2018年06月27日

私は「投資のセミプロ級だ・・・」などと元気なリタイア頃に言っていた人ほど、老後金融機関にダマされるワケ!

👀 〜幸せな老後の基本は「だまされない」こと〜これに尽きるのですが・・・
老後金融機関にダマされる人は後を絶ちません。
(高齢者が「ダマされる」といっても、金融機関に言わせれば「自己責任で正当な取引」ということでは有りますが・・・)

<金融機関にダマされる老人の特徴!>
 老後金融機関にダマされて、多額の損害を被る人の一つの特徴として〜
・若い頃(現役時代ないしリタイア後まだ元気な頃)から、株・投信・債権・不動産などの投資をそれなりに行ってきて自信が有る。
・ペイオフ対策でいくつもの金融機関に口座を持っている。
・保険にウルサく、死亡・ガン・介護・医療・収入保障・・・と保険種別ごとに違う保険会社で保険契約を保有している。
〜といった傾向が見られます。

 一見するとこのような特徴は、金融商品に詳しく、合理的で「騙される」こととは正反対にあるように思えます。
そうなのです、問題はないのです・・・
その方が、どんなに年齢を重ねても、理解力や判断力が落ちない方ならば・・・
 しかし、残念ながら「私は投資のセミプロだ・・・」と思っている方にも、高齢に伴う理解力・判断力の衰えは容赦なく襲ってきます。
そうなると、もうダメなのです。
長所は短所というか、今までの美点がアダとななってしまいます。
そして、中途半端に〜
「自分は投資に詳しい・・・」
「自分が騙されるワケが無い・・・」
〜といった「自負」や「こだわり」は、高齢になるほど強くなり、その様な「自負」や「こだわり」を金融機関の職員に〜
「○さんのようにお詳しい方なら、十分理解されている・・・」
「○さんの様なプロ顔負けの方に・・・」
〜などとくすぐられ、リスキーな投資をドンドン薦められ、被害が大きくなります。

<「適合性の原則」の実情 >
 本来は、誰しも高齢になれば理解力や判断力が落ち、リスクのある金融商品を販売することは適さないのです。
金融商品取引法&金融商品販売法 には「適合性の原則(=その人に合った商品を販売・勧誘する こと)」が求められています。
そして、金融機関も高齢者にリスクある商品を販売することは「適合性の原則」に基づかないと認め、概ね70歳以上の高齢者にはリスク商品の新規取引口座の開設を行いません。
これは、70歳以上の高齢者の平均的な理解力・判断力を鑑みれば、当然な事だと思います。
下記の記事にも見られるように、70歳以上などと言えば、もはや健康寿命の最末期ですから・・・

※70歳と言えば、もはや理解力・判断力が低下する事はおろか、要介護や病気になっていても、おかしくない年齢です。
    
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<【健康寿命】男70・42歳、女73・62歳 厚労省が初算出、「延ばす」目標に>
 介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す「健康寿命」を厚生労働省が初めて算出、2010年は男性70・42歳(10年の平均寿命79・55歳)、女性73・62歳(同86・30歳)になったとする結果を1日、専門家でつくる厚生科学審議会の部会で示した。
 健康寿命は世界保健機関(WHO)が00年に打ち出した概念。社会の高齢化が加速する中、厚労省は「健康に長生きすること」を重視し、13〜22年度の国民の健康づくり計画案に「健康寿命を延ばす」とする目標を盛り込む。計画は6月中旬にも部会で正式決定される見通し。
 都道府県別で健康寿命が最も長いのは、男性が愛知県で71・74歳、女性が静岡県で75・32歳。最も短いのは男性が青森県で68・95歳、女性が滋賀県で72・37歳。格差は男性2・79歳、女性2・95歳で、計画では都道府県間の格差縮小も目指す。
 健康寿命を具体的にどれだけ延ばすかは計画に明記しないが、10〜22年の平均寿命の延び幅を、健康寿命の延び幅が上回ることを目標にする。厚労省は22年の平均寿命を男性81・15歳(延び幅1・6歳)、女性87・87歳(同1・57歳)と推計している。
 健康寿命の目標実現のため、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率低減に向けた数値目標や、成人の喫煙率を10年の19・5%から、22年度までに12%に下げることも盛り込む。
 国民の健康増進が進めば、医療・介護関連の予算の抑制につながる。厚労省は00年に国民の健康づくり計画「健康日本21」を策定。今回策定するのは、これに次ぐ計画となる。
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👀 個人的には、「健康寿命」から考えても、リスク商品の新規口座開設は65歳でやめた方が良いと思います。
いずれにしても、金融機関側も、概ね70歳の人間がリスクある金融商品を正しく理解することは出来ないと考えていることは「新規口座開設の年齢制限」といった対応からも窺い知れます。
しかし、70歳以上にリスク商品の「新規口座開設」をしないという金融機関の対応は良いのですが・・・
実際、ほとんど実効性は有りません。(金融機関にとって痛手は有りません。)
なぜならそもそも70歳以上になってから、リスクある金融商品の口座を開設するという人は、それ程いないからです。
そして、リスクある金融商品を購入する大半の人は、それ以前(現役時代)に口座開設を済ましています。
(もっと言えば、それなりに資産がある人の大半は、何らかのリスクある金融商品口座の一つや二つは開設していますから・・・)

<70歳以上の新規口座開設はしないが、既存客はリスク商品売り続ける金融機関の商売優先のご都合主義な「適合性の原則」>
70歳以上には、リスク商品の理解が出来なかろうと新規口座開設を受けない位高齢者の理解力・判断力の低下は知っているクセに・・・
既存客には、70歳以上でも、ドンドン自己責任の名の元に、リスク商品を売りまくる金融機関の行き過ぎた営業姿勢はどうなのか?
金融機関側の見解としては〜
「今までの投資経験が・・・」
「顧客の側からの要望が・・・」
「商品選択の自由が・・・、経済的自由という人権が・・・」
〜と立派な建前を言います。
しかし、本音では「世の中の貯蓄の大半を保有している高齢者、特に理解力や判断力が落ちてきている70代以降の高齢者こそ、金融機関が御し易いターゲット・・・」と踏んでいるでしょうし、「新規口座開設はともかく、既存客まで適合性の原則を厳密に適用したら、商売上がったり・・・」と考えていることはミエミエです。

<今日の結論>
 元気な頃から投資に詳しかった方ほど、高齢になってから金融機関にダマされる可能性が大!
できれば70歳までには、リスク商品取引をやめ、口座を解約し、リスクの無い商品に転換しておくことが肝要です!
 → でもそのような方は、それができないケースがほとんどですが・・・
 → ご家族は、本当に気を付けておいた方が良いですね。
    そのような方は、理解力や判断力が落ちるにつれ、金融機関に薦められるがままにいろいろなリスク商品を販売され、大変なことになっているケースが少なくありません。


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2018年06月19日

マイナス金利が「若手銀行員」と「高齢個人客」を押し潰す 金融商品「押し売り」の背景

< マイナス金利が「若手銀行員」と「高齢個人客」を押し潰す 金融商品「押し売り」の背景> 2018年04月24日  就職・転職企業まとめテンショック 
メガバンクや地方銀行が、知識が乏しい高齢者に金融商品を「押し売り」するケースが社会問題になりつつある。その裏には若手社員に会社が強いる「過重なノルマ」があるようだ。顧客のメリットに反する営業手法を強いられ、失望して退職する人たちも少なくない。
2016年2月の「マイナス金利」開始から2年あまり。デフレ脱却を目指して導入された異例の政策の影響で、各金融機関の収益性が低下している。
減益をカバーするために、銀行では「投資信託」や「外貨建て保険」を高齢者の個人客に、言葉巧みに売り込むケースが増えているようだ。しかしこれらの金融商品は元本割れのリスクもあり、トラブルとなる場合もある。
・理不尽なノルマとプレッシャーに戸惑う20代社員たち
入社前は「企業の融資に携わって地元に貢献できる」と夢を膨らませていたが、実際には「個人向け」の投資信託や保険の販売が中心だった――。そんな嘆きが、企業口コミサイト「キャリコネ」には散見される。投稿者の多くは20代だ。
中部地方の地銀に入社した20代男性は、入社後のギャップとして業務内容が予想外だったと不満を漏らしつつ、次のような違和感を述べている。
「到底達成できないノルマが課され、毎日上司、先輩から詰められる。最終的には、個人顧客に頼み込むというお願い営業になる。地元に貢献する顧客本位の仕事といわれているが、疑問に思っている」
ノルマとプレッシャーのきつさには、東北地方の地銀に入社した20代女性も苦しんでいる。
「とにかくノルマが多い。定期、投資信託、保険、クレジットカード等ノルマがある。個人目標があり、獲得が出来ないと詰められる」
徹底した年功序列の組織の中で、上司や先輩社員が若手社員に無理な営業活動を強いているようだ。北関東の地銀に入社した男性は、20代前半で退職を決意した。
「金融機関の情勢から利益が厳しくなってきており、お願いセールスが増えてきた。投資信託や個人のフリーローンまでも。顧客本位をうたいがなら、実際は銀行の利益を最優先した営業形態に違和感を覚えて退職を決意しました」
ボーナスのためには「回転売買」をやめられない
共通するのは「お客様第一」を掲げながら、それとは異なる業務に従事させられる苦痛だ。上記であげた人たちは、入社数年以内でせっかく入った銀行を辞めている。
スローガンと実態のギャップに苦しみ、顧客を犠牲にすると知りつつも、支店の業績や自らの収入を優先する営業をやめない人もいた。特にノルマ達成のプレッシャーがきつくなるのは期末のようだ。大手信託銀行の20代女性は、ホンネをこう漏らす。
「支店総出で顧客にリスク商品の回転売買をさせてしまうことがある。結果的にそれで数字を稼ぎ、ボーナス(支給)につながるのだが…。売買のルールなども存在するが、顧客によっては銀行員に任せきりという人も多く、自分の良心は封じ込めなくてはいけない場面が多かった」
書き込みにある「回転売買」とは、顧客にある金融商品を売った後、数ヶ月で解約させ、別の新しい金融商品を売ることを指す。販売するごとに手数料を得るための手段で、顧客のメリットを無視した営業手法といえる。
ある都市銀行の20代女性は「上司にも仕事にも会社にも今後の展望が持てず」、メンタルを病んで退職したと書き残している。彼女が携わっていた営業の実態は次の通りだ。
「手数料重視の販売推進に疑問を持った。表面上ではコンサルティング営業といって研修もするが、本部が進めるのは手数料の高い保険商品や運用商品。高齢者ぐらいしか日中会えないが、(知識の乏しい)高齢者に運用推進するのがいたたまれなくなった」
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👀 皆さんはどうお感じになるでしょうか?
高齢で認知症ぎみな親御さんでもいない方は「金融機関の職員もノルマ大変だね」といった感じではないかと思います。
認知症の親を抱えたことのある方なら実感して貰えると思いますが・・・
このような情報を目にすると、やはり「金融機関にダマされないこと」こそ幸せな老後の条件との思いを強くします。
低金利が続き金融機関の収益悪化が続く中、「高齢者が金融機関にダマされる」ということは、もはや金融機関ビジネスの標準仕様であり、好むと好まざるに関わらず日常茶飯事と言えます。

👀このような情報に接すると〜
「こんなケースは、ごく一部の不届きな金融機関の職員・・・」
「私は大丈夫・・・」
「ほとんどの金融機関の職員は真面目なハズ・・・」
〜といった感想を感じるだけで、自身の身に置き換えて考えることなく、すぐに忘れてしまう方が多いように思います。
しかし、マスコミに取り上げられるような悪質なケースは、氷山の一角であり、そこまでは至らないながら、表面化しない金融機関による「ダマしの被害」は、無数に存在すると認識した方が良いのです。

このことは、金融機関による被害だけに限られたことではありません〜
「漫然とただニュースを見ている人」  「ダマされる人」
「ニュースで取り上げられる事件から敷衍して自分の身に置き換えて教訓とすることが出来る人」  「ダマされない人」
〜「どちらになるか運命の分かれ道」と言えるでしょう。


上記の事件も特殊なケースと考えず、高齢者が金融機関とどのように対峙していけばよいか、是非とも反面教師として、教訓にしていただきたいと願います。

<金融機関にダマされる高齢者の典型@:現在の金融機関の認識が間違っている・・・「天下の●▲銀行さんだから大丈夫!!」>
高齢者が現役世代であった頃、バブルがはじける前までは、金融機関は様々な規制に守られ、大蔵省も護送船団方式で金融機関を牛耳っていました。
逆に言えば、高齢者をダマすような悪辣な営業をしなくてもやっていけましたし、そんなことをすると大蔵省に目を付けられかねませんでした。
特に、銀行は一般消費者に対してはリスク商品をほとんど扱いませんでしたので、信ずるに足る存在だったと言えるでしょう。
銀行員と言えば、「黒縁めがねでマジメ」というイメージで、公務員に準ずるような職業イメージの時代でもありました。
今でも高齢者の皆さんは、この頃のイメージを引きずり〜
「天下の○○銀行なら・・・」
「銀行員が人をダマすことは・・・」
〜といった間違ったイメージを抱きがちです。
バブルが崩壊し、その後の金融ビッグバンによる金融の規制緩和により、金融機関のあり方は大きく変わりました。
特に、一般人から見た場合、「銀行」の変貌は大きく、「証券」・「保険」・「信託」・「サラ金」といった業際規制が事実上なくなりましたので、昔はお堅かった「銀行」が、今では事実上「株屋」「保険屋」「信託屋」「サラ金」も営業しているのです。
もはや牧歌的な「お堅い銀行員」の時代は遠い昔のこと。
グローバルな金融市場でハゲタカと戦わざるを得ない時代となり、自らもハイエナ化しています。
現在では、銀行はお堅い業種の代表ではなく・・・「株屋」「保険屋」「信託屋」「サラ金」の総元締めという位の認識を持たないといけません。
残念ながら銀行員でも「信ずるに足る人種」ではないのが現状です。
今回の事件のようにマルチに投資までさせるのは、明確に犯罪ですからさすがにあまりいないでしょうが・・・
油断すると、ワケの分らないリスク商品を購入させられることは日常茶飯事なのです。
「大銀行だから・・・」なんてゆう高齢者が、実は銀行にとって一番御し易い客と言っても過言では有りません。

<金融機関にダマされる高齢者の典型A:金融機関に「退職金活用」や「相続対策(遺言)」を扱わせてしまう。>
金融機関が高齢者を顧客化するキッカケとして重視するのは、「退職金」・「相続(遺言)」といった話題であることが多いです。
「退職金活用の無料セミナー」
「第二の人生を豊かに・・・無料相談会」
「著名な評論家の第二の人生についての講演会・・・」
「専門家のアドバイスが無料で・・・」
「相続対策無料セミナー」
〜等々といったイベントを始終開催しています。
高齢者としては、興味深い話題であると共に、金融機関が主催するとはいえ、金融商品購入に直接関係するイベントではないので「参考までに聞いておくか・・・」と警戒心も緩みがちです。
金融商品を売り付けなら断る人でも、「第二の人生を・・・」「争続を避けましょう・・・」などといった大義名分が有ると、簡単に金融機関のイベントに行ってしまうものです。
イベントに参加するとアンケートなどで情報収集され、その後営業対象とされます。
タダでイベント参加したという心理的な弱みもあるので、その後の営業も無下に断れない高齢者も多いのです。
悪いことは言いません。
本当にご自身の為の退職金活用や相続を行いたいなら、多少お金を払ってでも金融機関ではなく直接専門家に頼んだ方が良いのです。
金融機関の場合、当然ですが、その顧客の「退職金」・「相続」を取扱うことを通じて、自社の儲けに結び付けることが重視されます。
金融機関は、世の為人の為にボランティアでイベントを開催しているわけではありません。
あくまで顧客開拓のキッカケとして、無料でイベントを開いているのです。
(建前上は、そんな事は無いとは言いますが・・・)


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2018年06月08日

<90歳女性が運転の車 次々に歩行者はね1人死亡 神奈川 茅ヶ崎>・・・悲惨な実例から得るべき教訓とは!

<90歳女性が運転の車 次々に歩行者はね1人死亡 神奈川 茅ヶ崎>    2018年5月28日 NHK NEWS WEB
28日、神奈川県茅ヶ崎市の国道で、90歳の女性が運転する乗用車が横断歩道などを歩いていた歩行者を次々にはね、1人が死亡しました。車を運転していた女性は「信号は赤だと分かっていたが、歩行者が渡り始めていなかったので通過できると思った」と説明しているということです。
28日午前11時ごろ、神奈川県茅ヶ崎市元町の国道1号線で、市内に住む90歳の女性が運転する乗用車が、横断歩道や近くの歩道を歩いていた歩行者を次々にはねました。
このうち、女性1人が死亡し、警察は、茅ヶ崎市内に住む57歳の女性とみて確認を進めています。また、63歳の男性と39歳と61歳の女性がけがをしました。
これまでの調べで、車は自動車修理店から国道に出て左折し、横断歩道で歩行者をはねたあと道路脇の歩道に突っ込んだとみられていますが、目撃者の証言から、当時、横断歩道側の信号は青で、警察の調べに対し、車を運転していた90歳の女性は「自分の側の信号は赤だと分かっていたが、歩行者が渡り始めていなかったので通過できると思った」と説明しているということです。
警察は、本人から事情を聴くなどして事故が起きた際の詳しい状況を調べています。
警察によりますと、運転していた女性はことし3月に運転免許証を更新した際、75歳以上のドライバーに義務づけられている判断力や記憶力の検査では問題はなかったということです。
自動車修理店の男性「元気そうだった」
事故現場のすぐそばにある自動車修理店の男性は「事故を起こした車を運転していた女性は自分の店と数十年のつきあいがあるお客さんで、きょうは旅行のおみやげを持ってきてくれていた。事故は店を出た直後に起きたということだった」と話していました。
女性の様子については「年配ということだが、耳も遠くなく、体もおかしくないし、元気そうだった。このような事故が起きて本当にびっくりしている」と話していました。
近くの人は
現場近くに住む74歳の女性は「事故が起きた道路はふだんから交通量が多く、近くには大きなスーパーもあるので、人通りも多いです。さらに、保育園も何か所かあるので、このようなところで事故が起こるなんて怖いと思いました」と話していました。また、この女性もふだんから車を運転しているということで、「高齢者の事故と聞いて、ひと事には思えず、自分も運転するときは気をつけようと思いました」と話していました。
現場近くにあるマンションに住む20代の男性は「当時、部屋にいたら、急にドーンという、何かと何かがぶつかったような音がした。少ししたらサイレンの音が聞こえ、救急車やパトカーがたくさん来ていて驚いた」と話していました。
事故を起こした車は
警察などによりますと、事故を起こした車は赤色の乗用車で、現場近くにある自動車修理店から国道1号線に出て、左折し、10メートルほど離れた横断歩道で歩行者をはねたということです。
そして、そのまま左側の歩道に乗り上げ、交差点の角にある建物に接触して止まったものと見られます。
横断歩道からは数メートル離れたところで、建物の壁には赤い塗料のようなものが付着しているのが確認できました。
事故を起こした乗用車は、午後3時半すぎにレッカー車などによって現場から運び出されました。
車は、ボンネットの左側が大きくへこみ、右側の前輪の付近などにもへこんだあとが見られました。
「すごいスピードで突っ込んだ」
横断歩道の近くで事故の様子を目撃した中学3年生の女子生徒は「信号待ちをしていたら、すごいスピードで車が横切っていき、歩道に突っ込みました。ブレーキをかけた様子はなく、事故を起こした後も運転していた人は車から出てきませんでした。4人くらいがはねられて近くの人が介抱していました」と現場の様子を振り返りました。そして「警察が来てから白髪で少し腰の曲がった高齢の女性が車から出てきました。あたりを見回して落ち着かない様子でした」と話していました。
高齢者ドライバーの事故は
警察庁によりますと、去年1年間に75歳以上の高齢者ドライバーが起こした死亡事故は418件でした。
これは、おととしと比べ41件少なくなりましたが、去年、交通事故で死亡した人が全国で3694人と統計を取り始めた昭和23年以降最も少なくなった中、75歳以上のドライバーが起こした死亡事故が全体の12.9%を占めるなど、深刻な課題となっています。
警察庁によりますと、去年3月に改正道路交通法が施行され75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された結果、去年1年間に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は全国で25万3937人と、自主返納の制度が始まった平成10年以降で最も多くなっています。
警察庁は「高齢者ドライバーの交通事故対策は喫緊の課題だ。運転に不安を感じる人の適性相談の充実や強化を進め、免許証の自主返納を促進するとともに、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどを防止する『安全運転サポート車』の普及の取り組みを支援したい」としています。
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👀 高齢者による悲惨な交通事故がまた起こってしまいました。
高齢の親御さんをお持ちの方は、考えさせられることが多いことでしょう。
しかしながら、大半の高齢者のご家族は、上記の記事を読んで〜
・「運転していた女性はことし3月に運転免許証を更新した際、75歳以上のドライバーに義務づけられている判断力や記憶力の検査では問題はなかったということです。」・・・まだ、運転能力に問題なかったんだから、運が悪かったとも言えるね!
・「去年1年間に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は全国で25万3937人と、自主返納の制度が始まった平成10年以降で最も多くなっています。」・・・自主返納もドンドン増えているし、うちの親も衰えてきたら、自主返納するでしょう!
〜等々と考えて、結局は、自分の親の運転問題を先送りしてしまいます。

<実際に親の運転(免許)問題を経験した者として、この記事から皆様に感じ取って頂きたい事とは!>
 まず大事なのは、運転していた女性が今年3月に運転免許証を更新出来ていることです。
つまり数か月後に、甚大な交通死亡事故を起こすような高齢者でも「免許の更新」は出来てしまいます。
これは、本当に大切な認識すべき事実です。
文句を言おうがどうしようが・・・現在の運転免許更新制度の運用の実情です。
このブログの過去の記事でも再三取り上げていますが、現在の免許更新制度の運用で、「免許の更新」ができない高齢者は、ごく僅かと言って良い水準でしかないことを改めて認識しておきましょう。
今回の事故のケースでも、推測ですが、90歳の女性は免許の更新も出来たということで「まだまだ私は、判断力や記憶力も十分!お国も太鼓判を押して下さった!」といった気分だったことでしょう。
<教訓>75歳以上のドライバーに検査が導入されたとはいえ「免許は更新できてしまう!」と思っておきましょう。

 親の運転問題を経験して分かったことは、道交法上では「認知症」と診断された場合、免許は「取消(ないし停止)」ということになっているのですが・・・
しかし、これもあくまで法律の文言上であって、実際の運用では「親が認知症になったので免許を取消しにできませんか?」と言っても、そうしてくれることはまず有りません。
必ず「自主返納」を勧められます。
「自主返納」とは言いますが・・・近年増加している自主返納のかなりの部分は、親が認知症になったり、理解力や判断力が落ちて、止むに止まれず家族がアプローチしているものが大半でしょう。(ある意味、高齢者の家族に運転問題は丸投げ状態に近い。)
残念ながら「認知症」になってしまった高齢者は、逆に自分の運転能力も正しく認識できなくなるので「自主返納」など、易々とはしてくれません。
それどころか、良かれと思って「自主返納」を薦める家族を敵視して、家庭も崩壊しかけます。

上記の記事で〜
「警察庁によりますと、去年3月に改正道路交通法が施行され75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された結果、去年1年間に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は全国で25万3937人と、自主返納の制度が始まった平成10年以降で最も多くなっています。」
〜と、如何にも自主返納を進めていますよ!対策をしていますよ!とお上としてのアピールに努めていますが・・・
現在、75歳以上の免許保有者は、600万人を超えるといわれており、高齢者の増加に伴いまだまだ増加中です。
一方、「65歳以上の7人に1人は認知症」と言われているので、600万人を超える75歳以上の免許保有者のうち、少なく見て7人に1人は認知症=85万人は認知症の免許保有者であるとも言えます。
<教訓>認知症の親の運転問題は、自主返納が最高ですが、本人が抵抗するため無為な時間を過ごしたり、先送りするぐらいなら・・・車を最新の自動ブレーキ等の装置の付いた新車(軽など小型で事故の時歩行者などに与える被害の小さいものが良い)にするという対処を取りましょう!




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posted by 隊長 at 18:00| Comment(0) | 高齢者の運転・免許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする