2017年11月14日

「3メガ急ぐコスト競争力強化」 →高齢者の家族は要注目!「ますます騙される老人が増えますよ!」

<3メガ急ぐコスト競争力強化 3.2万人分業務削減、異業種参入に危機感>  2017/11/14 SankeiBiz
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革に乗り出す。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを増しているため、経費削減などで収益性の向上を図る。3メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。人口減や異業種の参入も相次ぎ従来の規模のままでは立ち行かなくなることへの危機感が強い。
                  ◇
 「2016年度決算は良かったが、17年度は収益が落ちるのが分かっていた。(マイナス金利などの)厳しい外部環境の下、コスト競争力の強化が急務になっている」。みずほFGの佐藤康博社長は13日の決算会見で、4月から構造改革に着手した理由を語った。みずほFGはこの日、24年度末までに国内拠点の約2割に当たる100店舗を削減して約400店舗にすると発表。従業員は26年度末までに約1万9000人減らす。17年9月中間連結決算は最終利益が前年同期比11.6%減の3166億円だった。
 現在、3メガの中でみずほFGが最も店舗数が多い。東京都内では「JR山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」(幹部)状態で、渋谷にはATM(現金自動預払機)が30カ所あるという。
 ◆経費比率の上昇続く
 3メガとも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示していた。それが、ここにきて一気に動き出したのは日銀が先月23日に公表した金融システムリポートがきっかけだった。その中で、日銀は「地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」と指摘した。
 日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利ざやは縮小を余儀なくされている。その一方、賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず、経費の比率は上がり続けている。
 パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、「異業種から預金、送金、貸し出し業務への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている」(みずほFGの佐藤社長)。
 従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が効率化へ駆り立てた。
 ◆ITで手作業不要に
 これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、ITの進化で不要となってきた。こうした面も効率化を後押ししている。
 18年4月に新しい3カ年中期経営計画をスタートさせる三菱UFJ傘下の三菱東京UFJ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつつある。三毛兼承(みけかねつぐ)頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。
 3メガとも今後、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充する。週末や平日夜まで開くことを想定。その上で、地価の高い駅前から需要が見込める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。
 店舗面積を大幅に縮小する動きも進む。現在、各支店のフロアの7割を占めるのは、銀行員のバックオフィス(事務所)で、顧客対応のスペースは3割にとどまる。3メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、小規模店舗が増えそうだ。
 ◆究極形態は「無人」
 その“究極”といえるのが無人化を一部に取り入れた店舗だ。「実際に店舗に誰もいない状態は不可能」(メガ関係者)だが、来店客が行員に相談したい場合は、基本的にモニター画面での遠隔対応を検討。店舗の人員は数人のみで、納税や振り込み、伝票などの確認は電子化されたデータを全国的に集約し、業務効率化を目指す。このほか、住宅ローンや投資信託の販売などに特化した店舗もあり得るという。
 こうした店舗改革に加え、コールセンターや融資の情報分析など幅広い分野で人工知能(AI)を導入。金融とITを融合した金融サービス「フィンテック」を駆使し、国内業務の抜本改革に乗り出す。
 三菱東京UFJ銀は、国内約480店舗の1〜2割程度を削減、従業員数ベースでは9500人分に当たる業務量を減らす方向で検討している。三井住友FGは約430店舗を維持するが規模を縮小。20年度までに4000人分の業務量を減らす方針を打ち出している。
 3メガとも希望退職の募集などはせず、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。
 17年3月期に約5割が本業の貸し出しや手数料ビジネスで赤字に陥った地銀にも店舗合理化の波が押し寄せそうだ。「ただ、地域密着がモットーで顧客に寄り添う地銀が無人店舗ばかりになるのはおかしい」(関係者)との声もあり、地銀の構造改革は、メガバンク以上に難しくなりそうだ。(飯田耕司)
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👀 ぼんやり読んでいると「銀行も大変で人員も減るから、うちの親の所に騙しに来ることも減るね!」なんて希望的観測で考えてしまいそうな記事ですが・・・
実際はそうではありません。
機械やWEBやソフトやAI(人工知能)で出来ることに携わる人員は減らしてコスト削減し、収益を増やすために、
〜3メガ(バンク)とも今後、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充する。〜
ということですから、今まで以上に、益々高齢者向けの営業に注力してくることは必定です。
旧来型の銀行(金融機関)は、上記の記事にもあるように、厳しい環境にある為、兎にも角にも「高齢者を騙して儲ける」しかないというのが実態です。

<今どきの金融機関の“コンサルティング営業”のイヤらしさ!>
特にいまどきの金融機関が“イヤらしい”のは「ネット金融機関より手数料(値段)は高いですが、私に免じて、この金融商品を購入してください!!」なんて昔の“御用聞き営業”のようには素直に言いません〜
「得する年金の受け取り方・・・」
「第二の人生のライフプラン・・・」
「争族にならない相続・・・」
〜などといったキャッチーなテーマを誘い水に、高齢者の関心を集め、本当はタダの金融商品の営業マンに過ぎないのに、やれ〜
「CFPでござい・・・」
「相続診断士でござい・・・」
「〇✖アドバイザーでござい・・・」
〜と、老人には、何のことやら分り難い“ありがたそうな”英語やカタカナの(怪しげな)呼称と共に登場!
親身なフリをしながら、金融機関が儲ける為に顧客をダマくらかしてきます。
高齢な親を持つご家族は、本当に金融機関については、気を付けておいた方が良いです。

<救われるには「ダマされない」事しかない!>
現在ですら相当ひどい営業実態がありますが、今後は益々その傾向が強くなる事だけは、上記の記事のような環境からも明らかなのです。
そして、その営業手法は、昔の「御用聞き営業」の時代と違い、コンプライアンス時代を逆手に取って、やり口は、法的にも契約面でも巧妙になってきており、その魔の手が及んでからでは顧客は絶対に勝てません。
「ダマされない」事しか救われる道は「無い」と考えておきましょう!!



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posted by 隊長 at 15:53| Comment(0) | 金融機関ダマしの構図 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月02日

<高齢運転者対策強化から半年、「認知症おそれ」判定が3万人>→今回の法改正の運用も固まって来たようです。改正前より前進しましたが、まだまだ適用される比率は低い事は認識しておきましょう!

<高齢運転者対策強化から半年、「認知症おそれ」判定が3万人>   2017/11/2  TBS News i
相次ぐ高齢ドライバーの事故に対し、今年3月、道交法が改正され、認知機能の検査が強化されましたが、施行からの半年間に、およそ3万人の高齢者ドライバーが認知症のおそれがあると判定されたことが、警察庁のまとめで分かりました。
 警察庁によりますと、今年3月からのおよそ半年間で、全国で認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは111万人あまりで、このうち認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは、3万170人にのぼったということです。そのうち697人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。
 去年10月、横浜市で6歳の男の子が死亡した事故では、軽トラックを運転していた87歳の男性から遺族に謝罪の手紙が届きましたが、その文面は・・・
 「本当にごめんなさい」「これからは運転しません」(加害者からの手紙)
 「字も震えたりとか、抜けてる字があったりとか、この手紙を見たときに、やっぱり認知症なんだなって」(男の子を亡くした父親)
 男の子の父親は、免許の取り消しなどは一歩前進だが、高齢者の生活の足を支える対策などもあわせて議論していく必要があるのではないかと話しています。 
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👀 2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなりました。
いままでより対策が厳しくなったことは、基本的に良いニュースです。
私も自分の親の高齢運転問題に直面する前であれば、このようなニュースを聞いたら〜
「お上もいろいろ考えて手を打っているいるね・・・」
「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」
〜などと、気楽に考えていたことでしょう。

 しかしながら、実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、この道交法改正も良い対策ではありますが、運用上の対象となる高齢者はまだまだ少ないことが、半年経って明らかになってきましたので、十分留意しておくことが肝要です。
もう少し具体的に、分かり易く言うと〜
「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」
〜と思い込まないことです。
期待通りになるかもしれませんが・・・ならないで免許更新出来て「お上のお許し」を貰えてしまう可能性も十分に高いですから!

 上記の記事にもあるように〜
 「全国で認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは111万人あまりで、このうち認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは、3万170人にのぼったということです。そのうち697人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。」
〜法改正前に比べれば随分増えましたが・・・
認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは、3万170人/111万人 ≒ 2.7% に過ぎません。
逆に言えば、認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーの97.3%の高齢者は、免許の更新が問題なく出来てしまうということです。
そして、第一分類と判定された3万170人のうち、「697人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。」ということですから、免許更新に伴う認知機能検査によってスピーディに免許の取り消しや停止になったのは、697人/111万人 ≒ 0.06% という宝くじみたいな確率です。
記事だけでは、第一分類と判定されて未だ免許取り消し・停止になっていない老人の詳細は定かではありませんが・・・
恐らくは、免許の自主返納の推奨や再検査などを行っているので有りましょうか??

 いずれにしても、認知症の親御さんを持ち、車の運転に悩んでいるご家族の皆様!
運転免許の更新は、何の対策も取らずに受検させてはいけません。
(認知症の診断を受けていても免許更新時の認知機能検査は運用上かなり悪化している方以外は更新できてしまいます。)
警察・免許試験場等と密に連絡をとり、認知症であることを伝え、必ず「免許の更新」が行われないように万端な準備を進めて下さい。
「免許の更新」は認知症の高齢者に運転をやめさせる“数少ない”合理的な機会ですから!

👀 国立国会図書館「認知症対策の現状と課題」より・・・の認知症の有病率は「65歳以上」でも「15%」を超えています。 ここからも免許更新時の対象となる者が如何に少ないか分かります。
      ↓
ninchiyu.png

👀 実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正で10倍程度増える予定とはいえ・・・
その対象となるのは、かなり限られた層であることは認識しておきましょう!
運転免許の更新を機に確実な対処をしたい場合、事前に警察と綿密な相談をされることをお勧めします。
「認知症だから免許更新はされないわ・・・」などと希望的な観測だけで何の対処もしないでいると、更新できてしまった場合、高齢者本人にとっては、逆に「運転すること」に対する「お上のお赦し」「免罪符」となってしまいます。
そして、その後の対応に苦慮することになりかねません!


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posted by 隊長 at 14:41| Comment(0) | 高齢者の運転・免許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

「“あっせん”なら救われるか?」の巻

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👀 youtubeで動画を投稿しました。
N証券について“証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMAC・フィンマック)”に苦情を申立てても、やはりN証券の見解は変わらず、結論は変わりませんでした。
苦情の申立てにより解決がはかれない場合、「あっせん」という手続きに進むことができるのですが・・・
あっせん手続きは、原則として本人が手続きを行わなければならない(家族が代理して行うことができない)ということでした。
(本人が出来なければ、弁護士を代理人として立てねばなりません。お金かかるわ〜)
理解力や判断力が格段に落ちているから騙されているのであって、「あっせん」手続きを難なくこなせるような状態の老人なら、そもそも騙されていないでしょうから・・・
もうこの時点で、認知症の高齢者が騙されたケースに、あまり適応した制度ではありません。
そして、フィンマックのWEB等で調べてもらえれば、分かりますが・・・
“あっせん”を申し立てても、不調に終わるケースも多く。
また、仮に和解が成立しても、被害の一部が回復される程度のケースが多いです。
率直に言わせてもらえば、金融業界が老人を騙しまっくていることに対して「業界としてこのような紛争解決を用意していますよ〜」という「アピールの為に存在している」といった印象ですね。
認知症老人の場合、本人であっせんを行うことは難しいでしょうから、どのみち弁護士に頼む事になります。
それならいっそ「訴訟」を起こした方が、まだ良いかもしれません。
ただし、「訴訟」しても余程運が良くなければ、損害額の一部の賠償が認められるだけで、訴訟費用やそれに掛かる時間を考えると、結局は割に合わないものです。
(被害額が莫大な額の場合位しか現実的な意味がないでしょう)

 結局のところ「金融機関にダマされないこと!」これしかありません!
騙されてしまった老人の家族として実感したのは、「金融機関に騙されてしまった損害は、現在の日本の場合、事実上有効に回復する手段はない」ということです。
法律(金融商品取引法&金融商品販売法 )やフィンマックなど、一見有効そうなものはありますが・・・
正直、役に立ちません。(被害の一部が回復出来たらラッキー位が正しい認識です)

※【もうダマされん隊】youtube版: 「あっせん」で救われるのか?の巻




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posted by 隊長 at 11:50| Comment(0) | youtube版 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする