2016年12月01日

相続がらみの資格が粗製乱造 → 金融機関の営業職員が「箔付け」に利用するケースも多いと思われます。心に留めて置きましょう。

<相続相談資格の比較とランキング>     相続資格試験NAVI(相続相談に関する資格の比較・情報サイト)より
 昨今、高齢化社会による相続の悩みが増え続けています。しかし相続の悩みを誰に相談していいのかわからないという声も多く聞きます。
そんな声をうけ、ここ数年で相続関連の資格は増え続けています。
当サイトでは、数ある資格の中から、あなたの用途にあった資格を選んでいただける情報をご用意しております。

【総合おススメ度 1位】 (受験者数ダントツ1位)
・相続診断士R
知名度、便利さ、費用対効果、業務貢献度でNO,1!
通信教育のため、空いた時間で勉強できる
全国197か所で受験が可能
相続に悩む人が知りたい知識を体系的に網羅している
資格取得者の人数が圧倒的、また取得者向けのセミナーも随時開催され、全国の税理士とのネットワークも構築されていることから、常に知識と情報を取得できる。
士業や保険関係・不動産関係の営業職、金融コンサルティング業務に非常に有用だと思います。
資格取得費用 資格取得者数
(推定) 開始年月 難易度 費用対効果/
営業貢献度
合計 37,800円 24,000人 2011年12月 ★★☆☆☆ ★★★★★
ホームページ:http://souzokushindan.com/

【総合おススメ度 2位】
・相続カウンセラー
講師陣が充実していて、特に不動産に強い。受講料も安く、手軽に知識が取得できるため、不動産関係職の方にお勧め。
但し、さらに2段階の上級資格があるために、業務でアピールする資格としては上級資格が必要となりそう。講座開催は東京のみ。別途月会費500円。
資格取得費用 資格取得者数
(推定) 開始年月 難易度 費用対効果/
営業貢献度
合計 19,800円
(通信講座35,800円) 不明 2012年8月 ★★☆☆☆ ★★★★☆
ホームページ:http://www.nihon-souzoku.com
【総合おススメ度 3位(同率)】
・相続アドバイザー
相続関係資格の最古参で、20講座、41時間。
内容は専門的で分厚い知識を得られそう。士業からFPなど様々な職種の方の助けとなると思います。上級講座も用意されているので、さらに知識を深めたい方にも向いているが、逆に初級資格の権威を下げてしまっている感があるのかもしれない。
講座が半年に1度程度しか開講されない事と、基本的に東京のみの講座開講であることがネック。
別途入会金10,000円、年会費12,000円必要。
資格取得費用 資格取得者数
(推定) 開始年月 難易度 費用対効果/
営業貢献度
合計 199,500円 不明 2000年4月 ★★★★☆ ★★★☆☆
ホームページ:http://www.souzoku-adv.com
【総合おススメ度 3位(同率)】
・終活カウンセラー
メディアでも良く取り上げられ、日本全国で検定が受けられることから利便性も高い。また、初級資格も9,070円という低価格で取得可能であることも非常に大きな魅力。
内容は、相続、葬儀や介護などを広く網羅しているが、深い知識を得られるほどのボリュームでは無く、誰に相談するべきかアドバイスをする際に役立つ内容。そのままビジネスで利用する知識としては乏しいが、自身や近所の方の頼れる存在として充分に活かされる資格。
資格取得費用 資格取得者数
(推定) 開始年月 難易度 費用対効果/
営業貢献度
合計 9,070円
(通信講座35,800円) 1,600人 2011年7月 ★☆☆☆☆ ★★★★☆
ホームページ:http://www.shukatsu-csl.jp
【総合おススメ度 5位】
・相続士R
東京、大阪。6講座36時間+DVDにて試験対策。
充実の講師陣と硬派な講義で相続の専門家を目指す。FPなどの追加資格を担い、士業への橋渡しとしての役割が期待できるが、資格取得費用が高額であることと、講座日程が限られていることがネック。
エリア毎に相談員を配置。月会費別途1,000円。
資格取得費用 資格取得者数
(推定) 開始年月 難易度 費用対効果/
営業貢献度
合計 226,800円
(講座189,000円
試験37,800円) 800人 2001年4月 ★★★★☆ ★★☆☆☆
ホームページ:http://www.souzokushi.or.jp
【総合おススメ度 6位】
・相続プランナー
士業従事者を対象に、24講座、48時間、3か月弱にわたる本格的な講座。相続分野の知識をより深め、実務処理に活かせる内容と評判。
基本的に関西での講座開講。
資格取得費用 資格取得者数
(推定) 開始年月 難易度 費用対効果/
営業貢献度
合計 199,800円 120人 2012年8月 ★★★★★ ★★☆☆☆
ホームページ:http://www.souzoku-planners.com
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👀 不景気な時代ですから、サラリーマンの自衛手段として資格取得ブームは続いています。
「キャリアアップのため」「自己啓発のため」に資格を取得することには、個人的に何の異存も有りませんが・・・
相続がらみで、こんなにお手頃資格が粗製乱造されているとは!

<金融機関の営業職員の怪しげな箔付け資格・名称は何とかできないものなのか?>
 金融機関の営業職員に国家資格でもない民間資格を取得させ、「名刺に記載する」といった方法で箔を付ける手法が横行しています。
金融機関が主要な対象顧客が高齢者であることを考えると非常に道義的には考えさせられるやり口と言えるでしょう。
高齢者の場合、年々理解力や判断力、記憶力が落ちていきますので・・・
一般的に、新しい情報には、特にカタカナ・英語系や紛らわしい情報の正しい判別がつかなくなりがちです。

 上記の「相続診断士」「相続カウンセラー」「相続アドバイザー」「終活カウンセラー」「相続プランナー」といった資格なども、難関国家資格である「中小企業診断士」を意識していないとは到底思えないような名称や「カタカナ」名称を用いており、その対象業務が「相続」ということからも高齢者を対象顧客としていることは容易に想像できます。
防災用品の営業が「消防署の方から(方角)から来ました・・・」と言って、老人宅を訪問して回るのと似たようなあざとさを感じてしまいます。
金融機関の営業が「私は単なる営業ではありません。“相続●▲■”でございます・・・」と言って、覚束ない高齢の顧客に「この人は、何かスゴイ資格をもった専門家・プロのようだ・・・」とでも思わせたいのでしょう。
このような営業手法は、特に法的な問題は無いのでしょうが・・・
相手が高齢者で、正しい判断が難しくなっていることを考えると道義的には非常に問題があると思います。

このような箔付け資格・名称は上記の相続関連資格に限りません。
金融機関の職員は、いろんな資格・名称を使用しています。
その他いくつか例を挙げれば〜
・「投資コンシェルジュ」
・「CFP」、「AFP」 →Cの方が上級でAの方が下級(大抵のお年寄りは、昔の成績表などの記憶から、Aが上級Cが下級と思ってしまいます。)
・「FA(ファイナンシャルアドバイザー)」
・「ライフプランナー」
・「相続マイスター」
〜といった具合です。
高齢者ではなくても、その序列や職能などが紛らわしい資格・名称だらけなのです。

<金融機関の営業職員にも国家資格の必置資格を!>
 一方、不動産業界の営業には「宅建」、証券業の営業には「証券外務員」のように、その業界の営業としての基本技能・知識があることを示すために「必須となる資格」が設けられている業界も有ります。
高齢者を扱うことの多い金融業界こそ、営業職員用の必置資格を制定してもらいたいものです。
金融分野には「国家資格」として「ファイナンシャル・プランニング技能士(1-3級)」が有るわけですから、これを必置資格にすればよいと思いますね。
(その為に、また別の資格を作ったりすると天下りが増えてムダですから!)
そうすれば、少なくとも「国家資格」でもない、怪しげで序列や難易度すら分からない「民間資格」を鵜呑みにしてしまい金融機関職員にダマされる高齢者も多少は減少することでしょう。


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2016年11月24日

<日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ> → 一見良い話ですが・・・良い話にはウラがあるものです! 

<日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ>    2016年11月18日 NHK NEWS WEB
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、NTTドコモや日本IBMなどと新会社を設立することになりました。
関係者によりますと、日本郵便は1人暮らしのお年寄りの体調の異変などを、離れた場所に住む家族が確認できるようにする見守りサービスに参入します。
日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、NTTドコモ、警備会社のセコムとALSOK、それに日本IBMなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。
サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。
さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年2月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。
日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は9年前の平成19年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運用利回りの低下で厳しい経営環境が続いています。
このため、新たな収益の柱をいかに作るかが課題となっていて、今回の新事業もその一環としたい考えです。
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👀 高齢者をダマされたことが無い一般の方なら、上記の記事を読むと〜
・「全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービス」なんて、やはり郵便局は身近で頼りになるわ・・・
・「NTTドコモや日本IBMなどと新会社を設立することになりました。」って一流企業は良い事業をやってくれる!早速加入を考えよう・・・
〜などと考えてしまうものです。

 また、高齢者にとっては「郵便局」といえば「郵政省・国・公務員」といったイメージを持っていて、「証券会社や保険会社」はもちろん「銀行」よりも「お堅い」「信用できる」…etcと思いがちです。
また、「NTTドコモ」も同様にもともとは「電電公社」ということもあり、やはり信用してしまいがちでしょう。

しかしながら、現在の日本郵便は民営化し、昔とは別物と考えなくてはいけません。
銀行・保険・宅配業者の集合体に過ぎません。
検索すればわかりますが、高齢者へのかんぽの販売トラブル等々枚挙にいとまがありませんから・・・

上記の記事の「高齢者見守り」についても当然そのような事業は行うでしょう。
しかし、うがった見方というか、正しい見方をすれば・・・
「高齢者見守り」などというあまり儲からない事業に大々的に乗り出すのは「企業の社会貢献」などというお花畑的な目的だけでは無いでしょう。
実際には、「高齢者見守り」事業を皮切りに、高齢者に取り入り、金融商品販売(かんぽなど)などへの誘導や高齢者の顧客としての囲い込みを考えていることは、想像に難くありません。
非常に危険な香りがプンプンとしています。

 高齢者の皆様・そのご家族の皆様、ダマされない為にはこのような形での「高齢者見守り」サービスに関しては、あまりお勧めいたしません。
大きな企業だから安心と思うより、「高齢者見守り」サービスを行う企業の「本業」や「その本当の狙い」といったことに目を向けておかないと、後で後悔することになると思います。
「高齢者見守り」サービスを使うならできるだけ専業の業者のサービスにするのがおすすめです。
専業でないとしても・・・電化製品業者のようなあまり高齢者をダマして金儲けしていない業者のサービスにしましょう!

<参考>
👀「 高齢者 かんぽ トラブル」で検索してみる・・・認識しておきましょう!
・高齢者に急増!生命保険の販売トラブル - 国民生活センター(Adobe PDF)
www.kokusen.go.jp/pdf/n-20070906_3.pdf
ところであるが※1、高齢者を対象とした販売勧誘ルールを設けていない生命保険会社 もある。 そこで、高齢者の生命保険契約に関する相談の問題点をまとめるとともに、 トラブルの一. 層の防止を社団法人生命保険協会に要望する。 ※1:生命 ...
・高齢者に生命保険のトラブルが急増!!―国民生活センター発表。 現役 ...
hoken-ag-diary.at.webry.info/200709/article_5.html - キャッシュ
に関する詳細記事。(Powered by BIGLOBEウェブリブログ)9月6日、国民生活センター は、高齢者に生命保険の販売トラブルが急増していると発表*しました。 ... 簡易保険とは 、別名「かんぽ」と呼ばれる生命保険のことです。 ...続きを見る.
・当時86歳の高齢者がかんぽ生命(養老保険)をすすめられ契約したが問題 ...
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > 保険 > 生命保険 - キャッシュ
当時86歳の高齢者がかんぽ生命(養老保険)をすすめられ契約したが問題では? 単身 で独り暮らしの伯母が、顔見知りの郵便局職員の訪問セールで、10年満期の普通養老 保険(最大の1000万円×2口)をすすめられ契約しました。伯母は当時86...
・「かんぽ生命」の法律相談78件 - 弁護士ドットコム
www.bengo4.com > 弁護士ドットコム > 民事・その他 > 保険 > 生命保険 - キャッシュ
母がすでに亡くなっていますが、かんぽ生命の受取人のものが2本ありました。母が 亡くなった際 .... 認知症高齢者と、生命保険の契約変更について… 相続 相続人 権利 ... かんぽ生命とのトラブルは一年になり、解決に至らず、本当に疲れます。法テラスを通し ...
・信用できない「かんぽ生命」年寄り相手にメチャクチャなプラン : 私の関連サイト
depo.exblog.jp/10527456/ - キャッシュ
このかんぽ生命営業はどうだろうか・・? 20年前のずうずうしい生保のおばちゃんでも、 こんなプランは立てないであろう。 養老保険は掛け捨てでなく、貯蓄の意味合いも強い ので人気商品なので上手い事勧めたのだろうが、高齢者に1千万っ ...
・母が契約した生命保険で困っています - 生命保険 | 【OKWAVE】
okwave.jp > OKWAVE > マネー > 保険 > 生命保険 - キャッシュ
生命保険 - 80歳の母が契約した生命保険(かんぽ生命)のことでご相談です。 ちなみに 私は娘です。 満期になって ... (2)錯誤を申し出る高齢者は、理解力が衰えており、錯誤 ということがありえます。 年金が6万5千円ほどで、毎月5万円の ...
・「ご高齢のお客さまに優しい」サービスを かんぽ ... - かんぽ生命 - 日本郵政
www.jp-life.japanpost.jp/information/inf_platinumlife.html - キャッシュ
かんぽプラチナライフサービス」では、ご高齢のお客さまニーズに対応した商品・ サービスなどあらゆる領域においてサービスの向上 ... 2015年度に、生命保険会社 としては初めて、特定NPO法人実利用者研究機構の「高齢者検証済UD認証」を取得しています。
・簡易保険について(無効にしたい) - 生命保険 解決済 | 教えて!goo
oshiete.goo.ne.jp > ... > お金・保険・資産運用 > 保険 > 生命保険 - キャッシュ
契約することについては、契約者(祖母)から 被保険者(妹)へ説明するべきものであっ て、 .... 簡保のホームページに行動憲章、コンプライアンス基本方針が出ていますので プリントアウトして違反してる部分を ..... は高齢と言う様に考えました)と契約を交わす 場合には、同伴者(極力ご家族)同席の元で契約を交わす必要があります。
・生命保険にまつわるトラブル|生命保険の基礎知識
monkeyinsurance.lillia.info/entry21.html - キャッシュ
生命保険にまつわるトラブルについては、告知義務違反による保険金不払いなどが多い のですが(→保険金が支払われない?)、販売時点におけるトラブルも少なくないよう です。 特に高齢者に対する半ば押し売りとも言える強引な生命保険の販売は、社会 問題 ...
【解説】保険契約の高齢者募集における留意点について/監督指針等の ...
ameblo.jp/naka2656/entry-12028230878.html - キャッシュ
監督指針は保険会社に対して、社内規定で、高齢者の定義を定めるとともに、高齢者 募集のトラブルの未然防止などを含めた保険募集の方法を .... 再びかんぽ生命保険の コンプライアンス統括部内でのパワハラを法的に考える/ブラック企業

👀 郵便局も今では牧歌的な存在ではありません。その上「お役所仕事の杜撰さ」は残っているために、民間金融機関では考えられない被害も起こりがちです・・・
    ↓
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<元郵便局長、顧客から詐取容疑 10年間で被害9億円か>    朝日新聞デジタル 2016/11/17
 顧客から現金約800万円をだまし取ったとして、長野県警は17日、同県小諸市にあった諸(もろ)簡易郵便局の元局長南沢まち子容疑者(67)=同県上田市上野=を詐欺の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。日本郵便の調査で、被害者は約180人、被害額は計約8億9千万円に上ることが明らかになっており、県警は全容解明を進める。
 捜査2課などによると、南沢容疑者は2014年10月から15年2月にかけて、小諸市内に住む60代の顧客男性に「預ければ数カ月で10%の利息がつく」とうその説明をし、3回にわたって現金計810万円を受け取り、だまし取った疑いがある。
 日本郵便信越支社が昨年10月に発表した調査結果によると、南沢容疑者は10年以上前から昨年2月下旬まで同様の詐取行為を繰り返していたという。
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・熊本県湯前町の前郵便局長が1億4000万円を横領 驚きの使い道は?
syumi-no-sekai.com > ホーム > 国内ニュース - キャッシュ
熊本県湯前町にある郵便局に勤めていた前の局長が約1億4000万円を横領したとして 逮捕されました。
・岡山郵便局長8億3000万円横領事件: テレビ大菩薩峠
daibosatutouge.seesaa.net/article/365582953.html - キャッシュ
閉会後、元局長と幼なじみという県内の女性(62)は「信じてお金を渡していたのに こんなことになり、裏切られたという気持ちが強い。ただ、個人の犯罪で終わらせるの ではなく、郵便局が責任を負ってお金を返してほしい」と話した。
・詐取九州支社局長は、1億4千万円着服.
山間の小さな郵便局から1億数千万円消えた!真面目で地味な局長が ...
www.j-cast.com/tv/2015/07/03239352.html - キャッシュ
熊本県湯前町にある社員7人の山間の小さな郵便局で、金庫から1億数千万円が なくなっていることがわかり、日本郵政は40歳の郵便局長を横領したとして解任した。
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2016年11月16日

<特殊詐欺被害、上半期198億円 5年ぶりに前年下回る>  → やはり高齢者受難の時代です・・・

<特殊詐欺被害、上半期198億円 5年ぶりに前年下回る>  朝日新聞DIJITAL 2016年8月5日
 今年上半期(1〜6月)の特殊詐欺の被害額は198億4千万円で、前年同期比で41億8千万円(17・4%)減り、4年ぶりに200億円を下回った。警察が認知した事件(被害届が出たもの)は未遂を含め6443件で、同570件(8・1%)減。前年を下回るのは5年ぶり。警察庁が4日発表した。
 警察庁は減少の要因に、犯人が被害者に現金を送らせるのに使う金融機関や宅配業者、コンビニの協力を挙げる。被害届が出ていない事件を含めると、被害者への声かけや通報で被害を未然に防げたのは6214件で、既遂件数(5990件)を初めて上回った。摘発した容疑者は1049人と2年続けて1千人を超え、摘発事件は前年同期より604件(35・1%)多い2327件だった。
 警察が認知した事件のうち8割近い5070件で、65歳以上の高齢者が被害に遭っていた。手口別では、親族らになりすます「オレオレ詐欺」、株や債券の架空の取引話を持ちかける「金融商品詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の3類型が4分の3を占めた。オレオレ詐欺と金融商品詐欺は前年より減った一方、還付金詐欺は419件(36・7%)増の1561件で、被害額は6億9千万円(58・1%)増えて18億9千万円だった。
 還付金詐欺では、医療費や保険料の還付があると偽り、携帯電話を通じて言葉巧みに現金自動出入機(ATM)を操作させて現金を振り込ませる。金融機関ではなくスーパーや駐車場などに設置された人目につきにくい現金自動出入機(ATM)に行くよう指示されることが多いという。こうしたATMの増加によって被害が増えた可能性がある、と警察庁はみている。
 今年5月に成立した刑事司法改革関連法により、年内に特殊詐欺事件でも通信傍受が可能となる。警察庁は、先行する薬物事件などの事例について調査し、どう取り組んでいくか検討しているという。(伊藤和也)
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👀 特殊詐欺は、警察その他の関係機関の対策もあり、5年ぶりに減少し他とは言うものの・・・
とんでもない被害総額ですから、いつ自分の周りに被害が起こるとも限りません。

<幸せな老後の基本は「だまされない」こと>
 やはりダマされない為には、このようなニュースに気を付けて、まだまだ高齢者をダマす犯罪集団が跋扈していることをシッカリ把握しておくことが大事です。
その上で、70歳を超えるような年齢になったら・・・(ご自身では、まだまだシッカリしていると思っていてもも)
少しでも疑わしく、金銭に関わるような事柄は、必ずご家族の誰かに直接相談することを習慣付けておきましょう。
現在の高齢者をダマす特殊詐欺は、想像以上に手が込んでいる場合も多く、「自分だけはダマされない」と言っていた高齢者がダマされてしまっていることを、十分認識しておきましょう。
 兎にも角にも、用心第一!
大事なお金を振り込む前に、クドイ程確認しましょう。
振り込め詐欺やイカサマ投資詐欺などは、高齢者本人・ご家族がジックリと確認を怠らなければ、サギであることは分かります。

<結論:振り込め詐欺は、とにかくジックリご家族と確認することが出来れば、ダマされません!>
ですからバレ無い様に、詐欺グループとしては、とにかく「スグに・・・」「今だけ・・・」「緊急事態です・・・」などと言って時間を与えず、ご家族とジックリ検討させない様に仕向けてきます。
何とかそれをしのいで、ご家族とジックリ検討する事さえできれば、ほとんどダマされないのです!

振り込め詐欺などの情報は、警察を中心に金融機関、防犯組織、老人関連団体等々で様々な情報を発信していますので、出来るだけ多くの情報を見聞しておきましょう。
繰り返しになりますが、とにかくジックリと高齢者だけでなくご家族も含めて検討する!
これさえできれば、かなりダマされる被害を被らないで済みますよ。

<振り込め詐欺への対策が出来たら・・・いよいよ「金融機関」にダマされない対策に目を向けましょう!>
振り込め詐欺のような犯罪集団にダマされない対策が出来たら、もうダマされることは無いでしょうか?
否!
ある意味犯罪サギ集団以上に、巧妙で狡猾な「金融機関によるダマし」が控えています。
アノ手コノ手で高齢者の資産を狙っている「金融機関」にダマされない為には、振り込め詐欺よりも適切な情報が大事になってきます。
そして、実は「金融機関が高齢者をダマす」ということについての適切な情報源は少ないものです。
当サイトも数少ない「金融機関が高齢者をダマす」ことについての注意喚起・啓蒙情報専門サイトとして運営しています。
是非とも高齢者の皆様・ご家族の皆様、当サイトをご覧頂ければ幸いです。


👀 それでもダマされてしまった場合、気付き次第、金融機関に連絡しましょう。
        ↓
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<「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。>
最終更新平成25年8月13日 <取材協力:金融庁  文責:政府広報オンライン>
 後を絶たない振り込め詐欺。その被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復を図るため、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が平成20年6月から施行されています。この法律により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡しましょう。

「振り込め詐欺」とは、いわゆる「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」などの総称であり、振り込め詐欺救済法は、預金口座などへの振り込みを利用した財産被害を対象としています。
振り込め詐欺の被害は増加傾向にあります。最近では、震災に便乗した義援金名目の詐欺や、「元本保証」・「絶対に儲かる」などと説明して、未公開株などの金融商品を売りつけるなど、新たな手口に絡んだ振り込め詐欺も増加しています。
振り込め詐欺の特徴として、「すぐに振り込まないと大変なことになる」と急がせて、ゆっくり考える時間を与えないようにする点が挙げられます。被害にあわないためには、「すぐに振り込まない! 一人で振り込まない!」ことが重要です。
万が一、振り込め詐欺などの被害にあってしまった場合は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡をしてください。

・「振り込め詐欺救済法」に基づいて被害額の全部又は一部を回復できる可能性も
 振り込め詐欺の被害にあった場合は、すぐに警察や振込先の金融機関に連絡を行えば、「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、その口座の残高や被害額に応じて、被害額の全部又は一部(被害回復分配金)の支払いを受けられる可能性があります。
ただし、犯人が口座からお金を引き出してしまった後では、残金が少なく、被害回復分配金で取り戻せるお金はほとんどなくなってしまいます。万が一、振り込め詐欺被害にあい、お金を振り込んでしまった場合は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡し、振り込んだ口座の凍結(利用停止)を求めることが大事です。

・支払いを受けるには振込先の金融機関への申請が必要
 被害回復分配金の支払いを受けるためには、被害者からの申請が必要です。既に警察へ連絡を行った場合でも、振込先の金融機関に、所定の「申請書」、運転免許証などの「本人確認書類」、振込通知控などの「振込みの事実を確認できる資料」を持参または郵送にて提出する必要があります。
その後、金融機関において必要な手続が行われた上で、申請者へ被害回復分配金が支払われます。
また、被害者へ支払われる額は、振込先口座が凍結されたときの残高が上限となります。そのため、振込先口座の残高が振り込んでしまった金額より少ない場合、被害を回復できるのは、被害総額の一部となります。また、被害者が複数いた場合には、被害者各々の被害額と振込先口座の残高に応じて分配されることになります。なお、振込先口座の残高が1,000円未満の場合は、支払いの対象とはなりません。
また、被害回復分配金を受け取るためには、申請期間中に申請しなければなりません。申請受付は、振り込んでしまった口座を金融機関が凍結して、失権手続(約60日)を行った後に開始される支払手続(約60日※)の期間内となっています。振込先の金融機関に被害を申し出た方には、金融機関から個別に申請期間が連絡されます。詳しくは振り込んでしまった金融機関にお問い合わせください。
※東日本大震災による被災者の方々への影響を考慮して、当面支払い手続申請期間を60日から90日に延長しています。

・振り込め詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株詐欺などの被害も本法の対象に
「振り込め詐欺救済法」に基づく救済制度は、振り込め詐欺の被害者だけではなく、ヤミ金融や未公開株詐欺などの振込みにより被害が発生した場合にも対象となります。そのため、ヤミ金融や未公開株詐欺などの被害にあった場合も、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に相談してください。
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