2017年01月18日

<麻生財務相「証券会社勤めはヤバイやつ」> →世に啓発を与える本音が言えた稀有なケースですね。 

<麻生財務相「証券会社勤めはヤバイやつ」 この発言は正論なのか?> 2016/9/1  J-CASTニュース
歯に衣着せぬ物言いで知られる麻生太郎副総理兼財務・金融相が、「証券会社勤めはヤバイやつ」などと発言したことが、物議を呼んでいる。
麻生財務相は首相時代の2009年3月にも、「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」「預金と違って株をやってるというと田舎では怪しい」などと発言。証券業界に波紋が広がったことがある。
・日本証券業協会「お話しのしようがありません」
共同通信や時事通信は2016年8月31日付で、麻生財務相が30日に開かれた東京都内での会合で、「『なんとなく債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどヤバイやつだった』と述べた」と報じた。
さらには、「証券会社でほぼ詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった」といい、「昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語ったという。これらは、証券会社に勤める社員を罵るような発言だ。
これまでも数々の放言で波風を立ててきた麻生財務相だが、今度ばかりは証券業界を監督する立場にあり、しかも2度目ともなれば、物議を醸しそう。そうしたなか、インターネットでは、
「株は危ないというのは正しい。麻生さんは正論だ!」
「なにが問題なん? 太郎ちゃんが正直者だったってことでしょ」
「これは事実なんだからしょうがない」
「投資信託なんか、手数料高くて損ばっか。誰が買うかってーの」
「株がヤバいというより、証券会社勤めの人間がヤバい言うところが的を得ている」
「アベノミクス最強だなwww 財務大臣が株式投資の危険性を啓蒙している」
などと、麻生財務相を擁護する声は少なくない。
もちろん、
「政治屋が言うな!」
「財務大臣がこれを言っちゃダメでしょ。調子に乗るんじゃねぇよ」
「大臣や財務省が悪いから、怪しいんじゃねえの...」
「軽口をたたくのは、実体経済を軽視している証拠だ」
といった「言いすぎ」を指摘する声もある。
「株屋」には証券会社やその社員を見下す意味合いがある。首相時代の「株屋」発言のときには麻生氏への批判が渦巻いた証券業界だが、日本証券業協会は「メディアの報道以上のことがまだ確認できていませんので、お話しのしようがありません」とし、今のところ談話を発表する予定はないという。
株式や投資信託などへの苦情、2016年6月末までの累計で316件
とはいえ、証券業界では、麻生財務相の発言が「行き過ぎ」といえないようなことが起きているようだ。ここ数年、国をあげて取り組んでいる「貯蓄から投資へ」の流れの中で、株式や投資信託などに関する苦情や相談が多く寄せられるようになった。
国民生活センターによると、投資信託の勧誘方法に問題があったり、リスクの説明が不十分であったりする相談件数は2016年6月末までに195件で、前年同期と比べて58件増えた。2015年度は1064件だった。ただ、年度ごとでみると減少傾向にある。 一般に、投資信託は株式と比べてリスクが低いため、「株式投資の入門編」「初心者向け」などといわれ、証券会社などは勧誘しやすいことがある。
寄せられた相談には、たとえば、
「高齢で認知症の母に証券会社がハイリスクな投資信託を売り、損害を出していたことがわかった。電話と書類送付だけで契約させるなど、明らかに説明不足だ」
「高齢で寝たきりの父がハイリスクの海外投資信託に数千万円を投資し、多額の損失が出ていることがわかった。契約当時はすでに判断能力が不十分だったので、騙されたのではないか」
「高齢で一人暮らしの姉から、付き合いのある証券会社が何度断っても執拗に投資信託を勧誘し、困っていると相談された。勧誘を止めさせたいが、どうしたらよいか」
といった事例があるという。
一方、株式や投資信託、債券などの取引による苦情や相談を受け付けている、証券・金融商品あっせん相談センターによると、2016年1〜6月末までに寄せられた苦情は累計で316件にのぼっている。
なかでも、株式投資の勧誘に関する苦情が15件、株式の売買取引への苦情が66件、投資信託の勧誘に関する苦情が42件、投資信託の売買取引への苦情が24件と多かった。高齢者からの申し立てが多く、苦情の約4割(15年度)が75歳以上からのものだった。 証券会社が、知識や経験が不足する高齢者に、老後のための貯金を株式や投資信託などに無理やり投資させているということらしい。
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👀 最近は「コンプライアンス」だの「炎上」だのといって、何事においても「本音」を言えない時代になってしまいました。
世の中の表舞台で影響力がある有名人が語る言葉は、通り一遍の「建前」ばかり・・・
本当は影響力がある有名人こそ「本音」を流布して欲しいものなのですが・・・
昔なら「証券会社」なんていうのは「株屋」「ブローカー」といったイメージしやすいあだ名で呼ばれたものです。
証券会社の本質は変わってないのに、周囲だけは優しくなって、
「株屋なんて証券会社を見下している・・・」
「職業差別だ・・・」
なんて擁護するのですから・・・
(そんな優しくしてあげても、金融機関の職員には大半のお金のない顧客は裏で「ゴミ」なんて呼ばれているんですけどね!)

 金融機関に勤めたり、身内が金融機関にダマされたことでもない限り、一般の消費者は金融機関の本性を知らないことが多いものです。
そして金融機関の職員が「客をダマした」といった記事を見かけたとしても〜
・「たまたま一部の悪質な職員の話だよね・・・」
・「大半の金融機関職員は真面目に・・・」
・「センセーショナルにマスコミが脚色しているのだろう・・・」
〜などと(独りよがりな常識で)判断してしまい、実際自分が金融機関と取引する時には、全く忘れて役立てることが有りません。
しかし残念ながら、上記の記事に書かれているような状況が、金融機関の営業活動の実態なのです。
この記事にしても、失礼ながらあまり大手のマスコミではなく、さすがに国内企業ということも有り前回のゴールドマンのように実名ではなく、金融機関名は匿名になっていることからも推察できますが・・・
金融業界は、非常に巨大な業界であり、金融機関は、あらゆるマスコミ・媒体にとって有力な広告スポンサーである事から、なかなか上記のような記事は、多くの人の目に触れるような形で大々的に報じられることありません。

<金融機関は「顧客の利益と業者の利益が相反する」普通の商品販売とは全く違う珍しい商売であることを認識しましょう!>
 金融機関は、街の一等地に店を構え、世間的な評価も比較的高いため、ごく普通の消費者は、他の商品販売と同じような認識を持つていることが多いものです。
しかし、金融商品の商売は、「顧客の損 ≒ 金融機関の得」という関係が成り立ち得る非常に珍しい商売であることを知っておきましょう。
 たとえば、一個人にとって比較的大きな買い物である「自動車」の場合と比べて見ましょう。
自動車の購入の場合、自動車ディーラーに行き、予算や用途などを営業職員と話し、最終的に購入車種を決めて購入することになります。
仮に営業職員に強引に営業されて〜
・当初考えていた予算より高い車種を買わされたり
・当初考えていたメーカーと違うメーカーの車を買わされたり
〜といったことが有ったとしても、余程悪質なディーラーで、「事故車」や「欠陥車」でもダマされて購入させられでもしない限り、自動車という商品購入により起こりうる損失リスクというのはそれ程高くありません。
なぜなら自動車には、その商品がモノとしての本来の効用が有るからです。
自動車という商品には「ドライブに行って家族団欒」「通勤に便利」といったモノとしての効用があるため、何の効用も得られずただ損をするだけという事はありません。

しかしながら、銀行で虎の子の定期預金500万円の満期が来て、その乗り換え金融商品を購入させられた場合はどうでしょう?
「これは儲かりますよ・・・」
「定期預金金利は低いので・・・」
〜等々と説明を浴びせられ、強引に購入させられてしまった場合、その金融商品でタマタマ儲かればよいですが・・・
残念ながら大概の場合、儲かりません。
なぜなら金融機関の職員が薦める金融商品は、そもそも「顧客が儲かるから薦める」ワケでは無く、「金融機関が儲かる金融商品」・「金融機関の職員にノルマの課せられている金融商品」を薦めるからです。
その上、投資としての金融商品の場合、儲からなければ・・・自動車のような商品と違い「モノ」としての具体的な効用が無いため、ただただ損をするだけです。
その上、損が出た後にどんなことが待っているかというと〜
・「次こそはこの銘柄で・・・」
・「損を取返す商品をお客様のためだけに手に入れました・・・」
・「今こそ追加投資・・・.ナンピンが・・・」
〜等々と巧みな話術で取引を繰り返させられ、損が膨らんでいくことになります。
結局、言葉巧みに取引を繰り返し、金融機関だけが手数料でガッチリ儲けるだけの話で終わります。
消費者は、(その人にとって)相当大きな被害になって初めて、このままではドンドン損する一方であることに気付き、泣く泣く解約・撤退する・・・ということになります。
金融機関にとっては、こんな状態になった顧客は「死んだ!」ということで、サヨウナラするだけです。

<金融機関は「悪徳ブローカー」「バクチの胴元」位に思っておいた方が肝要です!>
どうして金融機関は、顧客をダマしてしまうのでしょう。
それは、利ザヤや自己売買による収入を除くと、金融機関が顧客から得る収入源の大半を、手数料に頼っているからなのです。
顧客が投資で儲かっているに越した事はありませんが・・・
特に手数料収入の場合、顧客が儲からなくても・・・もっと言えば、顧客に損をさせててでも、取引きさえ増やせば、金融機関は儲かってしまいます。
このような収益構造は、極論すれば、「バクチの胴元」や「パチンコ屋」などと似たような構造とも言えます。

 顧客の利益と金融機関の利益が相反しない収入源として「成功報酬」的な収入源も金融機関にはあるのですが・・・
金融機関の収益全体に占める「成功報酬的な収入」の占める割合は、極めて少なく限定的です。
ですから、金融機関の収益構造が抜本的に変化しない限り「宣伝文句」や「建前」はともかく、「金融機関が消費者をダマす」という構図が簡単に変わることは有りません。
このことは、金融機関と相対峙する場合の基本的な心構えとして、高齢者及びご家族の皆様の心に留めて置いて欲しいと思います。



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2017年01月11日

<「フィデューシャリー・デューティー」の衝撃>・・・金融機関以外では「衝撃」でもなんでもないのにね!

<「フィデューシャリー・デューティー」の衝撃>    2016年6月10日 日経ビジネスオンライン
政府が本腰、金融機関のあり方を根幹から揺さぶる「新概念」
資産運用の受託者が、委託者に対して負う責任
 「フィデューシャリー・デューティー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。一部の金融界の人を除けば耳慣れないこの概念が、日本の金融機関のあり方を根幹から揺さぶろうとしている。
 フィデューシャリー・デューティーとは「受託者責任」と訳される概念で、資産運用を受託した者が、もともとの資産保有者、つまり資産運用を委託した者に対して負う責任を言う。運用会社など金融機関は、資産を預けた人の利益を最大化する事に務めるのが義務で、利益に反するような行動は取ってはならない、ということだ。
 安倍晋三内閣は6月2日、成長戦略の「日本再興戦略2016」を閣議決定した。第2次安倍内閣が発足して以降、4回目となる成長戦略の見直し版だ。IoT(インターネット・オブ・シングス)やビッグデータ、人工知能の活用による新たな成長市場の創出と、人口減少による人手不足を克服するための生産性向上、新たな産業構造を支える人材強化の3つを課題ととらえ、様々な施策を盛り込んでいる。
 実は、そんな中に「フィデューシャリー・デューティー」という言葉が出て来るのだ。「活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給」という項目の具体策として、「フィデューシャリー・デューティーの徹底、長期安定的投資を支えるツールの整備、市場の公正性・透明性・安定性の確保といった論点について、金融審議会で検討する」とされたのである。しかも、「本年度中に一定の結論を得ることを目指す」と明記されている。
日本の金融機関は利益相反の行動を取っている
 そのうえで、「具体的な施策」として、以下のように書かれている。
 「金融商品の販売・開発に携わる金融機関に対しては、顧客(家計)の利益を第一に考えた行動がとられるよう、また、家計や年金等の機関投資家の資産運用・管理を受託する金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」
 何だ、当たり前の事ではないか、と思われるかもしれない。金融機関が顧客の利益を第一に考えるのは当然で、何を今さらといった印象を受けるだろう。だが、政府がわざわざこんな事を言うのは、実際のところ、日本の金融機関は顧客の利益を第一とは言えない利益相反の行動を取っている、ということに他ならない。
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👀 「フィデューシャリー・デューティー」・・・また新しいカタカナ言葉による概念が出現しました。
しかし、その意図するところは意外と簡単です。
「金融機関は、資産を預けた人の利益を最大化する事に務めるのが義務で、利益に反するような行動は取ってはならない。」ということでもっと分かり易くいえば、「金融機関は自分たちが儲けるために顧客をダマしてはならない!」ということです。
 これを聞いて、非常に素直で善良な方々は「フィデューシャリー・デューティー」という考え方が普及してくるので「これからは金融機関が顧客をダマすようなことはなくなるわ・・・」などと考えてしまいます。
しかし残念ながら、絶対にそんなことにはなりません。
「フィデューシャリー・デューティー」という概念が先に浸透している欧米でも金融機関が顧客をダマすという枠組みはあまり変わっていません。
ただ、この概念の導入により同一金融グループ内の金融商品を優先して顧客利益に反して販売するといったような露骨な「顧客と金融機関との利益相反」を避けられるぐらいの効果はあるでしょう。

 このブログでは、繰り返し「金融機関にダマされない」(特に高齢者)ということを訴えてきております。
今回の記事で皆様に再認識していただきたいのは「金融機関と顧客は、利益相反の関係である!」ということです。
なぜ「金融機関」と「顧客」は「利益相反の関係」になるのか?
分かり易く簡略に説明すると〜
金融機関は「実体のあるモノ(サービス)」ではなく「金融商品」を顧客に販売します。
「実体のあるモノ(サービス)」であれば、そのモノ自身に「効用」がありますので、少なくともその「効用」を通じて顧客と企業の利益が一致する部分があることはお判りになるでしょう。
しかしながら「金融商品」の効用は、つまるところ「お金としての価値」しかありません。
ですから、顧客と金融機関は利益相反の関係にならざるを得えないのです。
「金融機関→顧客」のお金が減れば、金融機関は儲かりますし、「顧客→金融機関」のお金が増えれば金融機関が儲かります。
結局のところ金融機関と顧客との間の関係は、これしかないのです。
 ですから、「フィデューシャリー・デューティー」(顧客と利益相反しないこと!)という「他の業界では言う必要がない」訓示を仰々しく掲げなくてはいけなくなるのです。
(掲げても・・・実際は、無意味なんですけどね!)

 いずれにしても今後日本でも「フィデューシャリー・デューティー」という言葉を金融機関で目にすることも増えるでしょう。
皆様はそれを「金融機関と顧客は利益相反しているのだ!ダマされないように気を付けるぞ!」ということを再確認するための合言葉だと思っておいていただきたいと思います!


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2016年12月28日

<ゴールドマンを社員が批判、有害で破壊的社風と> ・・・現在の金融機関の本性の典型です。心に留めておきましょう

<ゴールドマンを社員が批判、有害で破壊的社風と−NYT寄稿>  2012年3月14日(ブルームバーグ)
 ゴールドマン ・サックス・グループを退社する社員が、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)への寄稿で「有害かつ破壊的な」社風を公に批判した。同社の中からここまであからさまな批判が上がったのはこれが初めて。
NYTに意見を寄せたのはグレッグ・スミス氏。同紙によれば、ゴールドマンのエグゼクティブディレクターで欧州での米国株デリバティブ(金融派生商品)事業の責任者。12年勤めた同社を14日を最後に退社する同氏は、社風の変化はロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)やゲーリー・コーン社長に責任があると指摘した。エグゼクティブディレクターは同社で最高の幹部クラスを意味するパートナーやマネジングディレクターよりは下の位置づけ。
スタンフォード大学出身のスミス氏は寄稿で、「デリバティブ販売の会議に出席しても、顧客をどのように手助けできるのかという質問をする時間が1分たりともない」とし、「顧客からいかにどれだけ多くの金をもうけられるかということにのみ集中する会議だ」と批判した。
ゴールドマンに対しては、金融危機を引き起こしながら顧客の負担でもうけているという批判が政界や世間から上がっており、これに社内からの攻撃が加わった格好だ。
ロンドンの人材あっせん会社パーセルの創業者ジョン・パーセル氏は「これは明らかにゴールドマンにとって痛手だろう」と述べ、「心の内をさらけ出した寄稿だ。ひょっとしたら、生涯に必要な資金を既に稼いでしまったので、金融機関に再び雇ってもらわなくても構わないのかもしれない。教職など全く別の世界で働くのではないか」と話した。
<ゴールドマンは反論>
ブルームバーグ・ニュースはスミス氏の携帯電話に連絡を試みたが、これまでのところ返答はない。ゴールドマンは同氏の批判に反論。「当社の見方では、顧客が成功して初めてわれわれも成功する。この基本的な真実が当社の経営の根幹にある」とするコメントを発表した。
しかしスミス氏は「顧客から金をむしり取ることを無情に話している状況は気分が悪くなる」とも記し、「過去12カ月で5人のマネジングディレクターが自分の顧客を『操り人形』と社内メールなどで呼んでいるのを目にした」と明らかにしている。
同氏はまた、ゴールドマンが手放したい金融商品を売りつけるなどの方法で金を稼いだ社員を昇格させる同社の経営陣も批判。社員がいかに優秀でも、顧客はゴールドマンを信頼できなくなれば取引をやめるだろうと警告した。
「社風は常にゴールドマンの成功を支える重要な部分だった。チームワークや誠実さ、謙遜の精神、そして常に顧客のために働くということを中心に成り立つ文化だった。金をもうけるということだけではなかった。それだけでは会社は長く続かない。社内の誇りや信念に支えられた社風だったはずだが、残念なことに、今は働きがいをもたらしてくれた社風はかけらも見えない」とも記している。
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👀 金融機関の在り方の現状を端的に表現して見せてくれた良い記事です。
具体的にはアメリカのゴールドマンサックスの話ですが、現在の日本の金融機関の在り方の本質は変わりません。
金融機関の側としては〜
「これは悪質な金融機関の個別のケース・・・」
「大半の金融機関は、こんなことはない・・・」
〜などと言うものです。
しかし、消費者としては、全く逆と思ったほうがよいです。
金融機関の内部者がその実態を話すことは、自分自身や自分の会社の犯罪を暴露しかねないですから、めったに表に出ることはありません。
このような内部告発をしたところで、内部告発者にメリットは、殆ど無いのに、あえて告発しているということだけでも、どちらの言うことが正しいか明らかでしょう。

<日本の金融機関も同じ穴のムジナです。収益至上で冷徹な金融機関の本性を忘れてはならない時代です!>
 「これは米国のケースで日本の金融機関はここまで酷くない・・・」などと思う方もいるかもしれません。
しかし、日本の金融業界も90年代からのいわゆる金融ビックバンによる規制緩和・グローバリゼーションによって、すっかり様相は変わりました。
現在では、米国同様、良かれ悪しかれ弱肉強食(過当競争)・収益最優先という金融業界の構図に様変わりしています。

 バブル崩壊前、規制緩和前の日本の金融業界は、大蔵省主導の「横並び・護送船団方式の業界規制」、「銀証分離をはじめとする業際規制」などの規制が多く、非効率で消費者にとっては多様で低廉なサービスが受けることができませんでした。
ただ、そのような非効率で多大な規制があるために、現在に比べれば、消費者に高リスクな金融商品を提供することは事実上制限されていたため、皮肉なことに結果的に一般的な消費者の安全が担保されていました。
また、規制緩和前は、業際規制が厳しく、「銀行」・「証券」・「保険」・「信託」・「消費者金融」などはそれぞれ兼営ができませんでした。
一般の消費者に一番身近な存在と言える「銀行」では、預金や債権といった確定利回りの商品くらいしか触れる機会はありませんでした。
つまり現在の高齢者にとっては、自分たち現役だったころの経験からも「銀行」というところは〜
「安全・確実」なものだけを扱うところ。
「公務員」の次くらいに信頼できる仕事。
〜といったイメージが骨身に沁みているが当然なのです。

 しかし残念ながら、規制緩和後はそんな牧歌的な時代は様変わりしています。
かつての黒縁メガネで堅物だった「銀行」は、今では「保険屋」「株屋」「サラ金」「信託屋」を事実上直接行うことができます。
つまり、消費者が銀行窓口で投信やら仕組債やら変額保険やら・・・リスクの高い金融商品を売られてしまう時代になっています。
リテラシーが有り、自己責任で判断できる消費者にとっては良い時代になりましたが・・・
理解力や判断力が衰えたり、そもそもリテラシーに欠けている消費者にとっては、本当にいつ金融機関に騙されてもおかしくない時代であることは、十分に認識しておきたいものです。



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posted by 隊長 at 17:48| Comment(0) | 金融機関ダマしの構図 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする