子間で話し合っていた、相続税対策も一切できなくなりました。年間110万円まで贈与税が発生しない「暦年贈与」を実行しようとしたら、裁判所からストップがかかったのです。母の遺産相続についても、父は私に「俺はいらないよ」と言っていましたが、法定相続分に従わざるを得ませんでした。
家庭裁判所としては「認知症を患い、本人の判断能力が低下しているから」という言い分で、こうした行為を認めないわけですが、それでは「自己決定権の尊重」や「残存能力の活用」といった理念は、もはやどこ吹く風です。
成年後見人になるかは慎重に決めるべき
今、私が強く思っているのは、成年後見人になるかどうかは、もっと慎重に決めるべきだったということです。例えば、母の遺産相続については、当時の父は、母の死去による精神的な苦痛で、認知症が悪化しており、とても自分で署名ができる状態ではありませんでした。結局、それが成年後見制度の利用につながるのですが、その後、父の容体は、少しずつ持ち直していきました。なぜ私は、父の状態がよくなるのを辛抱強く待たなかったのか。そうすれば、自分で署名ができたかもしれないのです。
『認知症の親と「成年後見人」』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)
親のメインバンクの引き出しについても、銀行に直談判することで、当面の資金は得ることができたのです。だったらその後も何度も何度も足を運んで、直談判を繰り返すべきだったのです。介護施設の入所契約に至っては、契約の際、施設の人から「ご家族であれば成年後見人は必要ありません」と言われました。
認知症を患う高齢者が増えている今、私のような状況に陥るケースは、決して珍しくはないと思います。それだけに強く訴えたいのは、成年後見人制度は、あらゆる手段を講じた結果、それでも「利用する必要がある」と、最終的に判断したときに限って、利用を検討すべきだということです。私のように早まってこの制度を使えば、大きく後悔することになります。さらにいえば、親が元気なうちから、親の銀行口座の暗証番号を把握するなど、事前の対策を行うことも大切です。
ここではっきり伝えたいのは、成年後見制度を一度使えば、後見を受ける人が亡くなるまで、やめることはできないということです。そのことをぜひ肝に銘じてください。
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👀 高齢の親が理解力や判断力が衰えて、認知症の診断を受ける位になると、いずれ金銭や不動産などの手続きに支障が生じてくるものです。
多くの場合、本人の判断力が無くなってようやく事の重要性に気付き、家族が何とかしようと調べたり、金融機関に聞いたりすると、その様な場合の正解として「成年後見制度」の情報が提供され、その利用を勧められます。
そして、多くのご家族は「成年後見制度」を申請してしまい、後にその実態を知って後悔するケースが後を絶ちません。
「成年後見制度」もその制度の趣旨や理念は、確かに素晴らしく、制度の趣旨・理念通りに運用されていれば「正解」に違いありません。
しかしながら、世の中の他の制度と同様に「成年後見制度」もその現実の運用は、制度の趣旨や理念とは、かけ離れているのが実態です。
ただし、その様な実態を知ることの出来る情報は、非常に少なく貴重なものです。
皆様も成年後見制度の実態を伝えてくれる上記の記事を読んで、「成年後見制度」の実態を認識しておくことは重要です。

 世の中の法律や制度において、その理念・趣旨と実際の運用の間に見られる乖離・・・
分かりやすい例でいえば〜
・道交法上は、認知症の人は「免許取消」「免許停止」と規定されていますが → 実際の運用では、なかなかそうは問屋が卸しません。
・道交法上は、飲酒して運転してはいけないと規定されていますが → 実際の運用では、一定の基準値までは捕まりません。
                               (事実上そこまでなら飲んでよいようなもの)
・道交法上は、速度超過は違反ですが → 実際の運用では、一定の速度超過までは捕まりません。
                   (事実上そこまでなら速度超過してよいようなもの)
〜「成年後見制度」もご多分に漏れず理念や制度の趣旨とはかなり乖離した運用になってしまっています。

<「成年後見制度」の現実>
👀「成年後見制度」もその高邁な理念はともかく、現実の運用は以下のような経緯で理念とはかなり乖離した実態となっています。
「天涯孤独でどうにもならない」「どうしても不動産の売買などが必要!」といったケースでなければ、個人的には出来るだけ他の方法で何とかすることをお勧めしますね。
 
 ・高齢化の進行 
     ↓
 ・後見人の増加
     ↓
 ・家族後見人の不正も増加
     ↓
 ・本来、家庭裁判所の役人を増やしてチェックを厳重にすべき所
     ↓
  @役人の人員増は予算もあり、なかなか難しい
  A役人がチェックすると役人の責任問題になるので、とにかく責任逃れをしたい!
     ↓
 ・法科大学院が出来て食えない弁護士が溢れている弁護士会と利害が一致
  (ほとんど何もしない楽なお仕事なのに結構高額な報酬をとる)
     ↓
 ・「法定後見人」は専門職にアウトソーシング!
  (運用上は半強制的なのだが、自主的な選択とされ、専門職後見人に不正があってもお上は知らんぷりで自己責任)
  どうしても従わず家族後見人となる場合には「後見監督人」を付け、
  信託銀行と結託して出来た「後見支援信託制度」で事実上現金凍結する!

<「成年後見制度」実際どうしたらよいか?>
👀高齢者本人が理解力や判断力が無くなってしまってから何とかしようとする「法定後見制度」は、制度の理念や趣旨はともかく実際の運用は、上記のような状態ですから・・・
現実的な対策としては、まだ高齢者本人に判断能力が残っているうちに「任意後見制度」で任意後見人を立てておくのが理想的です。
(実際に、一般的な日本の家族で任意後見人を事前に立てる話し合いをすることは、難しいとは思いますが・・・現状の法定後見制度の運用が変わるとは思えませんので仕方ないでしょう。)
任意後見人を事前に立てるのは難しい場合は、法定後見制度は使い物にならないことが前提として!まだ本人に多少なりとも判断力があるうちに、「預金の暗証番号を知っておく」「通帳などの管理をご家族に任せてもらう」など本当に本人の判断力が無くなってから困らないように準備しておくことが肝要です。



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2018年08月08日

<認知疾患>医師届け146件 17年、運転抑制進まず

<認知疾患>医師届け146件 17年、運転抑制進まず>     2018/8/5  毎日新聞
医師による任意の届け出件数
 認知症やてんかんなど運転に支障がある病気や症状を持ったドライバーを診察した場合に、医師が都道府県の公安委員会に連絡する届け出制度が導入された2014年以降、届け出件数が年間百数十件にとどまり、17年は146件だったことが警察庁への取材で判明した。高齢ドライバーらによる事故が多発する中、医師の協力を得て運転に支障があれば運転しないよう促すのが狙いだが、周知不足などで伸び悩んでいる実態が浮き彫りになった。【柿崎誠】
 ◇背景に周知不足
 「医師による任意の届け出制度」による届け出対象は認知症やてんかん、統合失調症など。医師から届け出を受けた公安委員会は、必要に応じて免許を停止したり取り消したりすることがある。
 警察庁は届け出件数を公表していないが、毎日新聞の取材に、14年(6〜12月)119件▽15年134件▽16年144件▽17年146件−−と回答した。
 NPO法人「高齢者安全運転支援研究会」(東京)は、65歳以上の免許保有率や認知症の有病率から、200万人以上が認知症ドライバーかその予備軍と推定。認知症以外を含めれば届け出対象者はさらに膨らむ。一方、警察庁によると17年の免許の自主返納者は42万3800人だった。
 警察側は、運転に問題がある患者に医師から自主返納を促してもらい、それでも応じなければ届け出てもらうことで事故が減らせると期待する。だが届け出ることで患者との信頼関係が損なわれると危惧する医師は多い。認知症患者と車の運転に詳しい高知大医学部の上村(かみむら)直人講師は「制度そのものや対象となっている病気を知らない医師も少なくない。制度の周知が必要だ」と指摘する。
    ◇
 届け出件数について、九州・山口と沖縄の9県警にも取材した。鹿児島県警以外から回答を得られ、8県の合計は▽14年(6〜12月)52件▽15年35件▽16年28件▽17年33件−−だった。
 8県警には、警察庁が明らかにしていない病気や症状別の件数も尋ね、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄、山口の6県警が回答。それによると、14年6月〜17年の6県警の届け出総数114件のうち最多は認知症の42件で、統合失調症が39件、てんかんが6件だった。
 【ことば】医師による任意の届け出制度
 2014年6月の改正道路交通法施行に伴い導入された。届け出を受けた公安委員会は、対象者の免許証を暫定停止処分とした上で、臨時適性検査や医師の診断書に基づき、免許取り消しや停止を判断する。アルコール依存症や麻薬、覚醒剤の中毒、睡眠障害なども対象になる。制度に基づいた届け出は医師の守秘義務違反には問われない。
 ◇解説 さらなる環境整備を
 2014年の道路交通法改正前は、警察側が運転手の病気の有無を把握するには自己申告に頼るしかなかった。法改正で医師による届け出という新たな手段を得たが、医師の間には元々患者の情報を伝えることに抵抗があった。届け出件数は警察側が期待するほど伸びていないのが現実だ。
 もっとも、数字だけをもって効果がないと結論付けるのは早計だ。てんかんや認知症の複数の専門医は「届け出制度を説明すると自ら運転免許を返納する患者も多い」と話す。
 専門医らが言う通り、患者が納得して自主返納すればそれが理想だ。今年2月に福岡・南署から協力要請を受けた福岡赤十字病院(福岡市南区)は、医師がまずは本人や家族に自主返納を促し、それでも応じない場合に届け出ることにしている。寺坂礼治院長は「届け出をためらう医師も多いが、病気を放置し重大な事故になってはいけない」と指摘する。
 そもそも制度ができた背景には、小学生6人が死亡した栃木県鹿沼市の事故(11年)や、京都市の繁華街で19人が死傷した事故(12年)など、いずれもてんかんを隠して免許を取得した運転手の発作による事故が相次いだことがある。
 制度導入に合わせ、大分県警は届け出専用の電話「ドクターライン」を運転免許センターに設置した。悲惨な事故を少しでも減らすため、届け出後に医師以外の専門家らも交えて運転の可否を総合的に判断する組織を設置するなど、医師が「最終手段」として届け出しやすくする環境整備も警察には求められる。
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👀 上記の記事を読んで、認知症の運転問題に対する一つの取り組みである「医師による任意の届け出制度」も少しづつ進展している事は素晴らしいことと思います。
しかし、一方では、2017年の一年間で146件ということですから、認知症の高齢者の人数などと比較すると、現実的には解決策とはなり得ない現状があることも痛感させられます。
そもそも道交法でも認知症と診断された者は「免許取消」「免許停止」になることになっていますが・・・
実際の法の運用上は、そうなりません。
警察に相談しても、先ずは自主返納を勧められます。
上記の記事における「医師による任意の届け出制度」においても「届出」ること自体というよりは、その様な制度があることを口実に「自主返納」を勧めて居るのが実態でしょう。
そして、単純に自分の意思で返納する者や、種々の対策を口実とした絡め手で返納する者を含め「〜警察庁によると17年の免許の自主返納者は42万3800人だった〜」ということです。
42万人というと一見多いように思いますが・・・
高齢者の人口や免許保有者数、高齢者人口の増加数などを考慮すると全然足りないというのが、実感です。
逆に言えば、いろいろな策を講じてもこの程度しか自主返納者がいないことに、やはり高齢者、特に認知症高齢者の運転問題の解決の難しさを改めて実感させられます。
認知症高齢者は病識も無い場合が多く、家族でも自主返納させることは容易ではないことを考えると、やはり「認知症」の場合は、もう少し一律にスムーズに免許の取消ができる方策がないものかと思いますね。


👀 自主返納一辺倒でなく、認知症患者からスムースに運転免許取消する方策を考えて欲しいものです。本当は認知症であれば、免許取消なのに、現状では事実上運転可能となってしまい逆に「逮捕」の憂き目に遭うことに・・・ 
    ↓
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<認知症の疑いも運転続ける、69歳男性を“異例の逮捕”>   2018/8/6  TBS News i Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.
 認知症の疑いが強い69歳の男性が周囲の説得を聞かずに車の運転を続けたため、事故の危険性が高いと判断した警察が異例の逮捕に踏み切っていたことが分かりました。
 警察や親族によりますと、逮捕された神奈川県鎌倉市に住む69歳の男性は、10年ほど前から認知症が疑われる症状が進み、車で出かけて帰り道が分からなくなるなどのトラブルが相次いでいました。
 親族などが運転を止めるよう注意しても聞かず、先月、車検を更新しようと、自動車販売店を訪れました。ところが、車検はすでに切れていたうえ、明らかに認知症を疑わせる言動があったため、販売店が警察に相談。警察も運転を止めるよう説得しましたが、男性は応じませんでした。こうしたことから、警察は「事故を防ぐにはやむを得ない」として、先月30日、男性が自宅を車で出た際に、車検切れのまま運転した疑いで現行犯逮捕し、車を押収しました。こうした対応は極めて異例で、 男性は翌日釈放されています。
 「事故を起こすことが一番心配。ひとさまの命を奪っちゃうことになったら、これは大変」(逮捕された男性の弟)
 逮捕後、医師の診察を受け、認知症と診断されましたが、その結果も男性本人は認めようとしないということで、親族も「逮捕はやむを得なかった」と話しています。
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