2019年08月14日

「ヒマ・女性・見栄」・・・だまされる高齢者の代表的キーワード!

👀 高齢者が金融機関にだまされるケースには、共通する特徴が存在します。
それをキーワードとして頭に入れて置くことは、被害に遭わない為に重要です。

<だまされる高齢者のキーワード@:「ヒマ」!>
金融機関にだまされて退職金で投信などを買わされてしまう高齢者の特徴として、定年で引退したり、引退まではしなくても、嘱託などの雇用形態となり、時間に余裕ができた方が多く見受けられます。
現役時代は忙しいので、金融機関など相手にしていられなかった。(だまされずに済んでいた。)
ヒマになったことも有り、金融機関の職員と頻繁に接触を持ってしまいがちです。
人間というものは頻繁に会う機会がある人ほど親近感を感じるようになります。
そして、最終的には、心理的に断わり切れなくなり、勧誘に乗ってしまい、だまされてしまいます。
営業マンが無駄に思える訪問や電話を繰り返すのは、このような効果を狙っている面も大きいのです。

<だまされる高齢者のキーワードA:「女性」!>
金融機関にだまされてしまう要因の一つに、金融機関の女性職員の戦力化があります。
少なくともバブル期までは、リスク商品の多い証券会社でさえ、カウンターレディは、公社債投信などのリスクの低い投信までしか扱わないものでした。
それが今では、銀行でも女性職員が仕組み債や投信などリスク商品をドンドン薦めてきます。
男女平等の時代ですから当然なのですが・・・
女性職員は、そんなことをしない時代をずっと生きてきた高齢者にとっては、金融機関にだまされる大きな要因となっています。
だまされた老人に聞いてみると〜
「自分の娘のように優しくしてくれた女性職員が薦めたのが、まさかこんなリスクある商品だったとは・・・」
「男の営業ではないので、つい心を許して信用してしまった・・・」
〜といった声が後を断ちません。
詰まる所は、「自己責任」ということなのでしよう・・・
しかし、若い人でも笑っていられませんよ。
やはりギラギラした男の営業なら注意することでも、女性の優しげな営業には、だまされてしまうのは、世代を問いません。
どの金融機関でも、そのような女性の特性を活かすように、特に、高齢者向けの営業に積極的に登用しています。
くれぐれも、だまされないよう気を付けましょう。

<だまされる高齢者のキーワードB:「見栄」!>
金融機関にだまされてしまうもう一つ別の要因として
「見栄」があります。
特に高齢者になってから退職金の運用などで金融機関を積極的に利用することとなった方に、良く見受けられます。
金融機関は、儲けるために〜
「お客様には、これ位の額が普通・・・」
「統計での平均額は・・・」
〜などと言うことが多いものです。
これも、金融機関の常套手段です。
皆様に覚えておいて欲しいのは、ピンとキリの差が激しい金融関連の統計において、平均額はあまり当てにならないということです。
例えば、「平均貯蓄額が1500万円」などというデータがあったとしても、決して単純に信じてはいけません。
このような場合、億を超える貯蓄を持つ少数の高額貯蓄者の存在が、著しく平均額を押し上げるものです。
金融機関は、そんなことは承知の上で「平均額」を使用してきますので気を付けましょう。
ちなみに、そのようなデータを金融機関に提示された場合、「中央値」を聞いてみましょう。
一目置かれることまちがいなし。
その上、金融商品に関わるデータの場合、中央値の方が適切な場合が殆んどです。
平均値を提示しておいて中央値も知らないような金融機関職員はアホなので相手にしない方が良いです。
私たちは、商品選択の際に「松・竹・梅」があった場合、とりあえず「竹」を選んでしまったりしてしまうものです。
金融商品の選択においても、寿司でもないのに〜
「平均額は・・・」
「普通は・・・」
〜などという金融機関のデータをを気にして、見栄を張ってしまいます。
特に、退職金などで手持ちにゆとりのある高齢者にこのような傾向が強いので、くれぐれも気を付けましょう。




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posted by 隊長 at 13:57| Comment(0) | 金融機関ダマしの構図 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月23日

<かんぽ生命、高齢者だます非道な手口!> → かつての牧歌的な「郵便局」はもう無いことを認識しましょう! 

<かんぽ生命、高齢者だます非道な手口! 不適切契約9万件超…家族同席なしに販売、発覚後は局員口止め >  2019.7.14
 保険料の二重払いや無保険など9万件超の不適切契約が発覚したかんぽ生命保険で、70歳以上の高齢者に保険を勧誘する際、社内規定に反し、家族を同席させない事例が多発していたことが分かった。高齢者が1人でいる状況を狙い、契約内容を十分に理解させずに販売したことが不利益契約やトラブルにつながったとみられる。郵便局に対する高齢者の信頼を悪用したことは許されない。
 かんぽ生命と、保険を委託販売する日本郵便は2013年10月から70歳以上の高齢者に勧誘する際、原則として家族の同席を義務付ける規定を定めている。「同席した」と虚偽報告をすれば、販売員が勧誘停止の処分を受けることもある。
 しかし複数の関係者によると、実際には家族の同席なしに販売するケースが多く確認されているという。関西在住の70代の母親が勧誘を受けた女性によると、17年に郵便局員が母親に保険加入を打診。被保険者となる女性に連絡が入ったため過去の契約を調べたところ、15年から毎年保険に加入していたことが判明した。家族が勧誘や契約時に同席したことは一度もなかった。
 東京都内の高齢女性は、局員から契約書に「同席拒否」と書くよう指示されたという。高齢者が拒否すれば同席なしでも販売できる例外規定を悪用したとみられ、女性の長男が気付きトラブルとなった。
 金融庁は14年2月、高齢者に保険契約を説明する際、家族の同席を求める監督指針を示し、生命保険協会も同様のガイドラインを定めている。
郵便局の店頭に自身の契約を心配する高齢者が訪れるなど相談が相次いでいることから、かんぽ生命と日本郵便は保険商品の営業自粛を始めた。
 かんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で「適正な販売にフォーカスして進めていきたい」と述べ、営業を自粛する考えはないと説明したが、問題の拡大を受け、自粛に追い込まれた。
 悪質な販売手法などを告発する局員が続出するなか、日本郵便は今月11日、局員が顧客情報や社内文書などを会員制交流サイト(SNS)に書き込まないよう社内通達を出したが後の祭りだ。
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👀 現在の高齢者が現役時代には、「郵便局」「郵便屋さん」といえば、まだまだ牧歌的な雰囲気を残していた時代だったでしょう。
しかしながら、現在の郵便局は、もうそんな牧歌的な存在ではないことは、正しく認識しておかないと「ダマされる」ことになります。
特に、高齢者の場合、かつての牧歌的なイメージがどうしても忘れられず「保険屋」「証券会社」といった他の金融機関より警戒心をなくしてしまう面があります。
これは「銀行員」にもみられる傾向で、高齢者の現役時代には、まだバブル期以前で、良きにせよ悪きにせよ「銀行員」と言えば「エリート」「真面目」「堅物」・・・みたいなイメージで公務員などを除いた民間企業の中でも信用ある職業の代表格でした。
また、女子行員も真面目で「お嫁さん候補」的なイメージが浸透していました。

<現在の郵便局とは!>
バブル期以降、郵政民営化もあり、厳しい事前規制も無くなった上に事後規制による自浄作用もない、魑魅魍魎たる金融機関が跋扈する、弱肉強食の金融市場の一員に郵便局(かんぽ生命・ゆうちょ銀行含む)も加わりました。
当然、郵便屋さんの在り方も変わり・・・牧歌的なイメージは崩壊!
実際、郵便局自体も昔ながらの限定された金融商品だけでなく、「保険」「証券」「信託」といったリスクの高い金融商品も扱うようになりました。
当然「郵便屋さん」の印象も様変わり!
昔でいうところの「株屋」・「不動産屋」・「保険屋」・「サラ金」の捉えどころのない集合体になってしまいました。
 
<今回の記事の教訓>
 今回のような記事を見ても、まだまだ多くの人は〜
「郵便屋さんの中にも、たまには客をダマして金融商品売るような人もいる・・・」
「大半の郵便屋さんは真面目に・・・」
〜等といった、通り一遍の他人事な認識しか持たないものです。
しかし、性悪説な話で悪いですが、世の中に出て来る悪事の大半は、氷山の一角に過ぎません。
「ゴキブリは一匹見たら百匹はいる」と言われるように、上記の記事を見て認識すべき事は、以下のようなものです。
「郵便屋さん」も今では昔の様な“牧歌的な”存在ではなく、あわよくば利益の大きい金融商品を売り付けようと虎視眈々と狙っている・・・それが現在の郵便局の実態!」
「切手ハガキ」を買ったり「書留」を送ったりする以外は、気を引き締めてダマされないように気を付けないとイケません!
郵便事業があることで、“金融機関”感が薄まっているのが、今となっては「郵便局」「郵便屋さん」の本当の怖さ!
 兎にも角にも、もはや現在の「郵便局」は、バブル前の郵政省時代の牧歌的だった「郵便局」ではないことを再認識しましょう。
特に、高齢者の方は、現役時代に馴染んだ「郵便局 ≒ 官営」のイメージをそのまま抱いているケースが多いものです。
現在では、言葉は悪いですが「郵便局 ≒ お客様をダマしてナンボ!」という時代になっていることをくれぐれもお忘れないように!


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posted by 隊長 at 15:00| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月10日

私はこうしてだまされた(義母のケース)

👀 高齢者が金融機関にだまされることは、皆様の周りでも、いくつかのケースには遭遇されていることと思います。
私の義母もそのような典型的なケースと言えるでしょう。
長年共働きで公務員として勤め上げ、ようやく手にした大事な退職金でした。
義母は、今まで自宅の購入以外は、リスクのある金融商品に手を出したこともありませんでした。
義母の給与振込口座は、地方銀行Gにありました。
当然、退職後、地方銀行Gの営業担当より〜
「退職金は、低金利時代なので運用しないと・・・」
「運用と言ってもリスクはあまりない・・・」
〜等々と薦められ、退職金の半分以上を投資信託を買わされてしまいました。
結果、リーマンショックもあり、大幅に損を出すこととなりました。
 このようなケースは、本当に高齢者が金融機関にだまされる典型的なケースと言えます。
地方銀行Gの立場としては、全く問題ない正当な取引ということになりますし、当然、本人から確認書や契約書を周到に入手していますので、法的には正当な契約ということになってしまいます。

<高齢者が金融機関にだまされるケースの何が問題か?>
 そもそも今回のケースの場合、退職金で投資信託するまで、ほとんど金融商品の投資というものを経験していない人にいきなり多額の投資信託を購入させている点が、まず問題でしょう。

<「知るぽると」金融広報中央委員会HPより>
【はやわかり金融商品取引法&金融商品販売法 法律の概要】
              
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👀  今までの我が国の金融法制は、消費者保護の観点は著しく欠けていました。
それが、金融自由化によるリスクの増大とのトレードオフとして、金融商品取引法&金融商品販売法を施行することにより、消費者保護が実現されるはずでした・・・
その一環として、金融商品取引法&金融商品販売法の説明にもあるように〜
「適合性の原則=その人に合った商品を販売・勧誘する こと」
〜が実現されるはずでした。
 しかし、実態はどうでしょう?
先ほど述べたとおり、何も変わりませんでした。
ただ金融商品取引法&金融商品販売法施行前よりも、金融機関が、周到に自己責任のリスクを確認する「確認書」や「契約書」を収集するようになっただけです。

<高齢者がだまされるワケ →「仏作って魂入れず」の「金融商品取引法&金融商品販売法」!>
 金融商品取引法&金融商品販売法の説明として広報しているように、本当は金融商品取引法&金融商品販売法 の法の趣旨は、消費者(投資家)保護にありました。
そして、消費者保護の第一歩は「適合性の原則=その人に合った商品を販売・勧誘する こと」です。
ごく常識的な一般人の感覚では〜
「それまで資産運用などしたことが無い高齢者に、結果として退職金の半分も投資信託を買わせるような積極的な勧誘を行うこと。」
〜は、「適合性の原則」に反すると感じるはずです。
しかし、実際は、金融機関が高齢者に積極的に勧誘したとしても、結果的にリスクを説明し、確認書やら契約書を形式上、周到に集めてさえいれば、なんら金融商品取引法&金融商品販売法上問題なく、正当な取引となってしまうのが現状なのです。

<結論:高齢者及び家族の皆様、現状では、金融商品取引法&金融商品販売法 は、消費者(投資家)を保護してくれないことは認識しておきましょう。>
 金融商品取引法&金融商品販売法 の「適合性の原則=その人に合った商品を販売・勧誘する こと」があるから、よもや金融機関は、「高齢者にリスクある商品など薦めないだろう・・・」などと思ってはいけませんよ!
だまされてしまいます。
金融機関にとっての「適合性の原則」とは、どんな高齢者でも「確認書」や「契約書」に署名・捺印できる限り、高リスク金融商品でも販売する適合性がある・・・という原則位に思っておいた方が足元をすくわれません。
 



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posted by 隊長 at 14:37| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする