2017年02月20日

<高齢者認知機能チェック厳しく、来月道交法改正> →良いニュースではありますが、高齢者のご家族が留意しておくべきこととは!

<高齢者認知機能チェック厳しく、来月道交法改正>  日刊スポーツ 2017/2/20
16年11月、立川市の災害医療センターで2人が死亡した事故現場。車は歩道に乗り上げ、2人をはねた
 高齢ドライバーによる死亡事故が後を絶たない。3月には75歳以上の運転者が免許を更新する際の認知症対策を強めた改正道交法が施行される。日刊スポーツは、事故が招く悲劇を直視し、運転が困難になった高齢者が免許を返納できる社会のあり方を考える。
 ◆改正道路交通法 3月12日から施行される改正道路交通法では、75歳以上の高齢運転者の認知機能について、チェックが厳しくなる。信号無視や逆走など、認知機能が低下したときに起こしやすい18の違反行為をした場合、「臨時認知機能検査」を受けることが義務付けられる。認知症の恐れがある「第一分類」とされると、臨時適性検査(専門医による診断)を行うか、医師の診断書の提出が必要となる。この診断で認知症が認められれば、免許取り消しまたは停止となる。認知症まではいかないが、認知機能検査の結果が悪くなっている場合には、臨時の高齢者講習(2時間)を受講しなくてはいけない。
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<運転免許取り消し停止10倍増/高齢者事故データ>    2017年2月20日  日刊スポーツ
 高齢ドライバーによる死亡事故が後を絶たない。3月には75歳以上の運転者が免許を更新する際の認知症対策を強めた改正道交法が施行される。
<高齢者事故関連データ>
 ▼2016年に全国で起きた交通事故の死者数は前年より213人少ない3904人。1949年以来67年ぶりの3000人台。うち65歳以上の高齢者の死者数は2138人。全体に占める割合は54・8%で、統計を始めた67年以降で過去最高に(警察庁調べ)。
 ▼15年に運転免許を更新した75歳以上の高齢ドライバーは約163万人。更新時に義務付けられている認知機能検査では、加齢に伴った認知症や認知機能低下の判定は、84歳を境に半数を超えた(警察庁調べ)。
 ▼15年に認知機能検査の結果などに基づいて医師の診察を受けた高齢ドライバーは4027人。3月12日の改正道路交通法の施行後は、年間で約5万人に増えると予想。うち免許取り消しや停止は1472人から約1万5000人と、10倍に増える見込み(警察庁試算)。
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👀 2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなります。
いままでより対策が厳しくなることは、基本的に良いニュースです。
私も自分の親の高齢運転問題に直面する前であれば、このようなニュースを聞いたら〜
「お上もいろいろ考えて手を打っているいるね・・・」
「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」
〜などと、気楽に考えていたことでしょう。

 しかしながら、実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、この道交法改正も良い対策ではありますが、まだまだ対象となる高齢者は少ないことは十分留意しておくことが肝要です。
もう少し具体的に、分かり易く言うと〜
「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」
〜と思い込まないことです。
期待通りになるかもしれませんが、ならない可能性も高いですから!

 上記の記事にもあるように〜
 「15年に認知機能検査の結果などに基づいて医師の診察を受けた高齢ドライバーは4027人。3月12日の改正道路交通法の施行後は、年間で約5万人に増えると予想。うち免許取り消しや停止は1472人から約1万5000人と、10倍に増える見込み(警察庁試算)。」
〜法改正前に比べれば「免許取り消しや停止は1472人から約1万5000人と、10倍に増える見込み(警察庁試算)」ということですから、だいぶ対象者は増加することになりそうです。
しかしながら、よくよく考えてみると・・・
警察庁の試算どおり「免許取り消しや停止」が約1万5000人になったとしても、1万5000人に過ぎません。

👀 75歳以上の免許所有者が約478万人いますので、免許更新が3年に一度なので、1年あたりの75歳以上の免許更新対象者は3分の1位でしょうから、ざっと約159万人だ仮定しましょう。
75歳以上の免許更新者が約159万人に対して、今回の法改正によって「免許取り消しや停止」が約1万5000人となっても、1%にも満たないことになります。
      ↓
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👀 国立国会図書館「認知症対策の現状と課題」より・・・の認知症の有病率は「65歳以上」でも「15%」を超えています。 ここからも免許更新時の対象となる者が如何に少ないか分かります。
      ↓
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👀 実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正で10倍程度増える予定とはいえ・・・
その対象となるのは、かなり限られた層であることは認識しておきましょう!
運転免許の更新を機に確実な対処をしたい場合、事前に警察と綿密な相談をされることをお勧めします。
「認知症だから免許更新はされないわ・・・」などと希望的な観測だけで何の対処もしないでいると、更新できてしまった場合、高齢者本人にとっては、逆に「運転すること」に対する「お上のお赦し」「免罪符」となってしまいます。
そして、その後の対応に苦慮することになりかねません!


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2017年02月13日

残念ながら老いると知能は衰えることを正しく認識しておくことが「ダマされない」ためには必要です!

<健康・体力づくり事業財団 HP>
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<27歳から知能が衰えてくることが研究で明らかに>           2009年03月17日 GIGAZINE
一般的に年を取ると老化で若いときよりも知能が落ちてきてしまうと言われますが、正確には27歳から知能が低下してくることが研究で明らかになったそうです。知能といっても記憶力や判断能力などさまざまの項目がありますが、ある項目が27歳ころから低下し始めている事が研究で判明したとのこと。
では、27歳から低下し始めているのは何なのか見てみましょう。
詳細は以下より。
Old age begins at 27 as mental powers start to decline, scientists find - Telegraph
アメリカ・バージニア大学の研究によると、22歳で知能のピークを迎え、27歳から知能が低下していくことが分かったそうです。
7年間かけて、18歳から60歳までの男女2000人に知力・痴呆・精神障害を分析するテストを行ったところ、最も高得点を獲得した人たちの平均年齢は22歳だったそうです。
一方、27歳になると推理力・思考速度・空間の具現化の3つの項目が著しく低下し始めていることが研究で明らかになったとのこと。また、37歳から記憶力が低下し、ほかの項目に関しても42歳にはすべての項目に低下の兆候が見られたそうです。ただしボキャブラリーや一般的な情報などは60歳まで蓄積され続けることが判明したとのこと。
この結果を受けTimothy Salthouse教授は、年金をもらう年齢から痴呆の予防策を始めても遅く、かなり早い段階から痴呆の予防策をとっておいた方がいいのではないかと提唱しているそうです。
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目高齢化社会になり、元気なお年寄りも増え、世の中には高齢者にやる気・安心を与えるような言葉にあふれています〜
「六十、七十などハナタレ小僧・・・」
「高齢になってもアクティブに・・・」
「定年後こそ新たな人生、新しいことを・・・、第二の人生・・・」
「定年後は資産運用を始めましょう・・・」
〜これらは、高齢になっても老け込まず、楽しい人生を送るために一般論としては良いと思いますが・・・
もう一つこのような言葉が氾濫する背景には、高齢化社会となり高齢者を顧客とせざるを得ない様々な業界の思惑も大きく作用していることも知っておきましょう。
高齢者が昔のように〜
「もう歳だから・・・」
「こんな年から新しいことは・・・」
「もうそんな年では・・・」
〜等々と言って色々な商品を取引してもらえなければ、商売あがったりになってしまいます。

<平均寿命は延びても、高齢になって衰えなくなったわけではないことは、殆ど伝えられ無い現実>
あまり老化を深刻に自覚していない60代位までは高齢者自身、平均寿命が伸びたので「人生八十年時代!」と、あたかも誰もが80歳近くまで、衰え知らずにピンピンしているかのような認識を持ってしまいがちです。
しかし残念ながらそんなことはないのです。
上記に引用した記事にもあるように、いかに平均寿命が延びようとも、みんなが80代までシッカリとしているわけではありません。
特に、「新しいものを学習したり覚えたりする」ような、それまでの経験が役に立たない能力については、30歳代にピークに達したあと60代以降は急速に低下してしまうのです。
当然、個々人によりその衰えには個人差があるとはいうものの・・・
医学的・統計的な事実として、正しく(厳粛に)認識し、老後の生活設計に役立てないといけません。
このような事実を、正しく認識しておけば、高齢になって新しいことに挑戦するのは、あくまで「趣味的なこと」に留め、「投資・不動産といった生活を大きく左右するようなことには手を出さない」といった正しい人生設計ができるはずです。
金融機関などは、それまで投資などしたことの無かった人に「退職金の運用を・・・」などと言って、金融商品取引に引きずり込みますが・・・
いかにその高齢者にとって危険な選択を迫っていることか理解できるでしょう。

しかしこのように、せっかく医学や研究調査などで知見が進んでも、その成果が正しく普及しないことは、良くあることです。
どうしても一般的に「マイナスな印象の情報」や「商売にならない(マイナス)な情報」は、ニーズもなく、積極的に取り上げられ無いものです。
逆に「プラスな印象な情報」や「商売にプラスな情報」は、本当は一般的でなく特殊なケースであっったとしても、あたかもそれが普通のことであるかのように報じられるものです。
高齢者に関する情報全般には、このような傾向が顕著ですが・・・
他に似た事例を挙げておくとしたら、それは「高齢出産」にかんする情報が挙げられるでしょう。
高齢出産に関しての情報は、やはり〜
「△さんが40代後半で出産・・・」
「50代でも産めた・・・」
「不妊治療の進歩・・・」
〜等といった話題が取り上げられることが多く、なんとなく「40代になってからでも大丈夫!」といった雰囲気が、世の中全般に醸し出されてしまいます。
しかしながら、女性の妊娠は30代半ばから急激に難しくなり、40代以降は妊娠する方がレアといった現実は、あまり取り上げられません。
そのような事実を正しく認識していれば、しないで済んだ後悔をしている人が後を絶たない点でこの問題も「高齢者の能力の衰え」の問題とまったく同じです。


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2017年02月06日

高齢者の運転による家族の悩みは深い! 「平成26年6月1日施行 道路交通法」についても頭に入れて活用しましょう!

<一定の病気等に係る運転者対策について (平成26年6月1日施行 道路交通法)>   大阪府警HP
◎改正の概要
道路交通法の一部を改正する法律が平成25年6月14日に公布され、その一部が平成26年6月1日から施行されました。
主な改正点については次のとおりです。
■免許の取得・更新時に、一定の病気等の症状に関する「質問票」の提出義務
公安委員会は、免許を取得・更新をしようとする方に対して、一定の病気等に該当するかどうか判断するための質問票を交付しますので、必ずそれに記載して提出しなければなりません。
「質問票」には、必要事項を正しく記載しましょう。
「質問票」の記載内容により、直ちに、運転免許の取消し等にはなりません。
「質問票」に虚偽の記載をする行為には、罰則が設けられています。
虚偽の記載・報告をした場合→1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
記載内容に含まれる「個人情報」を、警察では厳格に保護します。
「運転適性相談窓口」が、門真・光明池の各試験場に設置されています。病気等で、自動車等の運転に不安がある方は、ぜひご相談ください。
■一定の病気等に該当する方を診察した医師による診察結果の届出に関する規定の整備
医師は、診察した方が一定の病気等に該当すると認知し、その方が免許を受けていると知ったときは、診察結果を公安委員会に届け出ることができます。
■一定の病気等に該当する疑いがあると認められる方に対する免許の効力の停止に関する規定の整備
公安委員会は、一定の病気等にかかっていると疑われる方の免許を3か月を超えない範囲内で期間を定めて停止することができます。(一定の要件を満たした場合に限ります。)
■一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合における免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規程の整備
一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内であれば、再取得時の運転免許試験(適性試験は除く。)は免除されます。
※「一定の病気」とは、自動車等の運転に支障を及ぼすおそれがある病気で政令で定めるものをいいます。
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< 認知症の運転、公安委員会届出の指針を発表 関連5学会が方針を示す>     2014年6月26日 日本神経学会
 日本神経学会は6月24日、「わが国における運転免許証に係る認知症等の診断の届出ガイドライン」とそのQ&A集を発表した。6月14日に公布された改正道路交通法で、運転免許を持つ認知症患者について、医師が公安委員会に任意で届け出られる制度が新設されたことを受け、対応を示したもの。日本神経治療学会、日本認知症学会、日本老年医学会、日本老年精神医学会と合同で作成した。
 指針では、認知症と診断した患者が自動車運転をしていると分かった場合、まず患者や家族、介護者に自動車運転の中止と免許証の返納を説明し、診療録に記載する。公安委員会への届け出をする際には、事前に患者や家族の同意を得て、写しを渡す。また、家族や介護者から患者の運転を止めさせる相談を受けたら、本人の同意を得るのが難しい場合でも、医師が状況を総合的に勘案し、届け出るかどうかを判断すると定めている。
 Q&A集では、「届け出前の本人や家族の同意は必須か」という質問に対し、「必須ではないが、できるだけ同意を得る」と回答。患者の多くは病識がなく同意を得るのが難しいが、家族や介護者の同意はなるべく得るようにと説明している。
【関連リンク】
わが国における運転免許証に係る認知症等の診断の届出ガイドライン
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👀 前回は自動車販売についての話題でしたが、今回はその関連で運転(免許)の話題です。
家族が高齢になり、「認知症」の診断もでると・・・
ご家族を本当に悩ますのは、認知症高齢者の運転の問題です。
認知症の本人は病識がないことも多く、運転をやめることに同意することがないことが多いものです。
また、そのような事を持ち出すだけで、錯乱し、家族関係が崩壊したり、認知症が悪化したりという事になってしまいます。
しかしながら、そのまま運転をさせておくことは、交通事故を引き起こし人命にも関わりますし、本人にとっても家族にとっても悲劇です。
また、当方も、自分の親の運転免許問題を通じて初めて知ったのは〜
「2002年の道交法改正で、認知症と診断されたり、その疑いがある場合は運転免許取消しか停止処分の対象となった。」
〜という事実です。
つまり認知症患者の家族の場合、認知症患者の運転について何も対処しないことは、自らの責任問題にも発展しかねないリスクがあります。

 上記の記事のとおり今年(平成26年6月1日)から改正道路交通法が施行されました。
認知症患者の家族にとって関連が深いのは、任意とはいえ医師が公安委員会に届け出る制度が出来たことです。
これにより認知症患者の運転を止めさせる際、家族の負担が多少軽減されるのではないかと期待できます。
当方の父の免許を返納した頃にこの制度があってくれれば、もう少しスムースに事が運べていたでしょう・・・

<75歳以上の高齢者が免許更新前に受ける講習予備検査は出来たものの、実効性は・・・>
 平成21年からは、75歳以上の高齢者の免許更新時には従前に比べれば認知症高齢者への対策が取られるようになりました。
一定の効果は認められ、全く意味がないとは言いませんが・・・実際にこの制度によって免許取り消しになる人数は、認知症患者全体からすれば、圧倒的に少数であり、認知症患者の家族の悩みを解決することはありません。
実際に当方の父も、認知症と医師の診断を受ける1か月前に免許更新がありましたが・・・
残念ながら、この制度でも免許は、更新できてしまいました。(この制度で免許更新出来ないのは、本当にヒドイ状態のごく一部の認知症患者に過ぎません。家族が事前に申告でもしておかない限り、認知症の診断が出ている人でも、かなり更新出来てしまうのが現実!)
逆に、「免許更新が出来る」という結果がでることで、本人は「ほら!まだまだ運転は大丈夫!」と思ってしまい、家族としては、困惑が深まってしまうケースが多いですから・・・
 認知症患者のご家族は「ウチのおじいさんはもう認知症だし、きっと更新できないわ!」などと安心することなく、事前に認知症であることを連絡し、確実に更新できない(失効)対策を取っておくことをお薦め致します。
特に、上記の記事のとおり今年(平成26年6月1日)から改正道路交通法が施行されましたので、医師より公安委員会に認知症であることの届出をしておいてもらうことで、免許の更新時にも効果的なのではないかと思います。

👀 高齢者の交通事故の実態。なかなか追いつかない対策!
   
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高齢運転者支援サイトより
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👀 免許更新時に対策は取られるようになりましたが・・・実際に「取消」になるのは、全体からすれば、ごくごく少数なのが現実・・・
   
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<高齢運転者支援サイトより>
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posted by 隊長 at 17:01| Comment(2) | 高齢者の運転・免許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする