2018年05月23日

法曹の食い扶持とされ、役に立たない「成年後見制度」の実態を知っておきましょう!

<まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増> 成年後見制度の深い闇 第1回 長谷川 学ジャーナリスト
認知症の父母を抱えながら、後見人や保佐人としてうまくやってきた家族。そこに突然、裁判所から「監督人をつける」と理不尽な決定が下され、年間数十万円の報酬の支払いを求められる……。隠れた社会問題に迫る。
何の問題もない家族に裁判所が突然…
2025年、日本は「国民の3人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入する。
65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると見られ、2012年に462万人だった認知症高齢者の数は、2025年には1・5倍の700万人になる見通しだ。
政府は、判断能力が不十分な認知症高齢者を支えるため、2000年に「成年後見制度」をスタートさせた。だが、制度発足から17年が経ったいま、その運用面で問題が多発していることは、あまり知られていない。
筆者は、認知症や介護の問題を取材する中で、成年後見制度の運用が、水面下で大きな社会問題になりつつあると考えてきた。するとやはり、トラブルに見舞われた人々の悲鳴にも似た声が、次々と上がり始めたのだ。
たとえば、7月9日の朝日新聞朝刊の「オピニオン」欄に掲載された、64歳の主婦からの『母の財産管理 監督に14万円とは』という投書だ。これによると、投稿主の女性は4年前から認知症の母親の保佐人(認知症の症状が重い順に「後見人」、「保佐人」、「補助人」が裁判所の認定のもと、つけられる)をしていて、これまで何のトラブルも起こしたことがなかった。
ところが昨年7月、母親の資産や健康状態に変化がないにもかかわらず、家庭裁判所が「司法書士をあなたの監督人に選任した」と通知をしてきたという。女性が「監督人はいらない」と断ったにもかかわらず、家裁は結局、職権で監督人をつけてしまった。
すると、監督人となった司法書士は、電話で数回と面会で一度のやりとりをしただけにもかかわらず、今年6月、報酬として14万円の支払いを要求してきたのだ。しかも、この14万円については家裁の承認も得ているという。
投稿した女性自身は、当然ながら、これまで無報酬で母親の保佐人を務めてきた。ところが母親のためになることをほとんど何もしていないにもかかわらず、司法書士は、母親の年金の2カ月分以上に当たる報酬の支払いを求めたのだ。ちなみに、監督人の報酬は母親の資産から払われる仕組みだ。
投稿者の女性は<問題ない家に訪問販売が来て、「いらない」と答えたのに簡単な目視点検で「14万円です」と言われたような感じです。監督人がついた理由の説明もなく、今までの努力が否定された思いです>と、家裁と司法書士の理不尽な対応に強い憤りを示している。
国と法律家を相手に市民は泣き寝入り
一体なぜこのような不可思議なことがまかり通っているのか。
成年後見制度の本来の目的は、認知症高齢者の財産を守り、高齢者の活動を手助けすることにある。ところが、家裁と司法書士が取った行動は、認知症高齢者の財産を理不尽に目減りさせるだけで、合理性がどこにもない。合理性がないからこそ、家裁は監督人をつけた理由を主婦に説明できないのだろう。
実はいま、水面下で、これと似たようなトラブルが多発している。その実態が表に出にくいのは、多くの市民が、家裁=国家と司法書士・弁護士ら法律家を相手にして、泣き寝入りしている現実があるからだ。
筆者は、投稿者の女性と同じようなトラブルに巻き込まれた人を、これまでに何人も取材している。
そもそも、家裁の元締めである最高裁家庭局は、親族が後見人や保佐人、補助人になると、認知症の人の預貯金を使い込む恐れがある、と見ている。
そこで、認知症の人に一定の基準額以上の預貯金がある場合は、使い込み防止のために、二つの対策を取っている。
一つは、今回の投書のケースのような保佐人と補助人に対する対策で、使い込みができないように弁護士や司法書士といった第三者の監督人を監視役として、事実上強制的につけるもの。
もう一つが、親族後見人に対する対策である「後見制度支援信託」(後見信託)で、日常生活に使う金額以外は信託銀行に信託させ、家裁の承認なしに親族後見人が預貯金を使えないようにする仕組みだ。
そして、もし親族後見人が信託に同意しない場合は、事実上のペナルティとして、家裁が後見人に対して監督人をつける。こちらも強制的なものだ。
「信託に入るか、監督人か」と迫る家裁
昨年、家裁の職権で監督人を強制的につけられた関東在住の男性(50代)の体験を見てみよう。
男性の両親は2人とも認知症で、男性が父親、弟が母親の後見人になっている。新聞に投書した女性と同様、従来は家裁から「後見人として適切に対応している」という、お墨付きをもらってきた。
「ところが突然、家裁に呼ばれて『後見信託に入れ』と言われました。『私たち兄弟の後見活動に問題があるのですか』と聞くと『よくやっている』という。『それならこれまで通りでいいじゃないですか』と言っても、聞く耳を持たないんです。
『(後見信託に)入らないなら強制的に監督人をつけるが、それでいいんですか。監督人がつくと、両親が死ぬまで、監督人に報酬を支払わねばならない。後見信託の方がコストが安く済むから入った方がいいですよ』という。はっきり言って脅しですよ。(後見信託も監督人も)両方とも断ったが、強制的に監督人の弁護士をつけられた」
監督人の弁護士が、男性と弟に会ったのは一度切り。それも数分で用事は終わった。それ以外で、1年間に監督人がやったことと言えば、男性と弟が作成した財産目録に目を通し、通帳を見ただけ。実働時間は1時間程度と見られる。
それにもかかわらず家裁は、両親の預貯金から毎月6万円(1人あたり3万円)、年間72万円の報酬を弁護士が請求することを認めている。
こんなことが、両親が亡くなるまで毎年続けられるというのだから、とんでもない仕組みと言うほかない。この兄弟は、報酬支払いには合理的理由がないとして支払いを拒否するつもりだ。
なぜ、このようなトラブルが全国で多発することになったのか。その背景には、最高裁を頂点とする司法と、弁護士・司法書士などの業界が推し進め、国民が知らないうちに「当然」とされるようになった、成年後見人制度の不可解な運用の実態がある。次回以降、その闇に切り込んでいこう。
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👀 親が高齢化し、理解力や判断力が衰えた場合、いよいよダメになったら「法定後見制度」を使えばいいか・・・と考えている皆様が多いのではないでしょうか。
高齢者の認知症といった問題に関する情報提供サイトや金融機関、公共機関、雑誌・・・世間で広く周知されている情報としては、「親が認知症になって判断力が無くなる」→「法定後見制度の利用を!」といった説明が鉄板です。
確かに、一般論としてそのような場合に対応する制度の説明としては「法定後見制度」ということになってしまうでしょう。
 しかし、上記の記事にもあるように・・・
「法定後見制度」の実態は、かなり使えないものです。
親族後見人による使い込み等の不正が多いということを理由として、現在では親族が法定後見人に立つことはかなり難しくなってきています。
適切と思われる親族がいても弁護士などの専門職を家裁に法定後見人として選任されてしまいます。
事実上、無理やりに専門職後見人を立てられてしまうのですから、後見人の報酬を取らないならまだ良いのですが、月額6万円といったような高額な報酬を取られます。
(ちなみにこのような高額な後見人報酬は、親族後見人には認められません。逆に言えば親族後見人の方が被後見人の財産は減らないとも言えます。)
そして、専門職後見人は財産管理(通帳の管理)位しかしませんので、全く使い物になりません。
その上、資産の管理に関しても相続の際などに資産の使用使途についての責任を問われたくないのか・・・基本的にお金は使わせません。本人の豊かな老後生活の為に良いと思われる事でもほとんど認めません。
私の知る範囲でも、金融機関や公共機関に薦められ、ボンヤリとしたイメージだけを信じて専門職後見人を選任してしまい困っている家庭をいくつか知っています。
残念なことではありますが、司法制度改革で弁護士の数を増やし過ぎたため、食えない弁護士が溢れてきたため、その体の良い食い扶持として法定後見制度に狙いを付けたとしか思えません。
しかし、そもそも本当に優秀で食えている弁護士は、こんな仕事はしませんから、そもそもあまり有能でなく仕事のできないボンクラ弁護士が選任されます。(その上、専門職後見人は、一度選任されてしまうと、解任することは不正でもしない限りほぼ不可能。嫌な奴とか無能と言う位では一切辞めさせられません。)
そして実際には専門職後見人による使い込み等の不正もうなぎ上りに増えていますので、家裁に無理やり選任されてしまった親族としては気が休まりません。(無理に選任する割には、専門職後見人が不正を働いても、公の保証などは一切ありません。)
あくまで個人的な見解ではありますが、現時点の運用での法定後見制度の利用はお勧めできかねます。
本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に「任意後見制度」を適用しておくのが最善です。
法定後見制度は、本当に公権力により強制される事態でもない限り適用しない方が良いでしょう。
現状の法定後見制度は〜
「資産は殆ど無く、天涯孤独になってしまった老人や親身に世話してくれる親族がいない老人が仕方なく使用する。」
〜このような場合以外には、お勧めできないものと思っておいた方が得策です。
特に、資産がそれなりにあり「高齢者本人に豊かな老後を資産を使って送らせてあげたい!」といった事を考えている方は、法定後見制度はかなり熟慮した方が良いです。全く資産が動かせなくなり、弁護士に報酬ばかり払うことになり、本人も家族も後悔されるケースが多いものです。
このような法定後見制度に関する実態は、ほとんど報じられることもありません。
皆さんも心に留めて置いてください。
殆どの方は、専門職後見人を選任してしまってから、その実態に気付きますが、その時は「時既に遅し!」ということになってしまいます。


👀 無理やり選任する上にお金に困っているような「専門職!!」ばかりなので「不正」の多いことよ・・・ 

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<成年後見、弁護士ら不正30件 昨年 >  2017/3/25 日経新聞
 認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年1年間に30件あり、被害総額は約9千万円だったことが25日までに、最高裁の調査で分かった。過去最悪の件数だった2015年を下回ったが、被害の多い状況が依然として続いている。
 最高裁によると、不正は11年6件(被害総額約1億3千万円)、12年18件(同3億1千万円)、13年14件(同9千万円)、14年22件(同5億6千万円)、15年37件(同1億1千万円)だった。
 親族を含む後見人全体の昨年の不正は502件(同約26億円)で、最多だった14年の831件から2年連続減少した。
 16年中に新たに始まった後見は約3万2千件で、親族が後見人となったのは28%。司法書士が27%、弁護士が23%、社会福祉士が11%を占めた。
 弁護士による相次ぐ不正を受け、日弁連は今月、被害者に日弁連が「見舞金」を支払うほか、弁護士が依頼者から預かった資金の管理口座を弁護士会に届けるよう義務付けることにした。10月に運用がスタートする。〔共同〕
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posted by 隊長 at 18:05| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月06日

【或る銀行員の独白】・・・現在の銀行員の実態・本音が分かります。騙されないためには建前でなく、本音を知っておきましょう!!

<【或る銀行員の独白】なぜ、銀行員は「地方公共団体」を嫌うのか?>  ZUU online 2016/04/27
時代劇にはしばしば悪代官が登場する。だが、それはテレビや映画の話だけではない。お上の権力を振りかざす悪代官は現代社会にも存在する。たとえば、地方公共団体だ。
銀行の金融商品販売に携わる私も、地方公共団体やその外郭団体から「運用の提案をして欲しい」という話が持ち込まれることがある。億単位の提案が出来るという点ではおいしい話だが、正直関わりたくないのが本音だ。金融緩和政策のおかげでマーケットに流通する国債はごっそり日銀がかっさらっていくので、まともな運用の提案など出来る状態ではないーー私も表向きはそれを理由にお断りすることが多い。だが、本当の理由は別にある。彼らこそ悪代官だからだ。決して我々善良な銀行員が近づいてはならない存在なのだ。私は声を大にして言いたい。「あんたら、銀行より悪だ!」
・地方公共団体が「悪代官」と呼ばれる理由
兵庫県朝来市。早朝には古城山山頂に位置する竹田城址の石垣が霧の中に浮かぶ景色を眺めることができる。「天空の城」とも「日本のマチュピチュ」とも呼ばれすっかり有名になった。その朝来市は2006年5月、仕組み債での基金運用を始めた。最初は1億円の仕組み債を購入。08年8月までさらに買い増しを進めピーク時には指定金銭信託を含めその残高は83億円まで膨れ上がった。これら金融商品が市の基金に占める割合は07年11月には65%を超えていたのである。
リーマンショックが起こったのは、その直後のことだ。その基金は、円高の直撃を喰らうことになった。09年5月末には運用している資産の評価損が15億7000万円にのぼり、このままでは市の財政が破綻しかねない状況だった。
そこで、市は販売した金融機関4社に対し額面61億5000万円の仕組み債の買い取りを求めたのだ。最終的に市は評価損の大きい仕組み債を販売した2社を相手取り、当時の評価損4億8000万円の損害賠償を求め提訴した。ところが、アベノミクス効果で円安が進行したため、15億円の評価損は帳消しとなり、市は提訴を取り下げたのである。
実にお粗末な話だ。市は売り手である金融機関の説明が不十分であるとして損害賠償を請求したのだが、公金を取り扱っている自治体のリスク管理は一体どうなっているのだろうか。最終的に評価損が帳消しとなったことで責任問題は不明確なまま仕組み債は売却された。金融機関にも責任はあるだろうが、公金をリスクに晒す責任については棚上げされたままだ。我々の税金がこのような形でリスクにさらされていることを問題視する人はあまりに少ない。
・学校法人、宗教法人のリスク管理も怪しい
他人から預かった資金を運用するという点においては、学校法人や宗教法人も同様だ。リーマンショック後、多くの学校法人で運用の失敗が明らかになり、経営の悪化につながった。宗教法人でも同様の問題が生じている。組織の内部抗争が絡み、泥沼と化すことも多い。
もし、あなたの愛する子供の通う学校が資金運用の失敗で存続できなくなってしまったらどうだろう。あなたが帰依するお寺が資金運用の失敗で巨額の損失を出しても、あなたの信仰心は変わらないだろうか。学校法人や宗教法人の資金運用について部外者が情報を入手することはきわめて困難だ。過去の進学実績を判断材料に学校を選ぶことは出来ても、経営の健全性を判断材料とすることは事実上不可能である。
私は多くの学校法人や宗教法人にも運用の提案を行っている。しかし、運用に対する意識の差は驚くほど大きい。さすがに、学校法人で資金を積極的に運用したいというニーズは限られている。「銀行さんとはお付き合いもあるのでお話だけは聞きますが、定期預金以外はダメですよ。証券会社さんは面談すらお断りしています」と、おっしゃる学校法人もある。数十億円の資金を定期預金のみで運用するその法人に対して仕事上では「もう少し柔軟に考えましょうよ」と言いつつ、学校法人の姿勢はこうあるべきだと心の底では敬服している。
その一方で非課税の資金をレバレッジをかけて積極的に運用する宗教法人も存在する。運用を提案するこちらの方が、バチが当たらないか不安になることすらある。
・あなたが最も警戒すべき「悪代官」は?
本当の悪は表に現れること無くひっそりと隠れている。金融機関の販売方法を批難することは容易だ。わかりやすい敵を作り出すことで多くの人の賛同を得ることができる。しかし、本当の悪はそんなものじゃ無い。高齢者に対する金融機関の販売モラルがしばしば問題視される。そもそも、誰が高齢者にまで資産運用の必要性を説き危機感をあおっているかを冷静に考えて欲しい。この国の年金制度を破綻寸前にまで追い込んだのは誰だろう。金融機関の販売モラルを問い規制を強化することで我々の目を問題の本質から背けることにまんまと成功した者がいる。そして、誰も責任を取ろうとしない。
バラマキの放漫財政の果てに最悪の財政赤字国家と成り下がったにもかかわらず、国民の多くは「ギリシャと違ってこの国の国債の多くは国内で保有されているから健全なんだ」と胸を張る。本来あなたが受け取るべき利子は金融緩和政策で法外に低くなってしまったことになぜ怒らないのか。
金融機関に対し説明責任を求めるにもかかわらず、我々の年金が株式や外国債券などのリスク資産購入に何のためらいも無くつぎ込まれることに対して、なぜ説明責任を求めようとしないのだろう。あなたが安心しきっている連中こそ、実は最も警戒しなければならない「悪代官」なのだ。(或る銀行員)
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👀 金融機関について世の中に流布する情報は、建前ばかりでほとんど役に立ちません。
ここでの「役に立たない」というのは「金融機関にダマされない為の情報として」という意味です。
そのように役に立たない情報が多い中で、上記の記事は、現在の銀行員(それに代表される金融機関職員)がどんな心持ちで顧客に対峙しているのか「本音」を知ることができる貴重な情報といえるでしょう。

正直に言って上記の記事には以下のような賛同しかねる内容も含まれていますがその当否は、とりあえず置いておきましょう〜
・ロクにリスクも説明せずにトウシロウの地方公共団体にリスキーな金融商品を売りつけておいて、それを訴える地方公共団体を「悪代官・・・」
・高齢者に対する金融機関の販売モラルについては顧みず「年金制度が崩壊していることが・・・」などとピント外れな責任転嫁

<銀行員の「顧客に対する本音」とは!> 
兎に角、この記事から滲み出ている「銀行員の本音」とは〜
「銀行員がどんな売り方しようと最終的には顧客の自己責任でしょ!」
「銀行だって商売だもんね!顧客のリスクなんて知らね!」
「銀行(金融機関)よりもっと悪者もいるよね!」
〜いずれにしろ「最終的には買った顧客の自己責任」という開き直った“本音”のオンパレードです。

銀行は「顧客」に対して、「表向き」「建前」としては〜
「お客様のライフルプランが・・・」
「一人一人に最適な・・・」
「コンプライアンスに配慮して・・・」
「安全確実な・・・、限られたリスク・・・」
〜等々とパンフレットやHPなどで鼻高々に高尚に謳います。
しかし、実際の金融商品の販売現場では、リスクについてほとんど語ることはありません。
というか、支店レベルの営業現場の銀行員は、そもそもリスクの高い複雑な金融商品のリスクを適切に説明できるほどの金融知識を持っていないとも言えます。
ですから本人もロクロク知らず。
ほとんど根拠もなく「リスクは限定的です・・・」といった当たり障りのないことを言いながら、「同意書」など取引に必要な書面を貰うことだけに執着するのです。
最後は「顧客の自己責任」。
本当は、「金融商品取引法&金融商品販売法」でも十分にリスクを説明していなければ違法なのですが・・・
「同意書」のような書面が残っているので現実には「説明されなかった」と主張しても、金融機関側は「説明した」と主張される「言った言わないの水掛け論」となり、書面に署名してしまった顧客側には勝ち目がありません。

👀 金融機関がプロとは言いながらほとんどリスク管理できていない一例。

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<野村HD、海外6期連続赤字 「市場環境が大荒れ」立て直し急務>  SankeiBiz 2016年4月28日
野村ホールディングス(HD)は27日、2016年3月期連結決算を発表した。金融市場の急激な環境悪化を受け、海外事業の税引き前損益は各地域の単純合算で796億円の赤字(前期は164億円の赤字)で、6期連続の赤字となった。野村は08年に経営破綻した米リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収し、海外での拡大戦略に本格的に乗り出したが、赤字基調からなかなか抜け出せず、立て直しが急務になっている。
野村の16年3月期連結決算は、売上高にあたる収益合計が前期比13.0%減の1兆3956億円、最終利益が41.5%減の1315億円と減収減益。年明け以降の市場混乱が直撃した16年1〜3月期に限ると、最終損益は192億円の赤字だった。四半期ベースで赤字となったのは11年7〜9月期以来4年半ぶりだ。
野村は今月12日、欧米地域の法人向け事業で一部業務の撤退や縮小を進める方針を発表。これに伴う人員削減で、16年1〜3月期に退職関連費用として160億円弱を計上した。具体的な人数について、北村巧財務統括責任者(CFO)は27日に開いた決算発表記者会見で「非開示」として言及を避けたが、欧州が中心になるという。
海外事業の不振の理由について、北村CFOは「市場環境が、当社が想定していたよりも大荒れだった。いち早く海外事業の黒字化をお見せするのがわれわれの責務だ」と強調した。
野村は海外事業で16年3月期に税引き前損益を500億円の黒字にする目標を掲げていたが、先送りとなった。ただ、昨年夏以降、中国など新興国の景気減速リスクや原油価格の下落を背景に、金融市場は動揺しやすくなっている。野村にとって海外事業の収益下押し圧力は依然強く、いばらの道が続きそうだ。
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posted by 隊長 at 15:30| Comment(0) | 金融機関ダマしの構図 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月16日

大手証券の若手営業マンが相次ぎ独立・転職する「IFA」って何だ

<大手証券の若手営業マンが相次ぎ独立・転職する「IFA」って何だ>    2018/3/15 ダイヤモンド・オンライン
 証券業界に“新風”が吹き込んでいる。このほど、最大手の野村證券の若手営業マン2人が会社を離れ、「IFA」の事業者となるべく立ち上げた新会社が始動したのだ。
 IFAとは特定の金融機関に属さず、独立した立場から顧客に投資助言を行ったり、運用商品を販売したりする「独立系金融アドバイザー」のこと。知名度はまだ低いものの、最近では金融商品の販売の新たな担い手として金融庁が育成に力を入れ始めるなど、注目を集める存在となりつつある。
 冒頭の新会社、ジャパンアセットマネジメントは、2月半ばに営業を開始。野村時代に営業部門トップから表彰を受けたことがある代表の堀江智生氏(30歳)は、「販売ノルマを追わず、常に顧客目線で要望に応える金融機関を目指したい」と意気込む。そして株式や保険、不動産など、顧客ニーズに沿う形で幅広い商品を提案していきたいという。
 共同創業者の長谷川学氏(27歳)は20代だ。「これまでと最も異なるのは時間軸。3〜5年で転勤を繰り返す形では顧客との関係が途切れてしまう」と、大手証券とは違って長期的なスパンで顧客と向き合う点を強調する。
 実は最近、この例のような大手証券の営業マンが、IFAに転じるケースが少なくない。ただし、既存のIFA事業者の社員になるか、業務委託契約を結ぶ形がほとんど。今回のように、業界随一の待遇や安定した雇用を捨て去り、30歳前後の若さで自ら創業するケースというのはまれだ。
 だが、先の例以外にも、野村出身の20代の若手3人によるIFA事業者が立ち上がろうとしている。IFA事業者が運用商品を販売する際、IFAビジネスを展開するSBI証券や楽天証券など証券会社と契約して売買システムを使い、利用料を支払う形が一般的だが、その楽天証券が現在、彼らの審査手続きを進めているという。
● 米国に遅れてきた日本
 こうしたIFAという職業は、1980年代から米国で起きた証券リテール(個人向け営業)革命の中で誕生した。次第に資産運用の有力な助言者として認知されるようになり、今や米国では証券会社に属する営業マンに匹敵するほどの数に及んでいる。
 翻って日本の証券会社の営業現場では、顧客に投資信託を頻繁に売買させて販売手数料を稼ぐ「回転売買」が長らく横行。そこで金融庁が「顧客本位」の姿勢を強く求め、ようやく自粛に追い込まれた。だがその裏で「最近は取引手数料の高い外国株を勧めるケースが多い」(大手証券マン)など、姿勢が改まったとは言い難い。
 日本の資産運用は、金融先進国である米国に20〜30年遅れているといわれてきたが、昨今の若きIFA事業者の誕生は、そんな米国に一歩近づいたことを象徴する事例にも映る。 
(週刊ダイヤモンド編集部 竹田幸平)
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👀 非常に素直な人は、上記の記事を読むと〜
「IFAは、特定の金融機関に属さず、独立した立場だから安心・・・」
「大手証券とは違って長期的なスパンで顧客と向き合う・・・」
「IFAに任せれば、日本の資産運用も大丈夫・・・」
〜等と思ってしまいます。
しかしながら、上記の記事もIFAのプラス面だけに着目して書いている提灯記事に過ぎず、決してそんな夢のようなことにはなりません。
そもそも米国においてもそんな夢のような事態にはなっていません。
せいぜい従来の証券会社の営業マンに較べれば、ほんの少し良心的な人に遭遇する率が上がる程度の話です。

<IFAの実態>
 もっとブッチャけて言えば・・・IFAを導入するケースは、以下の「二類型」に大別されます。
@ 金融自由化でコスト競争が激しくなり、従来自社で雇用していた営業マンを減らし、外部のブローカー(IFA)にアウトソーシングするケース
A そもそも営業マンを雇わない“ネット証券”において近年、頭打ちとなって来た顧客獲得の打開策として外部のブローカ(IFA)を導入するケース

 つまるところ〜
 どんな業界でも見られる「依頼があれば、誰の仕事でも引き受ける“ブローカー”稼業」
→ これの金融業界版が“IFA”という“正しい認識”をしておかないとダマされてしまいます。

<結論:ダマされない為に>
ダマされない為に資産運用において知っておくべき原則があります。
・「アクティブファンドはインデックスに勝てない」というのが資産運用業界にとっての原則。
・つまり個人投資家はインデックスファンドのみで大丈夫!
  ↑
 上記の結論が何を言っているのか分からない皆様は、そもそも金融機関で取引してはいけません。(分かるようになるまで勉強しましょう!)
上記の結論の意味が分かる方は、ネット金融機関でインデックス運用を行いましょう。
それが、コスト面からも営業マンやIFAにダマされない為にも重要です。 
そして、高齢になり自分でネット金融機関で資産運用できなくなったら、運用から引退しましょう。
 

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posted by 隊長 at 17:59| Comment(0) | 金融機関ダマしの構図 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする