2017年04月20日

老人を狙う来訪者達!(その2)

👀 (その1)に続き、親と同居ではなかったため、あまり知る機会もなかった「高齢者が来訪者達にダマされている」という実態についてのお話。
自分の身内が騙されみて、あらためて思い知らされたことは、現在、高齢者の家には想像以上にいろいろな来訪者や勧誘電話がやってきているということです。
昨今は、子育て世代の家庭は、核家族で共働きが多いので、家庭に来訪しての営業活動は、効率が悪い為、比較的若い住民が多い地域には、この手の来訪者はあまり現れません。
その為、若い世代は、自分たちの家にはあまり訪問型の営業が来ないこともあり、高齢な親のところもそんなものだろうと思いがちです。
わたしも親がダマされるまでは、そんな認識でした。
しかし、高齢者がダマされる実態は、そんな甘いものではありませんでした。

<真っ当な企業や金融機関もこぞって高齢者を狙う!>
 「高齢者をダマす・・・」というと、前回お話したような、宗教がらみやそもそも詐欺同然の業者(リフォーム、廃品回収など)といった連中を思い浮かべる方が多いものです。
確かに、そのような業者が数多く高齢者を狙っているので、警戒をしないといけません。
しかし、それとは別に、世間的に名のある〜
「銀行・証券・保険といった金融機関」
「郵貯」
「信託」
「住宅メーカー」
「集合住宅建設」
「自動車販売」
〜といった業種の大企業も「高齢者」をターゲットに、しつこく営業を仕掛けてきます。
まだまだ、このような世間的に通りの良い企業の場合は、高齢者自身もご家族も「いくらなんでも、こんな立派な企業が、高齢者を食い物にするようなアコギな商売はしないだろう・・・」などと思ってしまいがちです。
 しかし、実際には、世間的に名のある大企業も理解力や判断力に問題ある高齢者にドンドン商品を勧誘し、売り付けているのが現在の日本の現状なのです。

 大企業では、トップやコンプライアンス担当などは〜
「地域への貢献が・・・」
「地域との共生が・・・」
「法令順守・・・」
〜といった立派な方針を掲げます。
しかし、実際の営業現場では、景気も悪く、ノルマに追われるため・・・
お金を持っている上に、理解力や判断力が衰えてダマしやすい「高齢者」は、格好の営業対象となっています。

<大企業に高齢者がダマされる実際の例>
 実際に私の親の場合も、営業マンが少し話せば、その理解力や判断力がずいぶん落ちていることは分かるような状態であるのに・・・
「N証券」は、平気で投信・ファンドを売り付けました。
N自動車の販売会社は、まだ3年・17000kmしか乗っていない親の車を、新車に買い替えさせてしまいました。
親は認知症であり、車を傷つけることも多くなっているような状況でしたので、主治医やケアマネージャーとも相談し、車の運転を止めさせる方向で考えているところだったのに・・・
「傷が有るので直すより、いっそ新車にする方が安いですよ・・・」などというウソを言われて、その気にさせられてしまいました。
 このように、少し話せば理解力や判断力に問題あることがわかる認知症の老人にすら、世間的に名のある企業でも、ドンドン売り付けてしまいます。
「高齢者だから、家族の確認を取ろう!」なんて発想は、営業マンには一切ありません。
とにかく「売り付ければ良いや」ということしか考えていません。
こんな高齢者をダマすような商売していると、その高齢者の家族は、「N証券」「N自動車」のやり口に、反感を覚えることになりますから、長い目で見れば企業の損失だと思いますがねえ・・・

<結論:「大企業だから高齢者をダマすことは無い!」なんてことはありません!>
 詐欺や詐欺まがいのチンピラ業者は、高齢者をダマしますので、モチロン要注意!
しかし、世間に通りの良い大企業だからと安心してはいけません。
一見「大企業は、そんなことはしないのでは?」と思ってしまいがちですが・・・
そのような企業がでも、高齢な親と何かしら取引進める様子が見えたら、家族はシッカリ確認しましょう!


👀 残念ながら、このような営業が繰り広げられているのが、日本の現状です。
   ↓
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<みずほ証券に賠償命令 東京地裁、認知症女性に金融商品 >   日本経済新聞 2016/6/17
 認知症の女性(85)が複雑な金融商品を購入させられたとして、みずほ証券などに約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(青木晋裁判長)は17日、不適切な勧誘だったことを認め、みずほ証券に約3千万円の賠償を命じた。
 判決は「女性が購入した金融商品はリスクが大きく仕組みが難解であり、相当程度の投資判断の能力が要求されるものだった」と指摘。女性が認知症の診断を受けており、投資の経験が浅いことなどから「不適切な勧誘で、違法な取引にあたる」と判断した。
 みずほ証券側は、販売当時は女性が認知症との認識はなく、「商品を理解する能力があり、担当者は基本的な仕組みやリスクを説明していた」と主張していた。
 判決によると、女性は2008年、みずほ証券の担当者の勧誘で、金融派生商品を組み合わせた「仕組み債」を計約7100万円購入。リーマン・ショックによって約4千万円の損害が生じた。
 女性は、みずほ証券の担当者を紹介したみずほ銀行にも賠償を求めたが、判決は「銀行が勧誘したとは認められない」として請求を退けた。
 みずほ証券は「主張が認められず残念。今後の対応については判決を詳細に検討したうえで決定する」とコメントした。
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2017年04月13日

<ゴルフレッスンプロ、1000人超が破産の危機>・・・ダマされることの怖さ!他山の石として肝に銘じましょう!

<ゴルフレッスンプロ、1000人超が破産の危機>  東洋経済オンライン   2017/4/6
 「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。
・ある被害者のケース―広告料収入はクレジットの月払いと同額だった
 東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。
■広告収入でソフト購入代金を相殺? 
 うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。
 当然、「話が違うじゃないか」ということになるのだが、そこで持ち出してくるのが広告契約だ。作成したウェブサイトに載せる広告を取ってきてくれるというのだ。ゴルフスタジアムが広告営業もしてくれて、掲載料を支払ってくれる。その額は、クレジットの1カ月の支払額と同額。広告が取れないときは、ゴルフスタジアム自身が広告主になり、広告料を負担してくれる。
 ゴルフスタジアムから入金される広告料を、そのまま信販会社に支払えば、顧客の持ち出しはゼロ。確かにタダでウェブサイトを作り、管理運営してもらえている状態になる。
 だが、ひとたび広告料の入金が止まれば、顧客は信販会社への支払いができなくなる。それが現実となったのが今年2月下旬である。
・タダより高いものはなかった
 ゴルフスタジアムからの入金が止まったという情報は、LINEを通じ、瞬く間に全国の「ごるスタ」ユーザーに拡散した。
 被害は全国に広がっており、被害者は主にレッスンプロ。しかも1000人を超えている。そして1人当たりのクレジット残高が少ない人で300万円、多い人だと900万円台であることが、瞬く間に判明。3月26日には被害者団体が立ち上がっている。
 ゴルフ場問題のエキスパートである西村國彦弁護士が世話役となり、被害者の有志が世話人会を発足させ、被害の実態調査に乗り出している。一方で、信販会社への支払いを止めるように呼びかけている。
 契約書を見るかぎり、クレジット契約と広告契約はリンクしておらず、広告料が入らなければ、クレジットの支払いも免除されるようにはなっていない。
 加えて、顧客が信販会社と結んでいるクレジット契約は、なぜか「ごるスタ」のウェブサイト作成サービスの対価を分割払いする契約ではなく、「モーションアナライザー3」というパッケージソフトの購入代金を分割払いする契約になっている。
 信販会社は「モーションアナライザー3」の代金を一括でゴルフスタジアムに支払い、顧客からは長期の分割払いで回収する形になっている。顧客が広告料の未入金を理由にクレジットの支払いを怠れば、信販会社はゴルフスタジアムに先払いしてしまった代金を回収できなくなる。
■契約者増の陰に独特の人間関係
 そもそも「モーションアナライザー3」のパッケージは数千円で買える映画のDVDとさほど変わらないような外見だ。
 その、同じソフトに300万円だの500万円だの、900万円だのといった、顧客ごとに異なる値段がつけられ、クレジットの契約対象になっているのだ。
 なぜ同じパッケージソフトに異なる値段がつくのか。筆者の取材に応じたゴルフスタジアム社の堀新(ほり あらた)代表は「お客様ごとにサービスが異なるから」だと説明する。
 だが、信販会社の申し込み契約を素直に読めば、クレジットの対象はサービスではなく「モーションアナライザー3」というパッケージソフト、つまりモノである。
 しかも、顧客は「モーションアナライザー3」を購入したという自覚も、そのために数百万円にも上るクレジット契約を結んだという自覚もない。認識しているのは、タダで「ごるスタ」のウェブサイト作成サービスを受けられるという点だけだ。
 ただ、営業マンが言葉巧みに誘導したとはいえ、大の大人がクレジットの契約書に署名・捺印までしておきながら、その自覚がないというのはにわかには信じがたい、というのがごく普通の感覚だろう。
ゴルフスタジアム側の見解は?
 この点について、被害者であり世話役の1人でもある横田亮氏は、「ゴルフ界独特の人間関係が深く影響している」という。横田氏は静岡県御殿場市の富士カントリークラブ所属のレッスンプロ。今から3年前、練習場の経営者から「ごるスタ」を薦められた。
 「タダでウェブサイトを作ってくれるというし、多くの先輩たちも契約していた。話を進め、実際にウェブサイトが出来上がり、いざ契約という段階になったらクレジット契約をしてくれと営業マンが言い出した」という。
 クレジットの元金は592万円、分割手数料コミで726万円を、84回払いする契約である。「あんなソフトに592万円だなんてありえない。タダのはずのウェブサイトの作成代金が592万円、しかも契約書上はウェブサイト作成代金じゃなくて、あんな安っぽそうに見えるソフトの代金だということになっている。おかしいと思い、契約はしたくなかったが、あの段階では断れなかった」(横田氏)。
 レッスンプロの世界はまさに体育会の世界だ。自分が契約を断るということは、すでに契約している先輩たちや、契約を薦めた練習場の経営者の判断を否定することを意味する。そのうえ広告料が毎月きちんと支払われていれば、疑問も薄れる。実際、横田氏自身も、約3年にわたって広告料は毎月滞りなく支払われてきた。
 さらにこうしたサービスに飛びつかざるを得ない、レッスンプロの実態もある。レッスンプロはおよそ3000人いると言われているが、その年収は相当稼いでいても、せいぜい600万円程度。年収100万円台もザラという世界だ。その中でウェブサイトをタダで作ってくれて、それを営業ツールに使えるなら渡りに船。レッスンプロの間で「ごるスタ」利用者が増えたことは、無理のない側面もある。
■ブラック登録のリスクを背負う顧客
 渦中のゴルフスタジアム社の堀代表は、「ごるスタが無料のサービスだと誤解しているのは顧客全員ではない。広告料を支払えなくなったことは本当に申し訳ないと思っている」と言う。
 ゴルフスタジアムは2004年設立で、祖業はレッスンに使うスイング分析システム「モーションアナライザー」の販売。2台のカメラとモニター、それにソフトを約140カ所の練習場に1セット50万円で売ったことで、ゴルフ練習場にリレーションができた。
 「その縁で練習場からウェブサイトの作成を依頼され、ウェブサイトに掲載する広告営業も依頼されるようになったことから、このビジネスモデルにたどり着いた。一時は広告の卸売りでずいぶん儲かったが、事業が拡大していくのと反比例する形で広告営業が苦戦するようになった」(堀代表)という。
 会社側は3月24日付で顧客向けに書面を送付している。内容は、1年以内に顧客の売り上げに貢献できるツールを何か考え出すので、クレジットの支払いを1年間、猶予してもらうよう、信販会社と交渉してほしい、ついては交渉に必要な弁護士も紹介するし、弁護士費用も当方で負担する、というもの。
 信販会社と契約しているのは顧客なので、顧客自身にしか交渉できないのは間違いない。だが、リスケ交渉をすれば顧客は金融機関からブラック登録されるリスクを背負い込む。
 もっとも、被害者の会として早々に信販会社からの自動引き落としを止めるように指示しているので、どちらにしてもブラック登録のリスクは免れない。
 横田氏は「だまされるほうが悪いという批判を浴びることも、信販会社にブラック登録されてしまうかもしれないことも覚悟のうえ。徹底的に戦う」という。
 はたして、ごるスタ問題はどういった結末を迎えるのか。
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👀 ゴルフのレッスンプロのような現役世代でも詐欺的ビジネスの被害から逃れることができなかったようです。
被害に遇われた方の御蔭で具体的な詐欺的ビジネスについて得られる情報を無駄にしてはいけません。
他山の石として、心に留めておきましょう。
このように理解力や判断力が低下している高齢者でなくても、跋扈する詐欺的ビジネスにダマされてしまうものです。
そして、ダマされてしまった後に残されるのは、金銭的被害は当然として〜
・家族や周囲の人との関係悪化が悪化する。
・自責の念にかられウツや人間不信になる。
・ほとんどの場合上手くいかない被害救済に忙殺される。
・二次的被害に遇う。
(被害者リストが出回り、新たな詐欺ビジネスのカモにされたり、被害救済詐欺に遇う等)
〜やはり「幸せの基本はダマされないこと」にあります。
平穏な日常生活を送っていると、「ダマされる」などということは、自分とは「無関係なこと」と思ってしまいがちです。
上記のような具体的な詐欺ビジネスの例に触れることで、「ダマされる」ということは、誰にでも起こりうることであることを改めて再認識しておきましょう。
普段の生活の中でも、意識して「ダマされる」ことについてアンテナを張っておくことが大切です。
常に「ダマされる」ことについて気にしておくことで、いざ自分の身に「ダマし」が降り懸かってきた時に「ピン」と来るものです。

「オレオレ詐欺」などについては、かなり周知が進みましたので、単純なケースには多くの方が「ピン」ときて、被害を免れる場合も多くなってきているようです。
しかしながら、詐欺的ビジネスの場合は、まだまだそのような周知も不足している上に、明確な犯罪である「オレオレ詐欺」ほど分かり易くありませんので、普段の情報から認識を深めておくことが重要です。


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posted by 隊長 at 15:12| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

老人を狙う来訪者達!(その1)・・・せめて実態は知っておきましょう。

👀  今までは、親と同居ではなかったため、あまり知る機会もなかった「高齢者がダマされている」という現実。
そして、自分の身内が騙されみて、あらためて思い知らされたことは、現在、高齢者の家には想像以上にいろいろな来訪者や勧誘電話がやってきているということです。
昨今は、子育て世代の家庭は、核家族で共働きが多いので、家庭に来訪しての営業活動は、効率が悪い為、比較的若い住民が多い地域には、この手の来訪者はあまり現れません。
その為、若い世代は、自分たちの家に、あまり訪問型の営業が来ないこともあり、高齢な親のところも「そんなものだろう」と思いがちです。
わたしも親がダマされるまでは、そんな認識でした。
しかし、親がダマされて改めて知る「高齢者がダマされる実態」(高齢者への訪問・電話攻撃)は、そんな甘いものではありませんでした。

<高齢化した街には、高齢者をダマすために「来訪者」が跋扈する!>
 現在高齢である親世代は、親たちが子育て世代であった頃に分譲された地域に住んでいるケースが多いものです。
高齢者をダマそうとする訪問販売業者はそのような高齢者の比率の高い街に、こぞってやってきます。
高齢者は、比較的「在宅がち」である上に「お金」もそれなりに持っています。
そして、高齢になり理解力や判断力が落ちていますので、若い世代より、はるかにダマしやすいですから・・・
どうせ訪問販売をするなら、そのようなカモがいる所に行かないワケがないのです。
高齢者のご家族の皆さん、もし同居されていないようであれば・・・
一度高齢な親の家に「どの程度来訪者や勧誘電話が来ているか?」調べてみた方が良いでしょう。
親御さんが住んでいるのが、高齢化率の高い住宅地域である場合「こんなに来ているのか・・・」と驚かれることと思います。
 
<どんな連中が高齢者をダマしに来るのか?>
 オレオレ詐欺くらいは、皆様ご存知と思いますが、それ以外にも〜
・廃品回収系 
 「無料!」と言って近寄り、頼むと結局は、高い料金を支払わされる
 「不用品回収!」と言いながら、目的は貴金属にあり、不当に宝飾品を安く買い取る。
・害虫系
 「シロアリ検査します」などと言って最終的に高額な代金を請求。
・リフォーム系
 「素人では見れない屋根の診断を・・・」
 「水道、下水の漏水を検査・・・ 」
 「耐震補強・・・」
 「火災感知器が義務に・・・」
 〜等々、結局は不要で高額な工事代金を請求されたりします。
・宗教・スピリチュアル系          
 「病気や不幸に乗じて勧誘、結局は寄付・喜捨を強要。壺・仏壇など購入させるケースも。」
・健康食品、サプリメント、医療関連器具系
 「ガン予防効果が・・・」「ひざの痛みが・・・」等と言って効果の疑わしい商品を売りつける。
 最近は、定期購入契約の形も多い。

〜まだまだいろいろなパターンは有りますが、いずれにしても理解力や判断力が落ちている高齢者をターゲットに、このような怪しげな連中が(同居していないご家族が想像する以上に)跋扈していることは知っておきましょう。
大抵の場合、高齢の親がダマされて、初めて高齢者を取り巻くダマしの実態を知り・・・「後の祭り」ということになってしまいます。
とにかく、自分の親を取り巻く悪質来訪者の状況だけでも確認しておきましょう。

(つづく)

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posted by 隊長 at 12:21| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする